2026年10月19日（月）家の売却を、国の実データで。
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可児市の空家等活用促進事業（解体）補助金は工事費の10分の1・上限10万円です。昭和56年5月31日以前に着工した住宅は10分の3・上限30万円になります。対象は過去に同事業の補助を受けておらず、かつ『入居者・入居予定者が決定している』か『空き家・空き地バンクに登録済み、またはネット等で売買・賃貸目的で掲載中』のいずれかに当てはまることです。市税の滞納がないことも条件で、工事請負契約の前に申請し、交付指令を受けてから契約します。窓口は建設部施設住宅課（0574-62-1111）です（2026年8月時点）。
可児市の解体補助は「空家等活用促進事業（リフォーム・解体）補助金」といいます。名前のとおり、リフォームと解体が同じ制度の中に入っています。
解体にあてる場合、補助率は工事費の10分の1、上限は10万円です。
昭和56年5月31日以前に着工した住宅は扱いが変わります。補助率10分の3、上限30万円です。旧耐震基準にあたる古い住宅ほど、補助が手厚くなる組み立てです。
ここまでなら、他の市の解体補助とそう変わらない印象を受けます。可児市の制度の特徴は、対象になる空き家の条件のほうにあります。
過去にこの事業の補助を受けたことがないことが前提です。そのうえで、次のどちらかに当てはまる必要があります。
つまり、壊してから買い手や借り手を探す、という順番では対象になりません。次の使い道が先に決まっているか、少なくとも売買・賃貸のために動き出していることが前提です。
「傷んできたから、とりあえず更地にしておこう」という考え方だと、この補助の対象から外れる可能性があります。壊す前に、売るのか貸すのか、その相手を探す段取りを先に始める必要があります。
対象者側の条件もあります。市税を滞納していないことです。
可児市のこの補助金には、順番の決まりがあります。
工事業者と請負契約を結ぶ前に、申請を出す必要があります。市から交付指令を受けたあとで、はじめて契約という流れです。
先に業者と契約してから申請の存在を知る、という進め方だと、その時点で対象から外れます。見積もりを取るところまでは進めてかまいませんが、契約書に判を押すのは交付指令のあとにしてください。
予算にも限りがあります。予算の範囲内で、先着順に扱われる制度です。年度の後半になるほど、予算が残っているとは限りません。
壊すことを考え始めた時点で、契約より先に建設部施設住宅課（0574-62-1111）へ相談する。この順番だけは外さないでください。
解体費用の実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場ではなく決まり方の確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？ にまとめています。
可児市には「可児市空き家・空き地バンク」があります。全国版の空き家バンク（LIFULL HOME’S・at homeなど）にも掲載される仕組みです。
このバンクは、単に売る・貸すための登録先というだけではありません。前の章で見た解体補助の対象要件、「バンク登録済み、またはネット等で売買・賃貸目的で掲載中」を満たす手段の一つにもなります。
壊してから探すのではなく、先にバンクへ登録する。この順番を踏めば、解体補助の対象条件に近づけます。
登録の詳しい要件は、この記事の元にした資料からは確認できませんでした。窓口で直接確認してください。
空き家をどうするか迷っている段階でも、相談だけは早く動かせます。可児市は「空き家のワンストップ相談窓口」を設けており、担当は建設部施設住宅課です（0574-62-1111、sisetujyutaku@city.kani.lg.jp）。
窓口では、司法書士会・行政書士会・土地家屋調査士会・建築士会・宅建協会・全日本不動産協会・不動産鑑定士協会・税理士会・警察署といった専門家団体への案内も受けられます。名義や境界、権利関係が絡む相続空き家では、こうした窓口の紹介が動き出すきっかけになります。
すぐに結論を出せない場合は、管理代行業者の紹介もあります。可児市空き家再生プロ集団、ベンリーバロー可児坂戸店、可児市シルバー人材センターです。空き家にしたまま放置するより、管理の手間だけでも外に出しておくほうが、傷みの進み方は緩やかになります。
相続した空き家を売る場合、譲渡所得から3,000万円を差し引ける制度（全国共通）があり、可児市は必要書類の一つ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付しています。低未利用土地を売る場合の「低未利用土地等確認書」も交付対象です。
制度の詳しい要件は 相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 で確認してください。
制度の話から、市場の話に移ります。
