空き家の解体補助金 愛知・岐阜・三重・東京23区 70市区町村一覧【2026年8月】

空き家を持っていて、壊すかどうか迷っている人が最初に知りたいのは「自分の市町村はお金を出してくれるのか」です。ところが、この情報はまとめサイトを見てもあてになりません。廃止された制度がそのまま残っていたり、今年度の受付が終わっているのに「使えます」と書かれていたりします。

そこで、愛知・岐阜・三重・東京の70市区町村について、自治体の公式サイトだけを見て調べ直しました。下の表がその結果です。

金額が公表されていない市町村は、推測で埋めずに空欄にしてあります。空欄はごまかしではありません。

調べて分かったこと

東京23区は、金額の桁が違う

同じ「空き家の解体補助」でも、東海3県と東京では規模が違います。愛知でいちばん多いのは上限20万円です。東京は杉並区が工事費の80%・上限150万円、練馬区が4分の3・上限200万円（空家等活用促進地区）です。

墨田区は跡地を10年間区に無償で貸すことを条件に、上限300万円です。北区は不燃化特区で区に土地を売る条件なら、上限500万円まであります。

単純ではありません。東京は制度が3つの層に分かれていて、ここを取り違えると使えません。**①空き家であることが条件の制度、②旧耐震の木造住宅向けで居住中でも使える制度、③不燃化特区の助成（丁目単位で地区が決まっている）**の3つです。

大田区や江東区の除却助成は②で、空き家であることは条件になっていません。逆に江戸川区は②の制度ですが、空き家だと上限が50万円から100万円に上がります。呼び方だけでは分かりません。

もう一つ、東京特有の注意点があります。墨田区と荒川区は宅地建物取引業者を対象から外しています。不動産会社が買い取ってから解体する場合は使えません。

空き家専用の解体補助がない市町村が10あります。 津市・西尾市・半田市・東海市・長久手市・みよし市・高浜市・瑞穂市・東郷町・大治町です。この10市町村にも「木造住宅の除却補助」はあります。ただし旧耐震（昭和56年5月31日以前）の木造住宅向けの制度で、空き家であることは条件になっていません。逆に、耐震診断を受けていない空き家では使えないことがあります。愛西市は「空き家の場合、除却工事を前提とした耐震診断の受付はできません」と公式に書いています。

今年度の受付がもう終わっている市町村もあります。 関市は解体費補助と家財処分費補助の両方が受付終了しました。武豊町は空き家枠4件が埋まって受付停止、一宮市は2026年8月6日をもって予算上限に達する見込みと告知しています。小牧市は制度そのものが令和7年度で廃止されました。理由も公表されています。市の調査で「899棟の空き家のうち約8割にあたる691棟は中古住宅として売却・賃貸などの利活用が期待できる」と分かったため、解体の推進から利活用へ方針を変えたと書かれています。

枠が小さい市町村が多いことも、実務では影響してきます。 令和8年度の予定件数は、武豊町が空き家4件、北名古屋市が3棟、江南市が5棟、瀬戸市が13件、松阪市が24件です。先着順なので、年度のはじめに動いた人から埋まっていきます。早い者勝ちです。

使う前に必ず確認すること

契約より先に申請する。 これはどの市町村でも共通で、いちばん多い失敗です。解体業者に頼んでから「補助金があると聞いたので」と窓口に行っても、もう間に合いません。

判定を受ける手続きが別にある市町村が多い。 「不良住宅かどうか」「危険空家かどうか」を市町村の職員が現地で見て判断します。知立市は交付申請の14日前まで、碧南市も申請の14日前までに判定が必要です。東浦町と阿久比町は着手前の現地調査が条件になっています。

更地にすると固定資産税が上がることがある。 阿久比町は補助のページにこの注意書きを載せています。住宅が建っている土地は固定資産税・都市計画税が軽くなる特例があり、解体するとその特例が外れます。解体費が補助で軽くなっても、そのあとの税負担が増えることは知っておいてください。

関市で受付が終わっていたら、どう動くか

関市の空き家の解体費補助と家財処分費補助は、今年度の受付が終わっています。来年度も同じ制度があるかは、この記事では確かめられていません。次の受付があるかは、市の担当窓口に直接聞くのが確実です。

待つあいだに気をつけたいのは、解体業者と先に契約してしまうことです。補助金は、契約より先に申請するのが前提でした。来年度の補助を使うつもりなら、業者とは見積もりまでにしておいてください。

受付が終わっているなら、補助金の額より先に考えることがあります。この家が、建物のまま売れるかどうかです。建物に値段が付くなら、補助金を待たずに壊さないほうがいい場合もあります。

