空き家を売る
清須市の空き家|空家解体促進費補助金は上限20万円、空き家バンクは確認できず
編集部
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結論から 清須市空家解体促進費補助金は1戸あたり上限20万円です。補助率の記載はなく、対象は木造で住宅地区改良法上の不良住宅(不良度判定100点以上)、1年以上不使用、個人所有、権利未設定(権利者同意があれば可)などの要件があります。契約の前に申請が必要です。空き家バンクは公式サイトで確認できませんでした。相談は建設部都市計画課(052-400-2911、直通052-400-2974)へ(2026年8月時点)。
清須市の解体補助は上限20万円。補助率は資料に書かれていない
清須市には、空き家の解体費用を補助する制度があります。名称は「清須市空家解体促進費補助金」です。
補助額は1戸あたり上限20万円です。市の制度概要マニュアルには、補助額についてこの上限しか書かれていません。
工事費の何割が補助されるか、という補助率の記載はマニュアル内に見当たりませんでした。上限20万円だけが確定情報です(2026年8月時点)。
補助率が分からないと、解体費の見積もりに対していくら埋まるのか、事前に計算できません。
先に確認すべきは、補助率と、令和8年度の受付開始日・予算の上限(何棟分の予算があるか)です。この2点は公式ページ・マニュアルのどちらにも記載がありませんでした。
窓口は建設部都市計画課です(052-400-2911、直通052-400-2974)。電話で確認してから、解体の段取りを組んでください。
対象になるか。契約の前に申請が要る
清須市空家解体促進費補助金には、いくつかの要件があります。順に見ていきます。
- 1年以上使用されていないこと
- 居住用の部分が延床面積の1/2以上であること(長屋・共同住宅は全戸が不使用であること)
- 木造であること
- 住宅地区改良法上の「不良住宅」であること(不良度判定100点以上)
- 個人所有であること
- 所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者の同意があれば対象になります)
このうち「不良住宅」の判定は、所有者が自分の目で決められるものではありません。傷み具合を見て自己判断するのではなく、まず市に確認する必要があります。
そして、いちばん見落としやすいのが申請の順番です。清須市空家解体促進費補助金は、契約前の申請が必須です。
解体業者と先に契約を結んでから補助を調べ始めると、その時点で対象外になっている可能性があります。見積もりを取ること自体は構いませんが、契約は申請のあとにしてください。
清須市には、この解体補助とは別に「木造住宅除却費補助制度」もあります。こちらは耐震診断を前提にした制度で、空き家に限定されたものではありません。金額や要件はこの記事では確認できていないため、対象になりそうな場合は都市計画課に直接聞いてください。
耐震補強の設計費や改修費、耐震シェルターの整備費を補助する制度も別にあります。まだ人が住んでいる木造住宅で、解体ではなく耐震化を考えている場合は、こちらも合わせて聞いておくと選択肢が広がります。
空き家バンクは確認できなかった。相談は2つの窓口へ
清須市の公式サイトで「空家対策」のページを見ると、項目は3つだけです。「空家等の適切な管理をしましょう」「空き家に関するご相談」「空家解体促進費補助制度のお知らせ」。
売買・賃貸の希望を登録する「空き家バンク」にあたる制度は、この3項目の中に見当たりませんでした。
壊す以外の道、つまり貸す・売るを考えるときの相談先は、市が案内している2つの窓口になります。
- 愛知県宅地建物取引業協会「空き家総合相談窓口」(052-522-2567、平日9時〜17時)
- 全日本不動産協会愛知県本部「空き家相談窓口」(052-243-9339、平日10時〜16時)
どちらも清須市が運営する窓口ではなく、業界団体の相談窓口です。登録の要件や、成約までの流れは、電話で直接確認してください。
売るか貸すかで迷っている段階でも、相談自体は先にできます。判断の分かれ目は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。
清須市の実成約。地区と用途地域で差がはっきり出る
制度の話から、市場の話に移ります。
清須市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。
用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第1種住居地域です。戸建ての中央値がいちばん高いのは第1種中高層住居専用地域で、いちばん低いのは第1種住居地域でした。取引が多い地域ほど価格が高いとは限りません。
前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は4m未満、4〜6m、6m以上です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。
築年数の落ち方も見ておきます。
- 戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が半分以下まで下がります
- いちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところです
- 中古マンションは、築11〜20年に比べて築31〜45年の中央値が半分以下まで下がります
- マンションは、築21〜30年から築31〜45年に移るところがいちばん大きな下げ幅です
直近1年の動きは、戸建てとマンションで逆方向です。戸建ての中央値は前の1年に比べてはっきり上がっている一方、中古マンションの中央値ははっきり下がっています。
マンションの間取りでいちばん多いのは3LDK、次が4LDKでした。
地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、清洲・土器野・阿原・春日・西市場となっています。中古マンションは、土器野・西枇杷島町古城・西枇杷島町上新・枇杷島駅前東の順で成約が多くなっています。
同じ清須市内でも、地区によって値は大きく違います。戸建ての中央値がいちばん高いのは西枇杷島町城並、いちばん低いのは須ケ口でした。土地の1平方メートルあたり単価は、西市場がいちばん高く、西堀江がいちばん低くなっています。
清須市全体では、戸建ての成約価格の中央値は3,000万円です。成約は391件で、真ん中の半分は2,400万円〜3,700万円に入ります。
土地は1平方メートルあたりの中央値が9.2万円、成約は222件です。市全体の相場は 清須市の不動産売却 にまとめています。
売る・貸す・壊す・持ち続ける。清須市の場合で整理する
四つの選択肢を、清須市の数字と制度に当てはめます。
売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。地区による差が大きいので、まずは現況のまま査定を取ってください。解体すると土地の固定資産税が上がるのが一般的です。
解体費そのものの決まり方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる? にまとめています。
貸す。 清須市には空き家バンクが見当たりませんでした。愛知県宅地建物取引業協会か全日本不動産協会愛知県本部の相談窓口が入口になります。
壊す。 解体補助は1戸あたり上限20万円です。補助率は資料に書かれていません。木造で「不良住宅」(不良度判定100点以上)と判定されることが前提で、契約の前に申請する、この順番だけは外さないでください。
持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。清須市のデータでは、直近1年で戸建ての中央値がはっきり上がっていました。今の水準を確かめずに持ち続けるのは、判断の材料を減らすことになります。
相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。
詳しくは 相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめました。
補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点の清須市の公開情報にもとづくものです。
補助率、令和8年度の受付開始日・予算の上限、木造住宅除却費補助制度の金額と要件は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、建設部都市計画課(052-400-2911、直通052-400-2974)で最新の内容を確かめてください。