空き家の解体補助金 愛知・岐阜・三重・東京23区 70市区町村一覧【2026年8月】

空き家を持っていて、壊すかどうか迷っている人が最初に知りたいのは「自分の市町村はお金を出してくれるのか」です。ところが、この情報はまとめサイトを見てもあてになりません。廃止された制度がそのまま残っていたり、今年度の受付が終わっているのに「使えます」と書かれていたりします。

そこで、愛知・岐阜・三重・東京の70市区町村について、自治体の公式サイトだけを見て調べ直しました。下の表がその結果です。金額が公表されていない市町村は、推測で埋めずに空欄にしてあります。

調べて分かったこと

東京23区は、金額の桁が違う

同じ「空き家の解体補助」でも、東海3県と東京では規模が違います。愛知でいちばん多いのは上限20万円ですが、東京は杉並区が工事費の80%・上限150万円、練馬区が4分の3・上限200万円（空家等活用促進地区）です。

墨田区は跡地を10年間区に無償で貸すことを条件に上限300万円、北区は不燃化特区で区に土地を売る条件なら上限500万円まであります。

ただし東京は制度が3つの層に分かれていて、ここを取り違えると使えません。**①空き家であることが条件の制度、②旧耐震の木造住宅向けで居住中でも使える制度、③不燃化特区の助成（丁目単位で地区が決まっている）**の3つです。

大田区や江東区の除却助成は②で、空き家であることは条件になっていません。逆に江戸川区は②の制度ですが、空き家だと上限が50万円から100万円に上がります。

もう一つ、東京特有の注意点があります。墨田区と荒川区は宅地建物取引業者を対象から外しています。不動産会社が買い取ってから解体する場合は使えません。

空き家専用の解体補助がない市町村が10あります。 津市・西尾市・半田市・東海市・長久手市・みよし市・高浜市・瑞穂市・東郷町・大治町です。この10市町村にも「木造住宅の除却補助」はありますが、それは旧耐震（昭和56年5月31日以前）の木造住宅向けの制度で、空き家であることは条件になっていません。逆に、耐震診断を受けていない空き家では使えないことがあります。愛西市は「空き家の場合、除却工事を前提とした耐震診断の受付はできません」と公式に書いています。

今年度の受付がもう終わっている市町村もあります。 関市は解体費補助と家財処分費補助の両方が受付終了、武豊町は空き家枠4件が埋まって受付停止、一宮市は2026年8月6日をもって予算上限に達する見込みと告知しています。小牧市は制度そのものが令和7年度で廃止されました。理由も公表されていて、市の調査で「899棟の空き家のうち約8割にあたる691棟は中古住宅として売却・賃貸などの利活用が期待できる」と分かったため、解体の推進から利活用へ方針を変えたと書かれています。

枠が小さい市町村が多いことも、実務では効いてきます。 令和8年度の予定件数は、武豊町が空き家4件、北名古屋市が3棟、江南市が5棟、瀬戸市が13件、松阪市が24件です。先着順なので、年度のはじめに動いた人から埋まっていきます。

使う前に必ず確認すること

契約より先に申請する。 これはどの市町村でも共通で、いちばん多い失敗です。解体業者に頼んでから「補助金があると聞いたので」と窓口に行っても、もう間に合いません。

判定を受ける手続きが別にある市町村が多い。 「不良住宅かどうか」「危険空家かどうか」を市町村の職員が現地で見て判断します。知立市は交付申請の14日前まで、碧南市も申請の14日前までに判定が必要です。東浦町と阿久比町は着手前の現地調査が条件になっています。

更地にすると固定資産税が上がることがある。 阿久比町は補助のページにこの注意書きを載せています。住宅が建っている土地は固定資産税・都市計画税が軽くなる特例があり、解体するとその特例が外れます。解体費が補助で軽くなっても、そのあとの税負担が増えることは知っておいてください。

解体するか、そのまま売るか

補助金の額を見てから決める人が多いのですが、順番としては先に「この家は建物のまま売れるのか」を確かめるほうが早いです。買い手が土地として見ている地域なら、解体してから売ったほうが高く売れることがあります。逆に、建物に値段が付く地域で先に壊すと、その分を丸ごと損します。

判断の材料は、その市町村の実際の成約データです。市区町村ごとの相場と取引の傾向を見ると、戸建てが何件動いていて、築年数でどのくらい値段が下がっているかが分かります。解体費用の考え方は空き家の解体費用と業者選びに、片づけの進め方は空き家の片付け方法と費用にまとめています。

相続した家で、まだ名義が親のままなら、売るにも壊すにも先に名義を変える必要があります。相続した実家を売るまでの順番から読んでください。