空き家を売る
大垣市(岐阜県)の空き家|除却補助は1/3・上限30万円、入口は「管理不全」
編集部
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結論から 大垣市の空き家の解体には、大垣市空家等除却支援事業補助金があります。補助率は対象工事費用の1/3です。上限は延床240㎡未満で30万円、240㎡以上または中心市街地活性化基本計画区域内では40万円です。対象は管理不全な状態にあるもの、またはそのおそれがある空き家です。市内業者と契約を結ぶ前に申請し、着手の概ね2週間前までに出す必要があります。受付は予算の範囲内で終わります。まだ使える空き家なら、市の空家バンクが入口です。登録物件には、家財処分等に1/2・上限10万円の補助もあります。制度は年度で変わるため、都市計画部 住宅課(0584-47-8184)で最新の内容を確認してください(2026年8月時点)。
大垣市の空き家に出る補助は二つ。壊す補助と、片付けの補助
大垣市で空き家に使える市の補助は、大きく二つあります。
一つは解体に使う「大垣市空家等除却支援事業補助金」です。補助率は対象工事費用の1/3です。
上限は延床面積240㎡未満で30万円。240㎡以上か、中心市街地活性化基本計画区域内なら40万円です。
もう一つは、家財の片付けに使う「空家バンク活用促進事業補助金」です。市の空家バンクに登録した物件が対象で、対象経費の1/2・上限10万円です。
どちらも、申請の順番と頼む相手を選ぶ制度です。除却は、市内業者と契約を結ぶ前に申請します。
片付けの補助も、作業に着手する前の申請が条件です。受付はどちらも予算の範囲内で終わります。
窓口はどちらも都市計画部 住宅課(0584-47-8184)です。制度は年度で変わるので、この記事は2026年8月時点の内容として読んでください。
除却補助の対象は「管理不全」の家。敷地は丸ごと空にする
除却支援は、どの空き家でも使えるわけではありません。対象は、管理不全な状態にあるもの、またはそのおそれがあるものです。
どこからが管理不全に当たるかは、市のページだけでは判断できません。壊すと決める前に、自分の家が対象になるかを住宅課に確かめてください。
所有者側の要件もあります。申請できるのは所有者や相続人等です。相続人が入っているので、相続したばかりの家でも入口はあります。
個人の所有で、所有権以外の権利が設定されていないことも条件です。抵当権が残っていないか、登記を先に確かめておいてください。市税等を完納していることも求められます。
工事の中身にも条件があります。同一敷地内の建築物・工作物・立木等を、すべて除却する工事であることです。母屋だけ壊して、物置や庭木を残す壊し方は対象になりません。
見積もりは、敷地を丸ごと空にする前提で頼んでください。工事を行うのは市内業者であることも条件です。
申請は契約の前、着手の2週間前まで。完了は年度の2月末
この補助でいちばん落ちやすいのは、順番です。業者と契約を結ぶ前に申請していることが条件です。先に契約してから市役所に行くと、その時点で対象から外れます。
時間の条件は三つあります。申請は、工事着手の概ね2週間前までに出します。着工は、申請から概ね3か月以内です。
完了と実績報告は、年度の2月末日までです。年明けから動き出すと、完了の期限に間に合わない恐れがあります。壊すと決めたら、年度の早いうちに動くほうが安全です。
募集の開始日と締切日は、市のページに明記されていません。受付は予算の範囲内で終わるとだけ書かれています。枠が残っているかは、住宅課に電話で確かめてください。
契約はまだでも、見積もりを取るのは進められます。解体費は建物の構造と、重機が入れる道があるかで大きく変わります。
複数の市内業者から見積もりを取って比べてください。取り方は 空き家・古家の解体費用は何で決まる? 見積もりの取り方と業者選び にまとめています。
なお、大垣市には耐震の観点の木造住宅除却工事費補助金もあります。ただし対象は「現に居住している」木造住宅です。空き家は対象外なので、空き家の解体は除却支援の一本で考えてください。
外壁の色あせは、買い手が値段を下げる理由にはなりにくい部分です。塗り替えの費用は、売値に戻ってきません。
貸す・売るの入口は空家バンク。登録すると片付けに補助が出る
まだ使える空き家なら、壊す前に空家バンクがあります。運営は都市計画部 住宅課です。
大垣市のバンクには、登録した物件だけが使える補助が付いています。先に触れた空家バンク活用促進事業補助金です。
対象経費の1/2、上限10万円。対象は、ごみや家電4品目の処分、家財・仏壇の処分や移設、樹木の伐採・草刈りです。
空き家を動かせない理由が「中の物」という人は多いはずです。親の家財や仏壇が残ったままでは、人に見せられません。この補助は、その最初の壁に使えます。
条件は四つです。市内業者に依頼すること。作業に着手する前に申請すること。
1年以上登録する意思があること。補助は登録物件1件につき1回です。1年以上の登録が前提なので、すぐ壊す予定の家とは合いません。
