各務原市の空き家｜解体補助は上限30万円。対象は「特定空家等」に限定

各務原市の空き家解体補助は、対象がかなり絞られています。使えるのは「特定空家等」に指定された家だけです。

一般の空き家は、この補助の対象になりません。自分の空き家がどちらに当たるか、先に確認しておく必要があります。

この記事は各務原市の制度と、各務原市の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。

各務原市特定空家等除却支援補助金は上限30万円。対象は「特定空家等」に限られる

制度名は「各務原市特定空家等除却支援補助金」です。名前のとおり、対象は「特定空家等」に限定されています。

「特定空家等」とは、空家法にもとづき市から助言・指導を受けている、危険な状態の空き家を指します。古い、人が住んでいないという理由だけでは対象になりません。

補助対象になる経費は、次の4つです。

• 解体工事費
• 廃材の処分費
• 整地費
• 調査費

補助率はこれらの合計の3分の1以内、上限は30万円です。1,000円未満は切り捨てになります。

主な要件は、次のとおりです。

• 申請できるのは所有者、または相続人であること
• 市税を滞納していないこと
• その特定空家等が、市から「命令」を受けていないこと
• 建物が共有名義の場合、共有者全員の同意があること

ここで見落としやすいのが、「命令」を受けた家は対象外という点です。助言・指導の段階までは補助の対象ですが、命令まで進むと使えなくなります。

自分の空き家が「特定空家等」として助言・指導を受けているかどうか、先に確認してください。窓口は市長公室まちづくり推進課（058-383-1997）です。指定を受けていない一般の空き家は、この補助にそもそも当てはまりません。

解体費用そのものの相場は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。金額の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？ にまとめました。

各務原市空家バンクは「居住目的で建てた家」が対象。賃貸・分譲目的は登録できない

壊す以外の選択肢として、各務原市には空家バンクがあります。

対象になるのは、個人が居住目的で建築した建物です。現に住んでいない、または近く住まなくなる予定であることが条件です。

ここで注意したいのが、賃貸や分譲を目的とした建物は対象外という点です。投資用のアパートや、分譲を前提にした住宅は登録できません。

登録された物件は、提携する11社の事業者が媒介します。加えて、アットホームやLIFULL HOME’Sといった全国版の空き家バンクにも情報が提供されます。

登録の詳しい審査基準や、これまでの成約件数は、公式ページでは確認できませんでした。まず建築指導課 住宅係（058-383-7218）に問い合わせてください。

売るか貸すかで迷っているなら、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 も判断材料になります。

空家バンク登録は、買い手側の改修補助にもつながる

各務原市には、空家バンクに登録された物件を「買う側」への補助もあります。

制度名は「空家バンク登録物件改修補助金」です。改修費の2分の1、上限50万円が補助されます。市外の施工業者に頼んだ場合は、上限が30万円に下がります。

申請は売買契約から1年以内です。3年以上その家に住む意思があることも条件になります。3親等以内の親族間の取引は、対象から外れます。

これは買い手側の制度です。ただし売る・貸す側にとっても意味があります。

バンクに登録した自分の物件に、買い手がこの改修補助を使えます。そう考えると、登録は売却や賃貸の後押しにもなります。

このほか「DIY型空き家リノベーション事業」という制度もあります。これは補助金ではなく、DIYでの改修を希望する人と空き家をつなぐマッチングの仕組みです。

木造住宅については、耐震診断を無料で受けられ、補強工事費の一部が助成される制度もあります。金額の詳細は公式ページに明記されておらず、この記事では確認できませんでした。詳しくは建築指導課 住宅係（058-383-1482）で確認してください。

各務原市の実成約。戸建てが中心で、地区ごとの差がはっきり出る

制度の話から、市場の話に移ります。

各務原市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。

用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第1種住居地域です。戸建ての中央値がいちばん高いのは第2種住居地域で、いちばん低いのは第1種低層住居専用地域でした。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上、4〜6m、4m未満です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります。いちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところです。

中古マンションは、築11〜20年に比べて築31〜45年の中央値が半分以下まで下がります。落ち方がいちばん大きいのは、築11〜20年から築21〜30年に移るところです。戸建てとは、値下がりが進む時期が違います。

直近1年の動きを見ると、戸建ての中央値は前の1年に比べてやや下がっています。一方で中古マンションの中央値は、前の1年に比べてはっきり上がっていました。

マンションの間取りでいちばん多いのは3LDK、次が4LDKでした。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、川島小網町・鵜沼各務原町・新鵜沼台・川島松倉町・鵜沼羽場町となっています。

同じ各務原市内でも、地区によって値は大きく違います。戸建ての中央値がいちばん高いのは鵜沼三ツ池町、いちばん低いのは那加雄飛ケ丘町でした。

中古マンションの成約が多い順は、蘇原六軒町・鵜沼山崎町・鵜沼各務原町・蘇原東栄町です。土地の1平方メートルあたり単価は、蘇原旭町がいちばん高く、那加桐野町がいちばん低くなっています。

各務原市全体では、戸建ての成約価格の中央値は1,700万円です。成約は537件で、真ん中の半分は800万円〜2,700万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が4.8万円、成約は402件です。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。各務原市の場合で整理する

四つの選択肢を、各務原市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。まずは現況のまま査定を取ってください。地区による価格差が大きい市なので、自分の地区の相場を先に押さえておくと判断しやすくなります。

更地にするか古家付きで出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。

貸す。 各務原市空家バンクへの登録が入口です。ただし対象は居住目的で建てた家に限られ、賃貸目的の建物は登録できません。登録すれば、買い手側の改修補助が使えることも、物件の後押しになります。

壊す。 補助が使えるのは「特定空家等」に指定された家だけです。指定を受けているか、まずまちづくり推進課に確認してください。解体費用そのものは、複数社から見積もりを取り、構造や重機が入るかどうかで比べてください。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。各務原市のデータでは、直近1年で戸建てがやや下がる一方、マンションの中央値ははっきり上がっていました。持っている建物の種類によって、状況は違います。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。仕組みは 相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。

補助金の要件も、対象になる基準も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点の各務原市の公開情報にもとづくものです。

家財処分費の補助の有無、空家バンクの成約実績は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、まちづくり推進課（058-383-1997）で最新の内容を確かめてください。空家バンクについては建築指導課 住宅係（058-383-7218）が窓口です。