可児市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのは中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。
用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第1種低層住居専用地域です。ただし戸建ての中央値がいちばん高いのは第1種住居地域で、取引がいちばん多い第1種低層住居専用地域はむしろ中央値がいちばん低くなっています。取引の量と値段の高さが、同じ地域で一致していません。
前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上と4〜6mです。自分の空き家の前の道が何mあるか、査定の前に測っておくと話が早く進みます。
築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります。
いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。築20年を超えたあたりが、値の分かれ目になっています。
直近1年の動きは、前の1年に比べてはっきり上がっています。可児市の戸建ての中央値は、売り時を考えるうえで悪くない材料です。
地区別では、戸建ての成約が多い順に今渡・土田・川合・下恵土・広見となっています。同じ可児市内でも、地区によって値は大きく違います。
戸建ての中央値がいちばん高いのは川合、いちばん低いのは清水ケ丘でした。土地の1平方メートルあたり単価は、広見がいちばん高く、長坂がいちばん低くなっています。
可児市全体では、戸建ての成約価格の中央値は2,000万円です。成約は137件で、真ん中の半分は1,000万円〜2,600万円に入ります。
土地は1平方メートルあたりの中央値が2.6万円、成約は177件です。市全体の相場は 可児市の不動産売却 にまとめています。
解体補助の話をするとき、あわせて見ておく数字があります。土地の固定資産税です。
家が建っている土地は、固定資産税が軽くなる扱いを受けています。家を壊して更地にすると、この扱いが外れます。補助で工事費が少し戻っても、土地の税は上がることがあります。
可児市の補助は、相手が決まっているか、探し始めていることが条件でした。探し始めた段階で壊すと、買い手が見つかるまでの期間は上がった税を売主が払い続けます。売れるまでの期間が長いほど、補助で戻った分は目減りしていきます。
順番を変える手があります。古家付きのまま売りに出し、買主が決まってから壊して更地で引き渡す方法です。更地のまま待つ期間がなくなるので、税を余計に払う心配が減ります。
ただし、この進め方が可児市の解体補助の対象になるかは、この記事の元にした資料からは読み取れませんでした。補助の要件は「バンク登録済み、または売買・賃貸目的で掲載中」です。買主が決まったあとの解体が対象に入るかは、建設部施設住宅課で先に確かめてください。
固定資産税は、年の初めの時点で建物があるかどうかで決まります。壊す時期が年をまたぐかどうかで、翌年の税額が変わります。壊す日を決める前に、いまの納税通知書で土地の税額を見ておいてください。
売れてから壊す進め方の段取りは 更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。持ち続けた場合の税の見方は 持ち続けると、年にいくらかかるか で確認できます。
可児市の解体補助は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅かどうかで上限が変わります。10万円か30万円かの分かれ目なので、申請の前に自分の家がどちらかを確かめておきます。
手がかりになるのは、建物の登記事項証明書です。法務局で取れて、表題部に「新築」の年月日が載っています。この日付が昭和56年5月31日より前なら、着工はさらに前です。
ただし登記に載るのは、建物ができあがった日です。完成が昭和56年5月31日より後でも、着工がその前なら手厚いほうに入る可能性があります。
そのときは、建てたときの建築確認の通知書（いまでいう確認済証）を探してください。確認の日付は着工より前です。この日付まで昭和56年5月31日より後なら、着工も後だと分かります。
古い家は登記されていないこともあります。固定資産税の課税明細書に建築年が載っていることがあるので、まずそこを見てください。工事請負契約書が残っていれば、契約日や着工日の手がかりになります。
可児市がどの書類で着工の時期を判定するかは、この記事の元にした資料からは確認できませんでした。登記の日付でよいのか、確認の通知書まで要るのかは、建設部施設住宅課（0574-62-1111）で確かめてください。
境目に近い家ほど、この確認で上限が変わります。補助の額を見込んで解体費の段取りを組む前に、先に済ませておいてください。
四つの選択肢を、可児市の数字と制度に当てはめます。
売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。直近1年の中央値ははっきり上がっているので、まずは現況のまま査定を取ってください。地区による値の差が大きいので、自分の地区の実勢感を先につかんでおくと判断しやすくなります。
