東海市の空き家｜木造住宅除却工事費補助は工事費23%・上限40万円

東海市で空き家の解体補助を調べると、まず「空き家専用の制度」を探すことになります。

結論から言うと、東海市の公式ページ上で空き家専用の解体補助は確認できませんでした。あるのは旧耐震木造住宅一般が対象の制度です。空き家もこの制度に当てはまれば使えます。

この記事は東海市の制度と、東海市の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。

東海市木造住宅除却工事費補助制度は工事費の23%、上限40万円

制度名は「木造住宅除却工事費補助制度」です。空き家専用ではなく、旧耐震の木造住宅一般が対象になります。

補助額は、除却工事費の23%です。上限は通常40万円ですが、次のいずれかに当てはまる場合は上限50万円になります。

• 通行障害既存耐震不適格建築物に該当する
• 接道のすべてが狭あい道路である

対象になる建物の要件は、次のとおりです。

• 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されていること
• 延べ面積30㎡以上の木造住宅（在来構法・伝統構法）であること
• 昭和56年5月31日以前に着工していること

つまり、補助を受けるには先に「無料耐震診断」を受けて、判定値1.0未満という結果を得ておく必要があります。診断を受けていない状態でいきなり補助を申請することはできません。

所有者の要件もあります。所有者（同居者を含む）に市税の滞納がないことが条件です。

受付は2026年4月15日（水）から2027年1月15日（金）までですが、先着順で、申請額の合計が予算範囲を超えた場合は期間内でも終了します。工事の完了期限は2027年3月15日までです。

契約の前に申請。承認が出るまで工事に進まない

この制度でいちばん見落としやすいのが、申請のタイミングです。

補助の対象になるには、業者との工事契約を結ぶ前に申請し、市の承認を受けている必要があります。契約を先に済ませてから補助のことを調べ始める順番だと、対象から外れます。

見積もりを取る段階までは自由に進めて構いません。ただし契約書に判を押す前に、いったん立ち止まって申請の手続きに入ってください。

耐震診断→申請→承認→契約→工事という流れになります。この順番のどこかを飛ばすと、補助が受けられなくなる可能性があります。

解体費用の実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？ にまとめました。

耐震診断の申し込み方法や、申請に必要な書類、予算の残り状況は、都市建設部 建築住宅課 住宅施策（052-613-7816／0562-38-6407）で確認してください。

空き家バンクは愛知県宅地建物取引業協会が運営。市は交渉・契約に入らない

壊す以外の選択肢として、東海市には空き家バンクがあります。

運営しているのは東海市ではなく、愛知県宅地建物取引業協会です。市は登録の窓口にはなりますが、実際の交渉や契約には直接関与しません。

登録の具体的な要件や、成約時に補助が出るかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。登録を考えるなら、まず窓口か協会側に条件を確認してください。

東海市の空き家等対策のページには、このほかにも案内があります。空家改修等補助制度、譲渡所得3,000万円特別控除、マイホーム借上げ制度、空き家対策セミナーや高齢者向け空き家講座、空き家（不動産）無料相談会です。

このうち空家改修等補助制度は、補助率や上限額をこの記事では確認できていません。金額を書くと不正確になるため、ここでは触れません。窓口で直接確認してください。

相続した空き家を売る場合、譲渡所得から3,000万円を引ける制度（相続空き家の特例、全国共通）が使える場合があります。対象になる家屋の条件や期限は、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。

貸すか売るか迷っている段階でも、相談だけ先に受けておく手はあります。判断の分かれ目は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。

東海市の実成約。戸建てが中心で、地区ごとに差がはっきり出る

制度の話から、市場の話に移ります。

東海市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は少なく、査定の事例自体が限られます。

用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第1種中高層住居専用地域です。戸建ての中央値がいちばん高いのは第1種低層住居専用地域、いちばん低いのは第1種住居地域でした。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上、4〜6m、4m未満です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

築年数の落ち方も見ておきます。

• 戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります
• いちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところです
• 中古マンションも同じく、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります
• マンションも築31〜45年から築46年以上への移行がいちばん大きな下げ幅です

直近1年の動きは、戸建てとマンションで違います。戸建ての中央値は前の1年に比べてほぼ横ばいでしたが、中古マンションの中央値ははっきり下がっています。

マンションの間取りでいちばん多いのは3LDK、次が4LDKでした。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、加木屋町・富木島町・名和町・荒尾町・富貴ノ台となっています。戸建ての中央値がいちばん高いのは大田町、いちばん低いのは名和町でした。同じ東海市内でも、地区によって値は大きく違います。

中古マンションの成約が多い順は、加木屋町・大田町・名和町・荒尾町・高横須賀町です。土地の1平方メートルあたり単価は、大田町がいちばん高く、名和町がいちばん低くなっています。

東海市全体では、戸建ての成約価格の中央値は3,300万円です。成約は567件で、真ん中の半分は2,600万円〜4,300万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が9.9万円、成約は300件です。市全体の相場は 東海市の不動産売却 にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。東海市の場合で整理する

四つの選択肢を、東海市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。まずは現況のまま査定を取ってください。解体すると土地の固定資産税が上がるのが一般的です。

更地にするか古家付きで出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。

貸す。 空き家バンクへの登録が入口になります。運営は愛知県宅地建物取引業協会なので、登録要件や成約時の扱いは協会側か窓口で確認してください。

壊す。 木造住宅除却工事費補助制度は、工事費の23%（上限40万円、条件により50万円）です。先に無料耐震診断で判定値1.0未満を得て、契約の前に申請し承認を受ける、この順番だけは外さないでください。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。東海市のデータでは、直近1年で戸建ての中央値はほぼ横ばいでしたが、中古マンションははっきり下がっていました。持ち続ける年数が、そのまま市場の動きと向き合う年数になります。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。

補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点の東海市の公開情報にもとづくものです。

空家改修等補助制度の補助率・上限額、空き家バンクの登録要件、空き家専用の解体補助の有無は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、都市建設部 建築住宅課 住宅施策（052-613-7816／0562-38-6407）で最新の内容を確かめてください。