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空き家を売る

蟹江町の空き家、解体補助金は? 上限20万円。契約前の申請がカギ

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結論から

蟹江町空家除却費補助金は、1年以上居住の利用がない木造住宅で不良住宅に該当するものが対象で、上限20万円、令和8年12月11日(金)まで受付、工事契約前の申請が必須です(契約後・着工後の申請は不可)。別制度の民間木造住宅耐震除却費補助金も上限20万円ですが、こちらは不良住宅・特定空家に該当しないことが条件で、対象は空き家に限りません。空き家バンクは愛知県宅地建物取引業協会と連携し、空き家に加えて空き地の情報も紹介しています。担当窓口はまちづくり推進課(0567-95-1111)、バンクの問い合わせは空き家総合相談窓口(052-522-2567)です(2026年8月時点)。

蟹江町で空き家を持っている方、これから相続する方に向けて書きます。

この町には空き家を壊すための補助制度がありますが、似た名前の制度がもうひとつあります。対象になる家の条件が逆で、混同すると使えるはずの補助を逃します。

制度は年度ごとに内容が変わります。この記事の内容は2026年8月時点で確認できたものです。

蟹江町の解体補助は上限20万円。契約前の申請が条件

制度名は「蟹江町空家除却費補助金」(空家除却費補助事業)です。空き家専用の制度で、上限は20万円です。補助率の記載は公式ページ本文になく、詳しい算定方法は交付要綱で確認する必要があります。

対象になるのは、次の条件を満たす住宅です。

  • 1年以上、居住の利用がされていない木造住宅であること
  • 住宅地区改良法上の「不良住宅」に該当すること

令和8年度の受付期間は令和8年12月11日(金)までです。

ここがいちばん見落とされやすい点です。**工事契約の前に申請を済ませる必要があります。**契約後や着工後に申請しても、この補助は対象になりません。

解体業者を先に決めて契約書にサインしてしまうと、その時点で補助を受ける道が閉じます。

見積もりを取る段階で、業者にも「まだ契約はしない、町の補助申請をしてから決める」と伝えておくと安全です。窓口はまちづくり推進課(0567-95-1111)です。

築年数の経った戸建ての外壁とベランダ
外壁の色あせは、買い手が値段を下げる理由にはなりにくい部分です。塗り替えの費用は、売値に戻ってきません。

「不良住宅」に当たるかどうかで、使える補助が変わる

蟹江町にはもうひとつ、解体に使える補助があります。「民間木造住宅耐震除却費補助金」です。空き家専用の制度ではありません。

上限は空家除却費補助金と同じ20万円ですが、対象になる家の条件は正反対です。

  • 昭和56年5月31日以前に着工した、旧基準の木造住宅であること
  • 耐震診断の判定値が1.0未満であること
  • 不良住宅・特定空家のどちらにも該当しないこと
  • 戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅が対象で、居住中の住宅も含む

空家除却費補助金は「不良住宅に該当する」家が対象で、耐震除却費補助金は「不良住宅・特定空家に該当しない」家が対象です。自分の空き家がどちらに当たるかは、外から見ただけでは判断できません。受付期間はどちらも令和8年12月11日(金)までで、工事契約前の申請が必須という点も共通です。

解体を決める前に、まちづくり推進課(0567-95-1111)へ電話してください。家の状態を伝え、どちらの制度に当てはまりそうか確認できます。窓口を間違えたまま契約に進むと、両方とも対象外になりかねません。

空き家バンクは愛知県宅建協会と連携。空き地の情報もある

壊す以外の道を考えるなら、空き家バンクが入口になります。

蟹江町空き家バンクは、愛知県宅地建物取引業協会と連携して運営されています。空き家だけでなく、空き地の情報もあわせて紹介しているのが特徴です。

登録の具体的な要件や、成約時に使える補助があるかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。まずは問い合わせから始めることになります。窓口は空き家総合相談窓口(052-522-2567)です。

なお、令和5年の法改正で「空家等管理活用支援法人」という制度ができました。ただし蟹江町は「町の方針が定まるまでの間は指定しない」としています。2026年8月時点で、町内にこの支援法人はありません。

管理や活用の相談は、引き続き空き家総合相談窓口が窓口になります。

相続した空き家を売る場合は、譲渡所得から3,000万円を引ける制度(全国共通)が使える場合もあります。対象になる家屋の条件や期限は、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。

蟹江町の実成約。地区ごとの差が大きい

制度の話から、市場の話に移ります。

蟹江町で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。

築年数の影響は大きく出ています。戸建ては築10年以内に比べて、築46年以上の中央値は3分の1以下まで下がります。値段がいちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。

中古マンションも同じ傾向です。築11〜20年に比べて築46年以上は3分の1以下まで下がります。下げ幅がいちばん大きいのは、築31〜45年から築46年以上に移るところでした。

前面道路の幅でも戸建ての中央値に差が出ています。区分は4〜6m、6m以上です。自分の家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

直近1年の動きは、種類によって違います。戸建ての中央値は前の1年とほぼ横ばいでした。中古マンションの中央値は、前の1年に比べてはっきり上がっています。

中古マンションでいちばん多い間取りは3LDK、次が4LDKでした。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に桜・城・今西・本町・富吉となっています。中古マンションの成約が多い順は富吉・本町・城です。

