持ち続けると、年にいくらかかるか。空き家の固定資産税・保険・草刈りを数える【建築士監修】
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持ち続ける費用は、固定資産税だけではありません。空き家の火災保険は住宅とは別扱いで断られることがあり、草刈りと通風のために月に1〜2回通う時間も費用です。実家を売った人の調査では、維持と処分にかかった費用の最多回答は50〜100万円でした。固定資産税は、住宅が建っている土地の特例で6分の1に減っています。市から勧告を受けて改善しないと、翌年からその特例が外れます。
2026年10月18日(日)家の売却を、国の実データで。
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持ち続ける費用は、固定資産税だけではありません。空き家の火災保険は住宅とは別扱いで断られることがあり、草刈りと通風のために月に1〜2回通う時間も費用です。実家を売った人の調査では、維持と処分にかかった費用の最多回答は50〜100万円でした。固定資産税は、住宅が建っている土地の特例で6分の1に減っています。市から勧告を受けて改善しないと、翌年からその特例が外れます。
「置いておけばおくほど、税金や電気代も管理に手間もかかった」。実家を売った人が、調査でそう答えています。
置いている間にかかっているものを、数えてみます。固定資産税、火災保険、草刈りと通風に通う時間、そして直さないままにしている傷み。どれも1年ごとに積み上がります。
いくらかは、家によって違います。ただ、数え方は同じです。この記事は、その数え方を書きます。
持ち続ける間にかかる4つを、金額がどこで分かるかと、空き家のままにすると何が変わるかで並べました。
| かかるもの | 金額が分かる場所 | 空き家のままだと |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 毎年4月から6月ごろ届く納税通知書 | 勧告を受けて1月1日を迎えると、翌年度から特例が外れる |
| 火災保険 | いま入っている保険会社 | 住宅ではない建物の扱いになり、保険料が上がるか更新を断られることがある |
| 通う時間 | 回数 × 交通費 | 月2回なら、年に24日の休みが消える |
| 直さないままの傷み | 見積もりを取るまで分からない | 柱や土台が傷んで壊す前提になり、解体費が上がることがある |
毎年4月から6月ごろに、市から納税通知書が届きます。そこに書いてある金額が、いま払っている固定資産税です。家が建っている土地の税金と、建物の税金が、合わさっています。
土地の税金は、家が建っていることで安くなっています。200㎡までの部分は、評価額の6分の1で計算されます。
200㎡を超える部分は3分の1です。都市計画税がある市なら、こちらも3分の1と3分の2に減っています。
つまり、いまの税額は「家が建っているから」の金額です。家を壊して更地にすると、この特例が外れます。壊す前に知っておく数字です。
評価額は、通知書についてくる課税明細書に書いてあります。土地の評価額に6分の1を掛けて、税率を掛けたものが土地の税額です。税率は市町村ごとに決めているので、通知書か市の窓口で確かめてください。
「空き家 固定資産税 6倍」という言葉で調べる人がいます。壊さなくても税金が上がる場合がある、という話です。
順番があります。まず市が、倒れそう、周りに迷惑がかかっている、といった空き家を「特定空家」と決めます。放っておくと特定空家になりそうな家は「管理不全空家」です。
次に、市から助言や指導が来ます。それでも直らないと、勧告が出ます。
勧告を受けたあと改善がないまま、その年の1月1日を迎えると、翌年度の固定資産税から特例が外れます。6分の1だった土地の税額が、特例なしの金額に戻る。これが「6倍」と言われる中身です。
いきなり6倍になるわけではありません。助言、指導、勧告と段階があります。市から手紙が来ていなければ、いまは上がっていません。
ただし、勧告が出てから慌てても、その年の1月1日を過ぎていれば翌年は上がります。手紙が来たら、放置しないことです。