壊さずに引き取り手を探すなら、空き家バンクも候補です。関市にあるかどうかは空き家バンクは、うちの市にあるか 87市区町村一覧で確かめられます。

関市の制度の中身は、関市の空き家、解体補助金は？にまとめています。

解体するか、そのまま売るか

補助金の額を見てから決める人が多いのですが、順番としては先に「この家は建物のまま売れるのか」を確かめるほうが早いです。買い手が土地として見ている地域なら、解体してから売ったほうが高く売れることがあります。

逆に、建物に値段が付く地域で先に壊すと、その分を丸ごと損します。

判断の材料は、その市町村の実際の成約データです。市区町村ごとの相場と取引の傾向を見ると、戸建てが何件動いていて、築年数でどのくらい値段が下がっているかが分かります。解体費用の考え方は空き家の解体費用と業者選びに、片づけの進め方は空き家の片付け方法と費用にまとめています。

相続した家で、まだ名義が親のままなら、売るにも壊すにも先に名義を変える必要があります。相続した実家を売るまでの順番から読んでください。

壊さずに引き取り手を探す手もあります。自治体が窓口になる空き家バンクがどこにあるかは、空き家バンクは、うちの市にあるか 87市区町村一覧にまとめました。バンクへの登録が、解体費の補助を受ける条件になっている市もあります。

愛知・岐阜・三重・東京の70市区町村について、空き家の解体にお金が出るかどうかを、市町村の公式サイトだけを見て調べました。 2026年8月時点で受け付けているのは28件。14件は空き家専用の制度そのものがなく、4件は今年度の受付が終わっています。 金額が公表されていない市もあります。その場合は空欄にしてあります。推測では埋めていません。

締切が近い順（2026年度・受付中と確認できたもの）

どの自治体も先着順で、予算がなくなった時点で締め切ります。金額より先に、間に合うかどうかを見てください。

• 10月31日 鈴鹿市（50万円）
• 11月30日 岐阜市（50万円）
• 11月30日 津島市（50万円）
• 11月30日 名張市（20.7万円）
• 12月11日 蟹江町（20万円）
• 12月25日 桑名市（30万円）
• 12月28日 豊川市（20万円）
• 12月28日 大府市（20万円）※受付状況は要確認
• 12月31日 知立市（20万円）※受付状況は要確認