バンクの登録要件の詳細は、別サイトでの案内になっています。この記事では確認できなかったので、登録を考えるなら住宅課に問い合わせてください。なお、空き家の改修だけを対象にした市の補助は、公式サイトでは見当たりませんでした。
大垣の実成約。戸建ては横ばい、値落ちの崖は築46年の先
制度から市場に話を移します。大垣市で取引がいちばん多いのは戸建てで、次が土地です。
中古マンションはいちばん少ない種別でした。空き家の多くは戸建てですから、比べられる成約事例が豊富な市場です。
戸建ての成約価格の中央値は1,800万円です。成約は576件で、真ん中の半分は680万円〜2,700万円に入ります。
土地は1平方メートルあたりの中央値が3.7万円、成約は492件です。市全体の相場は 大垣市の不動産売却 にまとめています。
築年数の効き方を見ます。戸建ては、築46年以上の中央値が築10年以内の3分の1以下です。いちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところでした。
実家がいま築40年前後なら、この崖の手前に立っています。数年持ち続けるかどうかの判断に、この段差は効きます。
直近1年の戸建ての中央値は、前の1年とほぼ横ばいでした。待っていれば上がる、という見方をいまの数字は支えていません。一方で、中古マンションの中央値ははっきり上がっています。
ただし取引の数は戸建てよりかなり少なく、査定の根拠になる事例も限られます。マンションの間取りは3LDKが最多で、次が4LDKです。
場所の効き方も数字に出ています。戸建ての中央値がいちばん高い用途地域は、第1種中高層住居専用地域です。いちばん低いのは市街化調整区域でした。
取引がいちばん多いのは第1種住居地域です。前面道路の幅でも中央値に差が出ています。
区分は6m以上、4〜6m、4m未満です。前の道の幅は、査定を頼む前に自分で測れます。
名義が親のままの空き家は、そのままでは売れない
大垣の空き家には、相続で引き継いだ家が多く含まれます。名義が亡くなった親のまま、という家も珍しくありません。
除却補助は相続人でも申請できます。ただし売却は別です。名義が親のままでは、買主に所有権を移せません。
売る前に、相続登記で名義を自分に移す必要があります。相続登記はいまは義務です。期限と放置した場合の扱いは 相続登記の義務化と期限 で確かめてください。
相続人が複数いるなら、その前に決めることがあります。家を誰の名義にするかです。
遺産分割の話がまとまらないと、登記も売却も止まります。まとまらないときの進め方は 遺産分割がまとまらない家を売る にまとめています。
順番はこうです。相続人の確定、遺産分割の合意、相続登記、それから売却。時間を食うのは、たいてい合意のところです。
一方で、査定は名義変更の前でも受けられます。家がいくらになりそうかは、分け方を話す材料になります。
売るのか、誰かが住むのか、壊すのか。金額を見てから話すほうが、協議は進めやすくなります。
登記の手続きは司法書士に頼むのが一般的です。祖父母の名義のまま二代分残っている家は、相続人がさらに増えています。
こうした家ほど、早く動いてください。時間が経つほど関係者は増え、合意は取りにくくなります。
家の状態から決める。迷ったら先に住宅課へ一本電話する
売るなら。 現況のまま査定を取るのが先です。壊すかどうかは、数字を見てから決められます。更地か古家付きかの見極めは 更地で売るか、古家付き土地のまま売るか。見極め方 が土台になります。相続した空き家なら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。要件は 相続した空き家を売る。譲渡所得から3,000万円を引ける制度 で確かめてください。
貸すなら。 空家バンクが入口になります。登録すれば、家財や庭木の片付けに1/2の補助が使えます。ただし1年以上登録する意思が条件です。短期で手放す前提とは合いません。貸した場合の収支の見方は 家を売るか貸すか。判断の分かれ目と貸した場合の収支 にあります。
壊すなら。 自分の家が管理不全に当たるかを、先に住宅課に聞いてください。当たるなら、契約前の申請と2月末の完了期限から逆算して段取りを組みます。更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税は上がるのが一般的です。壊した後にその土地をどうするかまで決めてから、着手してください。
持ち続けるなら。 管理を自分で続けられるかが前提です。管理が切れて傷みが進んだ家は、除却補助が想定する状態に近づいていきます。それは、壊す選択肢が現実になるということでもあります。直近1年の戸建ての中央値は横ばいでした。待つほど高く売れる見通しを、いまの数字は示していません。築の段差が近い家ほど、持ち続ける期限を決めておいてください。
この記事は、2026年8月時点の大垣市の公開情報にもとづいています。除却支援の募集開始日と締切日は、ページに明記されていません。制度は年度で変わり、受付は予算の範囲内で終わります。
窓口は都市計画部 住宅課、電話は0584-47-8184です。補助が使えるかどうかは、必ず市に確かめてから動いてください。