東浦町の空き家｜解体補助は5分の4・上限20万円。契約前の現地調査が条件

東浦町に空き家がある方、これから相続する方に向けて書きます。

町には、危険な空き家を壊すときに使える補助制度があります。金額と条件は決まっていますが、見落としやすいのは申請の順番です。

制度は年度ごとに内容が変わるため、この記事は2026年8月時点で確認できた内容にもとづきます。

東浦町の解体補助は5分の4・上限20万円。契約前の現地調査が条件

制度名は「危険な空き家の解体費補助制度」です。空き家専用の制度で、補助額は次の二つを比べて少ない方になります。

• 補助対象工事費に5分の4を乗じた額
• 20万円

対象になる空き家には、いくつも条件があります。

• 町内にある木造の空き家であること
• 延べ床面積の2分の1以上が住宅として使われていたこと
• 不良住宅として評点合計が100点以上であること
• 個人が所有していること
• 所有権以外の権利が設定されていないこと
• 特定空家等の勧告を受けていないこと
• 類似の補助金を受けていないこと

申請者本人にも条件があります。所有者であること、町税を滞納していないこと、暴力団と密接な関係がないことです。

ここがいちばん見落とされやすい点です。**解体工事に着手する前に、町の現地調査を受ける必要があります。

**現地調査のあとに申請し、交付決定を受けてから契約・着工するという順番です。すでに着手してしまった工事は対象になりません。

負担を軽くする仕組みもあります。補助金の代理受領制度を使えば、請負業者が補助金を直接受け取り、申請者が当初に立て替える額を減らせます。

令和8年度の予算上限や件数枠は、公式ページに記載がありませんでした。窓口は建築施設課 建築係(0562-83-3111)です。

もう一つの制度「木造住宅等解体事業」。旧基準の木造住宅が対象

東浦町には、空き家専用ではないもう一つの解体関連の補助があります。「木造住宅等解体事業」です。

対象は1981年5月31日以前に着工した、旧耐震基準の木造住宅です。町の無料耐震診断で判定値が0.7未満と出た住宅が対象です。腐食・傾斜・崩壊などで町長が倒壊危険建築物と認めた住宅も対象になります。

補助額は、対象工事費に3分の2を乗じた額と20万円のいずれか少ない額です。建物全部を解体することが条件で、一部だけを壊す工事は対象になりません。

耐震改修費補助や耐震シェルター整備費補助を受けている場合、この制度との重複受給はできません。どちらを使うか、先に窓口で整理しておく必要があります。

空き家であっても、旧耐震基準の木造住宅であれば、この制度の対象になり得ます。危険な空き家の解体費補助制度の評点要件を満たさない場合でも、耐震診断の条件を満たせば使える可能性があります。

解体費用そのものの実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？ にまとめました。

空き家バンクと「さかだちバンク」。相談窓口も分野ごとに分かれている

壊す以外の道を考えるなら、空き家バンクが入口になります。

東浦町空き家バンクは、愛知県宅地建物取引業協会との協定にもとづいて運営されています。町の公式ページには、協会が運営するポータルサイトへのリンクと、相談窓口(052-522-2567)の案内しかありません。登録の要件や、成約時に使える補助があるかどうかは記載がありませんでした。

町にはもう一つ、「東浦町さかだちバンク」という制度もあります。空き家の所有者ではなく、利用したい側が登録する逆マッチングの仕組みです。詳しい登録方法までは、この記事では確認できませんでした。

相談の窓口も分野ごとに分かれています。建築士相談会は毎月第3木曜の午前で、リフォームや耐震が対象、予約制です。

司法書士相談会は毎月第3水曜の午後で、相続や登記が対象、こちらも予約制です。弁護士による法律相談や、宅建協会による不動産相談もあります。

家財の処分に使える補助は、公式ページ上では見当たりませんでした。

相続した空き家を売る場合は、譲渡所得から3,000万円を引ける制度(相続空き家の特例、全国共通)が使える場合もあります。対象になる家屋の条件や期限は、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。

東浦町の実成約。地区ごとの差が大きい戸建て市場

制度の話から、市場の話に移ります。

東浦町で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。

築年数による下がり方にも傾向があります。戸建ての中央値は、築10年以内に比べて築21〜30年で3割ほど下がります。いちばん大きく落ちるのは、築11〜20年から築21〜30年に移る局面です。

用途地域で見ると、戸建ての中央値がいちばん高いのは第1種中高層住居専用地域、いちばん低いのは第1種低層住居専用地域です。取引がいちばん多いのも第1種中高層住居専用地域でした。

前面道路の幅でも、中央値に差が出ます。区分は6m以上、4〜6m、4m未満の三段階です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

直近1年の動きは、戸建てとマンションで逆方向です。戸建ての中央値は、前の1年に比べてやや下がっています。

中古マンションの中央値は、前の1年に比べてはっきり上がっています。マンションの間取りでいちばん多いのは3LDK、次が4LDKでした。

地区ごとの差もはっきりしています。戸建ての成約が多い順に、大字緒川・大字生路・大字石浜・大字森岡・大字藤江と続きます。

戸建ての中央値がいちばん高いのは大字森岡、いちばん低いのは大字藤江です。中古マンションの成約が多い順では、大字緒川・大字藤江・大字石浜となっています。

土地の1平方メートルあたり単価は、大字森岡がいちばん高く、大字生路がいちばん低くなっています。

東浦町全体では、戸建ての成約価格の中央値は3,000万円です。成約は193件で、真ん中の半分は2,400万円〜3,500万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が8.9万円、成約は138件です。市全体の相場は 東浦町の不動産売却 にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。東浦町の場合で整理する

四つの選択肢を、東浦町の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。ただし大字森岡と大字藤江では中央値の差が大きく、地区によって期待値が変わります。まずは現況のまま査定を取ってください。更地にするか古家付きのまま出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。

貸す。 東浦町空き家バンクへの登録が入口になります。運営は愛知県宅地建物取引業協会なので、登録要件は協会か窓口(052-522-2567)で確認してください。利用したい側が登録する「さかだちバンク」という手もあります。売るか貸すか迷っている段階の判断材料は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。

壊す。 危険な空き家の解体費補助制度は、対象工事費の5分の4か20万円のいずれか少ない額です。契約や着工の前に町の現地調査を受け、交付決定を受ける、この順番だけは外さないでください。旧耐震基準の木造住宅なら、木造住宅等解体事業(3分の2または20万円のいずれか少ない額)が使える場合もあります。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。戸建ての中央値は直近1年でやや下がっていますが、中古マンションの中央値ははっきり上がっています。自分の建物がどちらの市場に近いかで、様子見のコストは変わります。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。

補助金の要件も、受付の実際の状況も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点で確認できた東浦町の公開情報にもとづくものです。

令和8年度の予算上限・件数枠、空き家バンクの登録要件と成約時の補助、さかだちバンクの詳しい登録方法、家財処分やリフォームの補助の有無は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、建築施設課 建築係(0562-83-3111)で最新の内容を確かめてください。