愛知県（39市町村）

市町村	補助率	上限	いまの状況	条件・期限
瀬戸市 老朽空き家等解体補助金	4/5	60万円	受付中	令和8年4月1日〜4月15日・予定13件（多数なら抽選） 市の公式ページ
豊田市 豊田市空家解体促進費補助金	1/2	52万円	受付中	令和7年度に20万円→52万円へ増額。終了日・予算枠は記載なし 市の公式ページ
豊橋市 豊橋市空家解体促進費補助金	2/3	50万円	受付中	受付終了日・予算枠の記載なし 市の公式ページ
津島市 津島市空家解体促進費補助金	—	50万円	受付中	申請締切11/30。今回調査の愛知県内市では最高額 市の公式ページ
常滑市 常滑市危険空家住宅除却費補助金	4/5	30万円	受付中	確認日時点で受付停止の告知なし。判定通知後90日以内等に契約 市の公式ページ
刈谷市 老朽空き家除却費補助金	—	25万円	要確認	定額上限方式(補助率の記載なし)。代理受領制度あり 市の公式ページ
春日井市 春日井市老朽空き家解体費補助金	2/3	20万円	要確認	受付期間の明記なし（予算の範囲内で交付） 市の公式ページ
一宮市 一宮市老朽空き家解体工事費補助金	4/5	20万円	受付停止	予定5戸・2026-08-06時点で予算上限に達する見込みと公式明記 市の公式ページ
安城市 空き家除却費補助金	4/5	20万円	受付中	終了日の記載なし。予算上限到達で打ち切りの可能性あり 市の公式ページ
豊川市 老朽空家等解体費補助金	2/3	20万円	受付中	倒壊危険空家は上限30万円(密集市街地40万)。12/28まで受付 市の公式ページ
大府市 大府市老朽空家除却費補助	4/5	20万円	要確認	市街化区域内+10万・市内業者+10万加算(管理不全空家等は10万円) 市の公式ページ
知多市 知多市老朽空家等除却費補助金	4/5	20万円	受付中	12/4まで受付(予算額到達で終了)。要判定申請 市の公式ページ
碧南市 空き家除却費補助制度	4/5	20万円	要確認	受付期間の明記なし。申請14日前までに不良住宅判定が必要 市の公式ページ
犬山市 犬山市危険空き家解体工事費補助金	4/5	20万円	要確認	現ページ404・令和8年度の運用継続は未確認(公式な終了明記なし)
江南市 江南市危険空き家解体工事費補助金	4/5	20万円	受付中	予定5棟(先着順)。評点合計100以上の危険空き家が対象 市の公式ページ
岩倉市 岩倉市民間非木造空き家除却補助金	—	20万円	要確認	木造の解体工事区分(上限60万円)も別途あり。補助率・受付日不明 市の公式ページ
北名古屋市 北名古屋市空家解体費補助金	—	20万円	受付中	先着3棟(4/20開始)。民間木造除却補助(23%上限20万・先着7棟)も別途 市の公式ページ
清須市 清須市空家解体促進費補助金	—	20万円	要確認	補助率・受付開始日とも記載なし。契約前申請必須 市の公式ページ
あま市 あま市空家解体促進費補助金	—	20万円	受付中	4月受付開始。予算上限(棟数)の記載なし。要不良住宅判定 市の公式ページ
愛西市 愛西市危険空き家除却費補助金	4/5	20万円	要確認	市の一覧から項目が消えている（2026-08-31確認）。廃止の可能性が高いので都市計画課に要確認 市の公式ページ
弥富市 弥富市空家除却費補助金	4/5	20万円	要確認	受付期間・予算枠の記載なし(最終更新は令和5年) 市の公式ページ
蒲郡市 蒲郡市空家解体費補助金	1/2	20万円	受付中	倒壊危険20万円+老朽15万円で該当すれば最大35万円に加算可 市の公式ページ
武豊町 住宅等撤去費補助制度	—	20万円	受付停止	空き家4件・旧耐震10件の予定枠が埋まり2026年7月時点で停止中 市の公式ページ
阿久比町 阿久比町空家解体工事費補助金	4/5	20万円	受付中	判定申請11/13まで・実績報告は令和9年1/29まで 市の公式ページ
知立市 知立市危険空家解体促進費補助金	—	20万円	要確認	更新日2025-04-03(令和8年度の予算枠は記載なし)。契約前申請必須 市の公式ページ
東浦町 危険な空き家の解体費補助制度	4/5	20万円	要確認	予算上限・件数枠の記載なし。代理受領制度あり 市の公式ページ
蟹江町 蟹江町空家除却費補助金	—	20万円	受付中	令和8年12月11日まで受付。契約前申請必須 市の公式ページ
岡崎市 空き家除却事業費補助金	1/2	—	受付中	3区分（危険/無接道等/がけ地空き家）で上限10万〜120万円 市の公式ページ
名古屋市 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金	—	—	要確認	評価75点以上は1/3上限40万円・125点以上は2/3上限80万円 市の公式ページ
小牧市	—	—	廃止	旧制度(空き家等除却工事費補助金)は令和7年度で廃止。利活用へ転換
西尾市	—	—	専用制度なし	住宅除却(耐震改修費等補助金の一部)13%上限52万円は空き家専用でない
稲沢市 空き家（不良住宅）の除却補助	—	—	要確認	金額は要綱リンク404で一次確認不可。令和8年度受付有無も未確定 市の公式ページ
半田市	—	—	専用制度なし	木造建築物取壊工事費補助(上限20万円)は空き家専用でない
東海市	—	—	専用制度なし	木造住宅除却工事費補助(23%上限40万円)は空き家専用でない
長久手市	—	—	専用制度なし	木造住宅除却工事費補助(23%上限40万円)は空き家専用でない
みよし市	—	—	専用制度なし	建築物撤去費補助事業(上限20万/25万円)は空き家専用でない
高浜市	—	—	専用制度なし	木造住宅耐震改修費補助は改修のみで除却費用は対象外
東郷町	—	—	専用制度なし	民間木造住宅除却費補助事業(2/3上限20万)は空き家専用でない
大治町	—	—	専用制度なし	木造住宅除却費補助制度(2/3上限20万円)は空き家専用でない

岐阜県（11市町村）

市町村	補助率	上限	いまの状況	条件・期限
高山市 高山市空家等除却支援事業補助金	1/2	100万円	要確認	受付期間の記載なし。事前に建築住宅課へ要問合せ 市の公式ページ
岐阜市 岐阜市不良空き家除却費補助金	1/2	50万円	受付中	判定申請は5/18〜11/13(予算額到達で終了) 市の公式ページ
羽島市 羽島市危険空家除却事業補助金	8/10	50万円	要確認	運用中か休止中か不明(要綱のみ確認)。隣地取得除却は+10万円加算 市の公式ページ
大垣市 大垣市空家等除却支援事業補助金	1/3	30万円	要確認	延床240㎡以上等は上限40万円。募集開始日の記載なし 市の公式ページ
各務原市 各務原市特定空家等除却支援補助金	1/3	30万円	要確認	受付期間の記載なし。対象は特定空家等のみ(一般空き家は対象外) 市の公式ページ
多治見市 老朽空き家除却工事補助金	1/3	20万円	受付中	危険空き家区分は同率で上限40万円。予算範囲内で先着順 市の公式ページ
関市 空家等解体費補助	1/2	20万円	受付停止	上限到達で受付終了(追加未定)。特定空家等向け(1/2上限30万)は別途 市の公式ページ
可児市 空家等活用促進事業（リフォーム・解体）補助金	1/10	10万円	要確認	昭和56年5月31日以前着工は10分の3・上限30万円に上がる 市の公式ページ
瑞穂市	—	—	専用制度なし	解体・除却専用の補助制度は確認できず(業者紹介リストのみ)
美濃加茂市 美濃加茂市空き家除却事業補助金	—	—	要確認	補助率・上限額ともリーフレット未確認のため記載なし 市の公式ページ
中津川市 中津川市空家解体支援事業補助金	—	—	受付中	受付開始5/7。補助率・上限額は募集要項PDFが404で非公表 市の公式ページ