特定空家と管理不全空家の違い、どんな家が指定されるかは 特定空家に指定されるとどうなるか で扱っています。
親が住んでいたときの火災保険を、そのまま続けている人が多いです。ただし、人が住んでいない家は、保険会社の扱いが変わります。
住宅として契約していた保険が、空き家になると「住宅ではない建物」の扱いになることがあります。その場合、保険料が上がるか、更新を断られるかのどちらかです。
転勤で空けている、別荘として家財を置いている、といった事情があれば住宅扱いのままのこともあります。条件は保険会社ごとに違います。
いま入っている保険会社に、「空き家になった」と伝えて確かめてください。伝えないまま火事が起きると、払われないことがあります。
空き家の火災保険の入り方は 空き家に火災保険はかけられるか にまとめました。
税金と保険は、通知や請求で金額が見えます。見えないのが、自分の時間です。
「月に1回か2回、往復3時間以上のドライブ。そして掃除の時間やゴミ捨ての手間」。実家を売った人が、ブログにそう書いています。
月2回なら、年に24回。往復3時間と現地で半日なら、1回でほぼ1日です。年に24日、休みがそこに消えます。
国土交通省の調査では、使っていない土地を持つ人の41.8%が「草刈りなどの管理作業に負担を感じる」と答えています。金銭の負担より先に、この項目が出てきます。
自分で通えなくなったとき、管理を頼む道もあります。何を頼めて、いくらかかるかは業者によって違うので、ここでは書きません。遠くの空き家をどう管理するかは 遠方の空き家管理 で扱っています。
瓦が1枚落ちた、雨樋が外れた、床が沈んできた。そのままにすると、次に来る費用が変わります。
雨漏りを放置すると、柱や土台が傷みます。傷んだ家は、そのまま売る道が狭くなり、壊す前提になります。壊すときも、崩れかけた家は手間がかかるぶん、費用が上がることがあります。
いまいくらで直るかは、見積もりを取らないと分かりません。ここで言えるのは、順番だけです。
先に見積もりを取って、直すか、そのまま売るか、壊すかを決める。放置だけは、3つのどれも選んでいないのに費用が進みます。
雨漏りしている家をどう売るかは 雨漏りしている家を売る にまとめました。
ここまでの4つを、年単位で並べます。
上の3つは、通知書と請求書で数字が出ます。5年分なら、通知書の金額を5倍する。そこに保険と交通費が乗ります。
実家を売った人の調査では、維持と処分にかかった費用の最多回答は「50〜100万円」でした。500万円かかった人もいます。
空き家の期間が3か月未満だった人は「特にかからなかった」が最多です。期間が長いほど、かかっています。
数字が出たら、それが決める材料です。売る、貸す、壊す、持ち続ける。
壊すなら、更地にして特例が外れたあとの土地の税額も出しておきます。どれにするかは、この数字を見てからで遅くありません。
持ち続ける費用が分かったら、次は分かれ道です。まず1本だけなら、空き家の解体補助金 一覧。 壊すならお金が出る市があり、締切があります。
貸す道を見るなら 空き家バンクは、うちの市にあるか。壊す・貸す・売るを並べて考えるなら 空き家の活用方法。貸す・売る・解体、選び方の全体像 です。
家が建っていれば、住んでいてもいなくても同じ特例が使えます。土地の200㎡までが6分の1、超える部分が3分の1です。違いが出るのは、市から勧告を受けて改善しなかった場合と、家を壊して更地にした場合です。どちらも特例が外れて、土地の税額が上がります。
市から勧告を受け、改善しないまま1月1日を迎えると、翌年度の固定資産税から特例が外れます。助言や指導の段階では変わりません。勧告の手紙が来たら、その年のうちに動くかどうかで翌年が決まります。
契約は続いていても、空き家になったことを伝えていないと、火事のときに払われないことがあります。人が住んでいない家は住宅とは別の扱いになることが多く、保険料が上がるか、更新を断られることがあります。いまの保険会社に「空き家になった」と伝えて確かめてください。
本記事は下書きにAIを活用し、出典との照合・建築士監修を経て公開しています。