津島市の空き家｜解体補助は上限50万円。契約前に都市計画課へ相談を

津島市空家解体促進費補助金は、1戸あたり50万円を上限に補助が出る制度です。上限だけ見ると、まとまった金額に見えます。

ただし対象になるには要件がいくつも並びます。木造もしくは鉄骨造であること、個人所有であることなど、自分の空き家が当てはまるか先に確かめておく必要があります。

この記事は津島市の制度と、津島市の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。

津島市空家解体促進費補助金は1戸あたり50万円が上限。申請は令和8年11月30日まで

制度名は「津島市空家解体促進費補助金」です。空き家専用の制度で、補助額は1戸あたり50万円を限度とし、1,000円未満は切り捨てます。補助率については、公式ページに記載がありませんでした。

対象になる空き家の要件は、次のとおりです。

• 延べ面積の2分の1以上が居住用であること(長屋・共同住宅は全住戸が空家であること)
• 木造もしくは鉄骨造であること
• 住宅地区改良法上の「不良住宅」に該当すること
• 個人所有であること
• 過去に国・地方公共団体の解体補助を受けていないこと
• 所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者の同意がある場合を除く)
• 原則として1年以上使用されていないこと

令和8年度はすでに受付を開始しています。申請の締切は令和8年11月30日です。

これだけ要件が並ぶと、「うちは対象になるのか」を先に確かめておくほうが、あとの動きが早くなります。

契約や着工の前に、都市計画課へ相談を

解体の補助金は、工事を始めてから、あるいは業者と契約してから申請しても間に合わないのが一般的です。交付が決まる前の工事は対象外になる制度が多く、順番を間違えると補助自体を受けられなくなります。

津島市の要件には、「不良住宅」への該当や、権利関係が片付いていることなど、事前に確認が必要な項目がいくつもあります。業者に声をかける前に、まず都市計画課に相談し、対象になるかどうかを確かめてください。

申請締切の令和8年11月30日まで時間があるように見えても、書類の準備や現況確認には日数がかかります。早めに動き出すほうが安全です。

解体費用の実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる? にまとめました。

要件の詳細や必要書類、予算の状況は、建設産業部 都市計画課(0567-24-1111)で確認してください。

空き家バンクと定住促進補助金。登録が別制度の入口になる

津島市には空き家バンクがあります。愛知県宅地建物取引業協会と連携しており、登録の要件や成約時に補助があるかどうかは公式ページに記載がなく、確認できませんでした。

空き家バンクは、壊す以外の選択肢を考えるときの入口になります。相談は愛知県宅建協会の空き家総合相談窓口(052-522-2567、平日9時〜17時)で受け付けています。

津島市には、空き家バンクの登録物件だけを対象にした「津島市定住促進補助金」という別の制度もあります。対象は1年以上使用されていない居宅・併用住宅で、空き家バンクへの登録が条件です。

つまり、定住促進補助金を使うつもりなら、先に空き家バンクへの登録を済ませておく必要があります。壊すか貸すか迷っている段階でも、登録だけ先に進めておく手はあります。

相続した空き家を売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける制度(全国共通)も使える場合があります。制度の仕組みは、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。

空き家専用ではないが、耐震改修の補助も選択肢に入る

津島市には、木造住宅の無料耐震診断と、耐震改修費の補助制度があります。空き家専用の制度ではなく、一般の木造住宅向けの制度です。

補助の上限は、耐震改修費が150万円、耐震補強設計費が20万円です。補助率については、公式ページに記載がありませんでした。

空き家であっても、住み続ける、あるいは貸すために改修するなら、この制度の対象になる可能性があります。解体ではなく直して使う選択肢を考えるときは、都市計画課に相談してください。

なお、「空き家・空き店舗リノベーション事業費補助金」という制度名も検索では見かけますが、該当ページが見当たらず、現況を確認できませんでした。この記事には含めていません。

津島市の実成約。地区ごとの差がはっきり出る

制度の話から、市場の話に移ります。

津島市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。

用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第1種住居地域です。戸建ての中央値がいちばん高いのも同じ第1種住居地域で、いちばん低いのは市街化調整区域でした。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は4m未満、4〜6m、6m以上です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります。いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。

直近1年の動きは、戸建てと中古マンションのどちらも中央値がはっきり上がっています。

マンションの間取りでいちばん多いのは3LDK、次が4LDKでした。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、愛宕町・橘町・唐臼町・神守町・昭和町となっています。中古マンションは、金柳町・宇治町・柳原町の順で成約が多くなっています。

同じ津島市内でも、地区によって値は大きく違います。戸建ての中央値がいちばん高いのは橘町、いちばん低いのは唐臼町でした。土地の1平方メートルあたり単価は、又吉町がいちばん高く、白浜町がいちばん低くなっています。

津島市全体では、戸建ての成約価格の中央値は2,000万円です。成約は262件で、真ん中の半分は1,100万円〜2,700万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が4.6万円、成約は137件です。市全体の相場は 津島市の不動産売却 にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。津島市の場合で整理する

四つの選択肢を、津島市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。まずは現況のまま査定を取ってください。解体すると土地の固定資産税が上がるのが一般的です。

更地にするか古家付きで出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。

貸す。 空き家バンクへの登録が入口になります。登録すれば、定住促進補助金の対象にもなり得ます。登録要件は愛知県宅建協会か都市計画課で確認してください。売るか貸すかの分かれ目は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。

壊す。 解体補助は1戸あたり50万円が上限です。木造・鉄骨造、個人所有など要件が多く、契約や着工の前に都市計画課へ相談する、この順番だけは外さないでください。申請の締切は令和8年11月30日です。解体費用そのものは、複数社から見積もりを取り、構造や重機が入るかどうかで比べてください。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。津島市のデータでは、直近1年で戸建て・マンションともに中央値が上がっていました。ただし持ち続ける間も維持費はかかり続けます。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。

補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点の津島市の公開情報にもとづくものです。

解体補助の補助率、令和8年度の予算枠・件数、空き家バンクの登録要件と成約時の補助、リノベーション補助の現況は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、建設産業部 都市計画課(0567-24-1111)で最新の内容を確かめてください。