三重県（9市町村）

市町村	補助率	上限	いまの状況	条件・期限
四日市市 四日市市特定空家等除却費補助制度	4/5	50万円	要確認	旧耐震空き家除却促進補助金（定額20万円・バンク登録要）も別途あり 市の公式ページ
鈴鹿市 特定空家等除却費補助制度	1/3	50万円	受付中	受付は当該年度10/31まで。他の公的補助と併用不可 市の公式ページ
いなべ市 耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度	—	40万円	要確認	同ページの耐震関連制度は5月初旬〜12月中旬・評点0.7未満が要件 市の公式ページ
桑名市 特定空家等除却補助金	1/3	30万円	受付中	予定8件・先着順。木造耐震除却(23%上限20.7万円)も別途あり 市の公式ページ
伊勢市 老朽危険空家等除却費補助金	2/3	30万円	要確認	耐震診断評点0.7未満の除却工事補助(同率同上限)も別途あり 市の公式ページ
松阪市 松阪市不良空家等除却促進補助金	23%	25万円	受付中	予定24件・先着順。木造住宅の除却補助(23%上限30万円)も別途あり 市の公式ページ
名張市 空き家除却工事の補助	23%	20.7万円	受付中	予定2戸・11/30まで受付。代理受領制度あり 市の公式ページ
津市	—	—	専用制度なし	木造住宅除却事業補助金(23%上限40万円)は居住中も対象で空き家専用でない
伊賀市 特定空家等解体除却費補助金	—	—	受付中	補助額は世帯の課税状況で変動・具体額は非公表(要問合せ) 市の公式ページ

東京都（11区）

市町村	補助率	上限	いまの状況	条件・期限
練馬区 住宅の耐震改修工事等の助成（除却）	3/4	200万円	要確認	空家等活用促進地区の上限。一般地区は150万円。防災まちづくり事業実施地区限定 市の公式ページ
杉並区 老朽危険空家除却費用の助成制度	80%	150万円	受付中	特定空家等またはこれに準じる建築物・個人所有のみ・着手前に交付決定 市の公式ページ
江戸川区 老朽住宅除却工事助成制度	1/2	100万円	受付中	一般50万円・空き家等はR8年に100万円へ拡充。個人所有のみ・申請12/25まで 市の公式ページ
墨田区 老朽危険家屋除却費等助成制度	1/2	100万円	受付中	無接道2/3上限200万・土地無償貸与は上限300万円。宅建業者除外・全部除却必須 市の公式ページ
荒川区 老朽空家除却助成事業	2/3	100万円	受付中	不良住宅判定は㎡26,000円(500㎡まで)。不燃化特区(地区限定)も同水準・別枠 市の公式ページ
北区 老朽空家等除却支援事業	1/2	80万円	受付中	不良住宅判定(100点超)必須・承認申請10月末まで。不燃化特区は土地売却条件で上限500万円 市の公式ページ
世田谷区	—	—	専用制度なし	空き家専用の解体補助なし。耐震除却・不燃化特区(地区限定)とも金額非公表
大田区	—	—	専用制度なし	木造住宅除却(2/3上限100万・契約先で変動)は空き家専用でない。不燃化特区は上限150万円
足立区 老朽家屋等（危険な空き家等）解体工事助成	—	—	要確認	助成率・上限額は非公表(審議会認定物件のみ対象)。不燃化特区は上限280万円 市の公式ページ
葛飾区	—	—	専用制度なし	木造住宅除却(4/5・上限180万円)は空き家専用でない。不燃化特区は別枠で上限200万円
江東区	—	—	専用制度なし	老朽建築物除却助成金(1/2・上限100万円)は空き家専用でない。不燃化特区は金額非公表

調査日は2026年8月23日です。制度は年度ごとに変わり、予算がなくなった時点で受付を止める市町村がほとんどです。 申し込む前に必ず市町村の窓口で確認してください。 どの市町村も「工事の契約前に申請する」ことを条件にしています。先に解体を頼むと使えません。