空き家を売る
碧南市の空き家、解体補助金は? 5分の4・上限20万円。家財の処分費用も対象に含まれる
編集部
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結論から 碧南市の空き家除却費補助制度は、解体費用の5分の4・上限20万円です。対象経費には解体・処分費用のほか、家財の収集運搬・処分費用や附属工作物・立木等の解体処分費用も含まれます。対象になる空き家は、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準住宅で、1年以上使用されておらず、延べ床面積30㎡以上、市建築課が『不良住宅と同等の空き家』と判定したものです。空家等対策特別措置法第22条第2項の勧告を受けていないことも条件です。申請者は建物所有者(または所有者の同意がある土地所有者)で、市税を滞納しておらず、過去にこの補助の交付を受けておらず、暴力団員でないことが必要です。申請の14日前までに不良住宅の判定を受ける必要があり、解体工事は2月末までに完了させます。受付期間の明記はなく、予算の範囲内で交付されます。窓口は建設部 建築課 建築行政係(0566-95-9907)です(2026年8月時点)。
碧南市の空き家除却費補助制度は、解体費用の5分の4が出る制度です。補助率だけ見るとかなり手厚めです。
ただし上限は20万円です。工事費用がいくら高くても、出るのはそこまでという天井があります。
この記事は碧南市の制度と、碧南市の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。
碧南市の空き家除却費補助は5分の4・上限20万円。家財の処分費用も対象になる
制度名は「空き家除却費補助制度」です。空き家専用の制度で、補助率は解体費用の5分の4、上限は20万円です。
対象になる経費の範囲は広めです。
- 建物本体の解体・処分費用
- 家財の収集運搬・処分費用
- 附属工作物・立木等の解体処分費用
解体費用だけでなく、家財の片付け費用まで対象に入るのが碧南市の制度の特徴です。片付けが進まず止まっている空き家にも使いやすい設計です。
対象になる空き家の要件は、次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準住宅であること
- 1年以上使用されていないこと(同一敷地内に居住者がいないこと)
- 延べ床面積30㎡以上であること
- 市建築課が「不良住宅と同等の空き家」と判定したこと
- 空家等対策特別措置法第22条第2項の勧告を受けていないこと
申請者側の要件もあります。
- 建物所有者であること(または建物所有者の同意がある土地所有者)
- 市税を滞納していないこと
- 過去にこの補助の交付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
過去に交付を受けていると対象外になります。一度使うと二度目はありません。
申請の14日前までに「不良住宅」の判定が必要。工事は2月末までに終わらせる
碧南市の除却費補助には、順番があります。申請そのものより先に済ませておく手続きです。
申請の14日前までに、市建築課による「不良住宅」の判定を受けている必要があります。判定を受けてから申請するという順序です。
業者に声をかけてすぐ契約という進め方は、この制度と噛み合いません。契約の前に、判定の申請を済ませておく必要があります。
解体工事にも期限があります。工事は2月末までに完了させる必要があります。
受付期間そのものは、公式ページに具体的な明記がありませんでした。予算の範囲内で交付される制度のため、受付期間中でも締め切られることがあります。
解体費用の実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる? にまとめました。
判定の申請方法や必要書類、受付の状況は、建設部 建築課 建築行政係(0566-95-9907)で確認してください。
外壁の色あせは、買い手が値段を下げる理由にはなりにくい部分です。塗り替えの費用は、売値に戻ってきません。
空き家でなくても使える耐震除却補助。3,000万円特別控除の対象も広がった
碧南市には、空き家に限らない解体補助もあります。「耐震除却補助事業」という制度です。
対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅全般です。空き家でなくても、住んでいる家でも対象になります。
補助額は費用の実額で、上限は20万円です。除却費補助制度との重複が可能かどうかは、公式ページでは確認できませんでした。両方の対象になりそうな場合は、先に窓口で確認してください。
税制も押さえておきます。相続した空き家を売るとき使える、譲渡所得から3,000万円を引ける特例です。
対象になる家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された、被相続人が住んでいた家です。当初は令和5年12月31日までの譲渡が対象でした。令和6年1月1日から令和9年12月31日まで延長・拡充されています。
拡充の内容も見ておきます。買主が譲渡後に耐震改修工事または除却工事を行う場合も、この特例の対象になりました。