戸建ての中央値がいちばん高いのは学戸、いちばん低いのは大字西之森でした。土地の1平方メートルあたり単価も学戸が高く、大字須成が低くなっています。成約が多い地区と、値が高い地区は必ずしも同じではありません。

蟹江町全体では、戸建ての成約価格の中央値は2,900万円です。成約は171件で、真ん中の半分は2,000万円〜3,600万円に入ります。土地は1平方メートルあたりの中央値が7.3万円、成約は110件です。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。蟹江町の場合で整理する

四つの選択肢を、蟹江町の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。まずは現況のまま査定を取ってください。更地にするか古家付きのまま出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。

貸す。 空き家バンクへの登録が入口です。運営は愛知県宅地建物取引業協会なので、登録要件は協会か空き家総合相談窓口(052-522-2567)で確認してください。売るか貸すか迷っている段階の判断材料は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。

壊す。 上限20万円の補助が2種類あります。自分の空き家が「不良住宅に該当する」か「不良住宅・特定空家に該当しない」かで、使える制度が違います。どちらも工事契約前の申請が必須で、令和8年度の受付は令和8年12月11日(金)までです。解体費用そのものの決まり方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる? にまとめています。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。直近1年の戸建ての中央値は横ばいでしたが、中古マンションははっきり上がっていました。動くタイミングは、地区ごとの値の違いも見たうえで判断する価値があります。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。

補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点で確認できた蟹江町の公開情報にもとづくものです。

除却費補助金の補助率、空き家バンクの登録要件・成約時の補助有無は、公開情報では確認できませんでした。二つの補助の予算上限や件数枠も同様です。動き出す前に、まちづくり推進課(0567-95-1111)で最新の内容を確かめてください。

愛知県蟹江町の実際の成約価格

2023Q2〜2026Q1/国交省データより集計データ最終更新: 2026年8月24日中央値 前年比: マンション+57.9%・戸建て0%
成約価格(中央値)の推移 単位:万円
02,0004,0002023202420252026
中古マンション戸建て
種別中央値よくある価格帯㎡単価件数
中古マンション1,400万円780万円〜2,200万円約18.7万円104
戸建て等(土地+建物)2,900万円2,000万円〜3,600万円171
土地約7.3万円110

築年数別の中央値(同期間の実成約)

築年数中古マンション件数戸建て等件数
築10年以内3,200万円98
築11〜20年2,100万円272,200万円12
築21〜30年1,300万円222,100万円17
築31〜45年1,100万円23950万円24
築46年〜520万円19500万円16

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報)(不動産情報ライブラリ/2026-08-24取得)。当社(家売却ラボ)が集計した参考値。実際の売却価格を保証するものではありません。

うちは対象になる? 確認するのはこの4つ

蟹江町の公式ページで確認できた条件です。全部に当てはまれば、申請できる可能性があります。 ひとつでも外れると出ないことがあるので、迷ったら担当課に電話してください。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家
  • 1年以上使っていない(住んでいない)家
  • 解体の契約より前に申請する(いちばん多い失敗)
  • 市の「不良住宅・危険空家」の判定を受ける

ここに書いていない条件が別にあることもあります。制度は年度で変わるので、2026年8月時点の内容です。

よくある質問

蟹江町の空き家を壊すとき、補助はいくら出ますか?

蟹江町空家除却費補助金(空家除却費補助事業)は上限20万円です。対象は1年以上居住の利用がされていない木造住宅で、不良住宅に該当するものに限られます。補助率の記載は公式ページ本文になく、正確な要件は交付要綱で確認が必要です。令和8年度の受付は令和8年12月11日(金)までで、工事契約前の申請が必須です。契約後や着工後の申請は対象になりません。窓口はまちづくり推進課(0567-95-1111)です(2026年8月時点)。

蟹江町の空き家、耐震の補助は使えますか?

蟹江町には民間木造住宅耐震除却費補助金という別制度があります。上限は同じ20万円ですが、対象は昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満であることが条件です。空家除却費補助金とは逆に、不良住宅・特定空家に該当しないことが条件で、居住中の住宅も対象に含みます。どちらの制度が使えるかは家の状態によって変わるため、契約前にまちづくり推進課(0567-95-1111)へ確認してください(2026年8月時点)。

空き家バンクに登録すれば、借り手や買い手がすぐ見つかりますか?

蟹江町空き家バンクは、愛知県宅地建物取引業協会と連携して運営されています。空き家だけでなく空き地の情報も紹介の対象です。登録の具体的な要件や、成約時に使える補助があるかどうかは公式ページに記載がありません。まず問い合わせ窓口である空き家総合相談窓口(052-522-2567)に、登録の流れを確認するところから始めてください(2026年8月時点)。

参照した情報源

  1. 蟹江町「空家除却費補助事業」・確認日 2026-08-23
  2. 蟹江町「民間木造住宅耐震除却費補助金」・確認日 2026-08-23
  3. 蟹江町「空き家バンク」・確認日 2026-08-23
  4. 蟹江町「空家等管理活用支援法人」・確認日 2026-08-23

本記事は下書きにAIを活用し、出典との照合・建築士監修を経て公開しています。

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