松阪市の空き家、解体補助金は？ 工事費の23%・上限25万円。先着24件

松阪市の解体補助は二つ。窓口も要件も別の制度

松阪市には、空き家の解体に使える補助が二つあります（2026年8月時点）。名前も窓口も別で、対象になる空き家の状態が違います。

一つめは「不良空家等除却促進補助金」です。建築開発課が担当しています。

対象は、市の判定基準表で評点50点以上と判定された「不良空家等」で、特定空家等も含みます。補助額は除却工事費（税抜）の23%以内・上限25万円で、1,000円未満は切り捨てです。

令和8年度は4月20日から受付を開始し、予定件数は24件です。先着順で、予算の範囲内までとなります。

二つめは「木造住宅の除却補助」です。防災対策課が担当し、旧耐震で危険と診断された住宅が対象です。空き家も対象に含まれます。

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の評点が0.7未満（または「容易な耐震診断調査票」該当）の木造住宅が対象で、補助額は除却工事費の23%・上限30万円です。令和8年4月1日から12月25日まで受付し、上限件数に達すれば終了します。

自分の空き家がどちらの制度に近いか、あるいは両方の対象外かは、見た目だけでは判断がつきません。まず窓口で判定を受けることが最初の一歩になります。

契約の前に判定申請。工事はそのあと

不良空家等除却促進補助金の手続きは、次の順番で進みます。

• 事前判定申請
• 市職員の現場確認・判定通知
• 交付申請
• 交付決定
• 工事
• 実績報告

先に業者と契約してしまうと、判定や交付決定より前に工事が始まる形になり、補助の対象から外れる可能性があります。「判定 → 交付決定 → 工事」という順番を、契約前に確認しておく必要があります。

令和8年度は4月20日受付開始、予定24件の先着順です。予算の範囲内での交付なので、年度の後半に動き出すほど枠が埋まっている可能性が高くなります。

木造住宅の除却補助も、令和8年4月1日から12月25日までの受付で、上限件数に達した時点で終了します。どちらの制度も「早めの相談」が結果を左右します。

解体費用の実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？ にまとめました。

判定申請の方法や必要書類は、建築開発課 空家対策係（0598-53-4174）、旧耐震の制度は防災対策課（0598-53-4313）で確認してください。

空き家バンクは、まちなかと中山間地域で仕組みが違う

松阪市の空き家バンクは、一つではありません。地域によって制度が分かれています。

「まちなか空家利活用促進制度」は、中山間地域（飯南・飯高・嬉野宇気郷中郷）を除く市内全域が対象です。仲介の支援は松阪不動産事業協同組合が担当します。特定空家等・管理不全空家等・共同住宅や長屋は登録対象外で、登録期間は2年です。

中山間地域では、「松阪市空家バンク制度」が対象になります。窓口は地域づくり連携課ではなく、まつさか移住交流センター（0598-68-9782）です。登録の具体的な要件は、この記事では確認できませんでした。

まちなか制度で成約した場合、登記や仲介手数料、家財整理処分費を補助する「まちなか空家流通促進補助金」があります。対象経費の2分の1以内・合計上限30万円で、成約日から1年以内の申請が条件です。

中山間地域のバンクで成約した場合は、別枠で「空家バンク活用補助金」があります。改修は上限50万円、家財処分は上限10万円です。3親等内の親族間契約は対象外で、5年以上の定住または10年以上のバンク登録の誓約が必要になります。

自分の空き家がどちらの地域区分に入るかで、使える制度も窓口も変わります。まずは建築開発課 空家対策係（0598-53-4174）、または地域づくり連携課 移住促進係（0598-46-7113）で確認してください。

相続した空き家を売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける制度（全国共通）が使える場合もあります。制度の仕組みは、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。

松阪市の実成約。地区ごとの差がはっきり出る

制度の話から、市場の話に移ります。

松阪市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。

用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは第2種住居地域です。戸建ての中央値がいちばん高いのは第1種低層住居専用地域で、いちばん低いのは市街化調整区域でした。取引が多い地域が、値段でも有利とは限りません。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は4m未満、4〜6m、6m以上です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります。いちばん大きく落ちるのは、築11〜20年から築21〜30年に移るところです。

直近1年の動きは、戸建てとマンションで違います。戸建ての中央値は前の1年に比べてはっきり上がっている一方、中古マンションの中央値はほぼ横ばいでした。

マンションの間取りでいちばん多いのは3LDK、次が4LDKでした。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、駅部田町・久保町・大黒田町・下村町・川井町となっています。中古マンションは、川井町・湊町・本町の順で成約が多くなっています。

同じ松阪市内でも、地区によって値は大きく違います。戸建ての中央値がいちばん高いのは嬉野黒田町、いちばん低いのは上川町でした。土地の1平方メートルあたり単価は、嬉野中川町がいちばん高く、山室町がいちばん低くなっています。

松阪市全体では、戸建ての成約価格の中央値は1,100万円です。成約は628件で、真ん中の半分は410万円〜2,300万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が1.9万円、成約は432件です。市全体の相場は 松阪市の不動産売却 にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。松阪市の場合で整理する

四つの選択肢を、松阪市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。直近1年の中央値は前の1年よりはっきり上がっています。まずは現況のまま査定を取ってください。

更地にするか古家付きで出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。

貸す。 空き家バンクへの登録が入口になります。地域によってまちなか制度と中山間地域の制度に分かれるので、まず自分の空き家がどちらに入るかを確認してください。売るか貸すかの分かれ目は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 にまとめました。

壊す。 不良空家等除却促進補助金は工事費の23%以内・上限25万円、先着24件です。旧耐震木造なら防災対策課の除却補助（工事費の23%・上限30万円）が別にあります。どちらも判定申請が先、契約はそのあとです。解体費用そのものは、複数社から見積もりを取り、構造や重機が入るかどうかで比べてください。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。松阪市のデータでは、直近1年で戸建ての中央値がはっきり上がっていました。市場が上向いている今の状況は、売却を検討する材料にもなります。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。

補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点の松阪市の公開情報にもとづくものです。

まちなか空家バンクと中山間地域の空家バンクの併用可否、中山間地域の空家バンクの登録要件は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、建築開発課 空家対策係（0598-53-4174）、防災対策課（0598-53-4313）、または地域づくり連携課 移住促進係（0598-46-7113）で最新の内容を確かめてください。