貸す。 可児市空き家・空き地バンクへの登録が入口です。登録することで、解体補助の対象要件の一つも満たしやすくなります。売る・貸すの収支の比べ方は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめています。
壊す。 空家等活用促進事業（解体）補助金は工事費の10分の1・上限10万円（昭和56年5月31日以前着工は10分の3・上限30万円）です。ただし対象になるのは、入居者・入居予定者が決まっているか、バンク登録済み・売買賃貸掲載中の空き家に限られます。壊してから探す、では対象から外れます。契約は交付指令のあとです。
持ち続ける。 管理代行業者の紹介があるので、決めきれない間の管理だけを外注する手はあります。ただし固定資産税と管理コストは持っている限り出続けます。可児市の直近1年の中央値は上がっていますが、いつまで続くかは分かりません。
相続した空き家なら、3,000万円特別控除の対象になるかどうかも確認してください。可児市は必要書類の一つを交付しています。
補助金の要件も予算の残り方も、年度で変わります。この記事は2026年8月時点の可児市の公開情報にもとづくものです。
空き家バンクの登録要件や、耐震診断・耐震改修補助の有無、家財処分費の補助は、この記事のもとにした資料では確認できませんでした。動き出す前に、建設部施設住宅課 住宅係（0574-62-1111）で最新の内容を確かめてください。
値段の目安レポート（無料）
可児市で実際に売れた取引と比べて、土地と建物を分けて計算します。比べた取引も、掛けた数字も、全部レポートに載せます。
| 種別 | 中央値 | よくある価格帯 | ㎡単価 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 戸建て等（土地＋建物） | 2,000万円 | 1,000万円〜2,600万円 | — | 137 |
| 土地 | — | — | 約2.6万円 | 177 |
| 築年数 | 中古マンション | 件数 | 戸建て等 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 築10年以内 | — | — | 2,200万円 | 59 |
| 築21〜30年 | — | — | 1,400万円 | 19 |
| 築31〜45年 | — | — | 1,350万円 | 22 |
| 築46年〜 | — | — | 700万円 | 20 |
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報）（不動産情報ライブラリ／2026-10-19取得）。当社（家売却ラボ）が集計した参考値。実際の売却価格を保証するものではありません。
可児市の公式ページで確認できた条件です。全部に当てはまれば、申請できる可能性があります。 ひとつでも外れると出ないことがあるので、迷ったら担当課に電話してください。
ここに書いていない条件が別にあることもあります。制度は年度で変わるので、2026年8月時点の内容です。
空家等活用促進事業（解体）補助金で、工事費の10分の1・上限10万円です。ただし昭和56年5月31日以前に着工した住宅は10分の3・上限30万円になります。対象になるのは、過去にこの制度の補助を受けたことがなく、かつ『入居者・入居予定者が決定している』か『空き家・空き地バンクに登録済み、またはネット等で売買・賃貸目的で掲載中』のいずれかに当てはまる空き家です。市税の滞納がないことも条件です。予算の範囲内・先着順のため、早めに建設部施設住宅課（0574-62-1111）へ相談してください（2026年8月時点）。
対象要件を満たさない可能性があります。この補助は『入居者・入居予定者が決定している』か『土地の売買・賃貸目的で解体し、空き家・空き地バンク登録済みまたはネット等で売買・賃貸目的で掲載中』のいずれかが条件です。つまり、次の使い道が先に決まっている必要があります。先に可児市空き家・空き地バンクへの登録や、売買・賃貸の掲載を進めてから申請を検討する順番になります。加えて、工事請負契約を結ぶ前に申請し、交付指令を受けてから契約する必要があります。詳しい要件は建設部施設住宅課（0574-62-1111）で確認してください（2026年8月時点）。
税制の特例を使う場合、可児市は『被相続人居住用家屋等確認書』や『低未利用土地等確認書』を交付しています。いずれも税制特例の申請に使う書類です。相続した空き家を売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度（全国共通）がありますが、この記事で書いているのは可児市が確認書を交付している事実までで、控除の適用要件そのものは制度の詳しいページで確認してください。書類の交付条件や必要な添付書類は、建設部施設住宅課（0574-62-1111）に確認するのが確実です（2026年8月時点）。
本記事は下書きにAIを活用し、出典との照合・建築士監修を経て公開しています。