空き家を売る
武豊町の空き家、解体補助金は? 上限20万円は受付停止中。再開は未定
編集部
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結論から 武豊町の住宅等撤去費補助制度は撤去費用の上限20万円ですが、令和8年度は申請が予定件数(空き家4件・旧基準木造住宅10件)に達し、受付は現在停止中です。再開時期は未定なので、今年度中に使える前提で計画を組むのは避けたほうが安全です。空き家区分は不良住宅判定(評点100点以上)、旧耐震基準木造住宅区分は昭和56年5月以前着工で判定値1.0未満などが要件で、旧耐震区分は空き家でなくても対象になります。詳しくは都市計画課(0569-72-1111)で確認してください(2026年8月時点)。
武豊町には、空き家と旧耐震基準の木造住宅、両方の解体に使える補助制度があります。ただし2026年8月時点、この制度は事実上動いていません。
令和8年度の申請はすでに予定件数に達し、受付が止まっています。この記事では、まず何が止まっていて、何がまだ動くのかを整理します。
内容は2026年8月時点で武豊町の公式ページから確認できたものに絞っています。
武豊町の住宅等撤去費補助制度、令和8年度の受付はすでに停止している
制度名は「住宅等撤去費補助制度」です。空き家と旧耐震基準の木造住宅を、一つの制度でカバーします。ただし区分ごとに要件が違います。
空き家の区分で対象になるのは、次の建物です。
- 住宅地区改良法上の不良住宅と判定されたもの(評点合計100点以上)
- 所有権以外の権利が設定されていないもの(権利者の同意があれば可)
旧耐震基準木造住宅の区分は、これとは別の入口です。対象は、次の条件を満たす木造住宅です。
- 昭和56年5月以前に着工した木造住宅であること
- 町の無料耐震診断で判定値が1.0未満、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性ありと判断されたこと
- 耐震改修の補助金をすでに受けていないこと
**この区分に、「空き家であること」という条件はありません。**まだ人が住んでいる古い木造住宅でも、診断の結果次第で対象になります。
補助額は、どちらの区分でも考え方は同じです。撤去工事費と廃材の運搬処分費を合わせた対象経費に対して、上限20万円です。
令和8年度の予定件数は、空き家が4件、旧基準木造住宅が10件でした。多い枠ではありません。
2026年7月3日に更新された公式ページには、こう明記されています。「申請が予定件数に達したため、申請受付は現在停止しております」。再開の時期は未定です。
**今年度分は、「使えます」とは言えない状態です。**申請を前提に解体の段取りを組むと、無駄足になりかねません。来年度の受付開始に合わせて動くほうが確実です。
外壁の色あせは、買い手が値段を下げる理由にはなりにくい部分です。塗り替えの費用は、売値に戻ってきません。
受付が止まっている今、やっておくべきこと
受付は止まっていますが、やれることはあります。
まず、自分の空き家がどちらの区分に当てはまりそうか、先に整理しておくことです。空き家の区分は「不良住宅」の判定が必要です。評点100点以上という基準があり、ハードルはやや高めです。
一方、旧耐震基準木造住宅の区分は、昭和56年5月以前着工で、耐震診断の結果次第で対象になります。空き家である必要すらありません。
自分の家がどちらにも当てはまらないと思い込んで、確認自体をあきらめてしまうのはもったいないです。
もう一つ、多くの自治体のこの手の補助制度では、工事の契約より前に申請や判定を済ませておく必要があります。武豊町でこの順番が具体的にどうなるかは、受付停止中のため公式ページで確認できませんでした。受付が再開したら、契約を急ぐ前に都市計画課へ申請の順番を確認してください。
解体費用そのものの実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる? にまとめました。
武豊町には解体費用シミュレーターもあります。AIによる概算表示で、費用を保証するものではないと明記されています。目安の一つとして使うにとどめてください。
区分の確認や診断の受け方は、都市計画課(0569-72-1111)で確認してください。受付再開の見通しも、同じ窓口で聞けます。
壊す以外の道。空き家バンクと分野別の相談先
壊す以外の選択肢も見ておきます。武豊町には空き家バンクがあります。
運営しているのは愛知宅建サポート株式会社で、愛知県空き家空き地バンクポータルの中に置かれています。ポータル自体は、愛知県宅地建物取引業協会が運営しています。
登録の具体的な要件は、公式ページに記載がありませんでした。成約時に専用の補助が出るかどうかも、確認できていません。
まずは空き家総合相談窓口(052-522-2567)に問い合わせてください。
このほか、武豊町には空き家専用ではない一般制度もあります。民間木造住宅耐震診断事業(無料)、木造住宅耐震改修費補助事業、ブロック塀等撤去費補助事業です。空き家にそのまま使えるかは、個別の確認が必要です。
相談の窓口も複数あります。住まいの無料相談会は偶数月の第3火曜日、予約制です。
商工会のリフォーム相談は毎月第2土曜日にあります。住まい手サポーター制度や増改築相談員制度もあり、状況に応じて使い分けられます。
相続した空き家を売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける制度(全国共通)も確認しておく価値があります。対象になる家屋の条件は、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。
武豊町の実成約。字梨子ノ木は高く、大字東大高は低い
制度の話から、市場の話に移ります。
武豊町で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。
用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第1種中高層住居専用地域です。戸建ての中央値がいちばん高いのも同じ第1種中高層住居専用地域で、いちばん低いのは第1種住居地域でした。
前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は4m未満、4〜6m、6m以上です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。
築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります。
いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。この段差を越える前に動くかどうかで、手取りはかなり変わってきます。
直近1年の動きは、前の1年に比べてはっきり上がっています。売却を検討するタイミングとしては、悪い流れではありません。
地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、大字なし・字梨子ノ木・大字冨貴・大字東大高・字平井となっています。
戸建ての中央値がいちばん高いのは字梨子ノ木、いちばん低いのは大字東大高です。同じ武豊町内でも、地区によって値は大きく違います。
武豊町全体では、戸建ての成約価格の中央値は2,400万円です。成約は201件で、真ん中の半分は1,200万円〜3,200万円に入ります。
土地は1平方メートルあたりの中央値が5.2万円、成約は115件です。市全体の相場は 武豊町の不動産売却 にまとめています。
売る・貸す・壊す・持ち続ける。武豊町の場合で整理する
四つの選択肢を、武豊町の数字と制度に当てはめます。
売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。直近1年の中央値ははっきり上がっており、まずは現況のまま査定を取ってください。
古家付きのまま売るか、更地にして土地として売るかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。
貸す。 空き家バンクへの登録が入口になります。運営は愛知宅建サポート株式会社なので、登録要件は空き家総合相談窓口(052-522-2567)で確認してください。
売るか貸すか迷っている段階の判断材料は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。
壊す。 住宅等撤去費補助制度は上限20万円です。ただし令和8年度は予定件数に達し、受付は現在停止中です。今年度中に使える前提で動くのは避けてください。再開の見通しは、都市計画課(0569-72-1111)で確認できます。
持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。武豊町のデータでは、直近1年で戸建ての中央値がはっきり上がっていました。市場が上向きの局面では、動くタイミングを見極める価値があります。
相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。
補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点で確認できた武豊町の公開情報にもとづくものです。
空き家バンクの登録要件、住宅等撤去費補助制度の受付再開時期は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、都市計画課(0569-72-1111)で最新の内容を確かめてください。