制度の仕組みは、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 に詳しくまとめてあります。
このほか、低未利用土地等の譲渡に係る所得税・個人住民税の特例措置もあります。詳しい要件は、建設部 建築課で確認してください。
空き家バンクとリフォーム相談、無料相談。売る前・貸す前の窓口
碧南市には、解体以外の相談窓口も用意されています。
まず空き家バンクです。平成30年6月に、愛知県宅地建物取引業協会と協定を結んでいます。全国版の空き家・空き地バンク(LIFULL HOME’S)へのリンクも、市のページに載っています。
登録の具体的な要件や、成約時の補助については、公式ページに記載がありませんでした。登録を考えるなら、まず窓口で条件を確認してください。
改修を検討する人向けには、空き家に関する改修建築士リストもあります。愛知建築士会碧南支部の協力によるものです。住宅リフォームの相談窓口も別に用意されています。
解体費・売却相場を調べるツールも、市のページから使えます。金額の目安を自分で当たってみたい人は、まずここから確認してください。
対面での相談も受けられます。不動産・空き家の無料相談で、毎月第3火曜日の13時から16時頃、1人あたり約30分です。
売るか貸すか迷っている段階でも、相談だけ先に受けておく手はあります。判断の分かれ目は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。
戸建てが動いているのは西山町・入船町・堀方町。地区で値も大きく違う
制度の話から、市場の話に移ります。
碧南市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。
用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第1種住居地域です。ただし戸建ての中央値がいちばん高いのは準工業地域で、いちばん低いのは第1種住居地域でした。件数が多い地域が、値段でも有利とは限りません。
前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は4m未満、4〜6m、6m以上です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。
築年数の落ち方も見ておきます。
- 戸建ては、築10年以内に比べて築31〜45年の中央値が3割ほど下がります
- いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです
直近1年の動きも見ておきます。碧南市の戸建ての中央値は、前の1年に比べてはっきり下がっています。持ち続ける判断をする場合は、この流れを踏まえておいてください。
地区別では、戸建ての成約が多い順に、西山町・入船町・堀方町・六軒町・相生町となっています。
同じ碧南市内でも、地区によって値は違います。戸建ての中央値がいちばん高いのは西山町、いちばん低いのは六軒町でした。
碧南市全体では、戸建ての成約価格の中央値は2,500万円です。成約は295件で、真ん中の半分は2,200万円〜3,000万円に入ります。
土地は1平方メートルあたりの中央値が7.6万円、成約は172件です。市全体の相場は 碧南市の不動産売却・査定 にまとめています。
売る・貸す・壊す・持ち続ける。碧南市の場合で整理する
四つの選択肢を、碧南市の数字と制度に当てはめます。
売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。まずは現況のまま査定を取ってください。解体すると土地の固定資産税が上がるのが一般的です。
更地にするか古家付きで出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。
貸す。 空き家バンクへの登録が入口になります。登録要件は窓口で確認してください。改修が必要なら、改修建築士リストや住宅リフォーム相談窓口も使えます。
壊す。 除却費補助は解体費用の5分の4・上限20万円で、家財の処分費用まで対象に入ります。申請の14日前までに不良住宅の判定を受け、工事は2月末までに終わらせる、この順番だけは外さないでください。
持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。碧南市のデータでは、直近1年で戸建ての中央値がはっきり下がっていました。持ち続ける年数が、そのまま下落と向き合う年数になります。
相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。令和9年12月31日までの延長・拡充で、対象になる譲渡の幅が広がっています。
補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点の碧南市の公開情報にもとづくものです。
除却費補助の受付期間と令和8年度の予算総額、空き家バンクの登録要件、耐震除却補助事業との重複可否は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、建設部 建築課 建築行政係(0566-95-9907)で最新の内容を確かめてください。