刈谷市の空き家、解体補助金は？ 1棟25万円まで。代理受領で立て替えなし

愛知県刈谷市で空き家を持っている、または相続する予定があるなら、まず知っておきたいのは「刈谷市に、空き家を売りたい人がそのまま使える助成金はほとんどない」という点です。市の解体補助は上限25万円、空き家バンクは愛知県宅建協会の運営で市は交渉に関与しません。

空き家率は10.6%と県・全国より低めですが、これから増える見込みです。

この記事は刈谷市に固有の情報（現状・市の制度・実データ）に絞ってまとめます。空き家全般の進め方は、各テーマの記事へリンクします。

刈谷市の空き家の現状

刈谷市の空き家率は10.6%（令和5年住宅・土地統計調査）で、愛知県全体の11.8%、全国の13.8%より低い水準です。トヨタ自動車の本社・工場を抱える製造業のまちとして人口は堅調に推移してきましたが、生産年齢人口の割合は減少傾向、老年人口の割合は増加傾向にあり、空き家は今後も増える見込みです。

市は「刈谷市空家等対策計画」を定め、空家等対策協議会を設置して対応にあたっています。

下に、刈谷市で実際に成約した中古住宅・土地の価格帯（国土交通省の実データ）を載せています。売却を考えるときの、最初の相場感の目安に使ってください。

刈谷市の空き家に使える制度（助成金の実際）

刈谷市に、空き家を「売る人」がそのまま使える助成金は基本的にありません。 市が用意する主な制度は次の3つで、いずれも条件があります（2026年7月時点）。

• 老朽空き家除却費補助金：老朽化した空き家の解体工事費に対して、1棟あたり上限25万円（1,000円未満切り捨て）を補助します。対象は1年以上未使用、昭和56年5月31日以前に着工、個人所有で所有権以外の権利設定がなく、延床の2分の1以上が居住用だった建物などに限られます。手続きは「判定申請（市職員の現地調査）→交付申請（工事着手前）→実績報告（完了から30日以内）」の3段階で、予算が無くなり次第受付を終了します（問い合わせ: 建築課 0566-62-1021）。
• 刈谷市空き家バンク：賃貸・売却を希望する空き家を公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会に登録し、利用希望者へ紹介する仕組みです。運営は宅建協会で、刈谷市は交渉・契約に関与しません。
• 空き家管理事業者登録制度：宅建協会と連携し、市が空き家管理を担える事業者を登録・案内する制度です。売却前提の助成ではなく、遠方に住むなど自分で管理できない場合に、巡回・通風・草刈りなどを専門業者へ委託する選択肢として位置づけられています。

相続した空き家を売る場合は、市の制度とは別に国の税制優遇があります。「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（相続空き家の3,000万円特別控除）は、昭和56年5月31日以前に建てられた被相続人の自宅などを一定要件で売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を差し引ける制度です。

適用には刈谷市発行の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、申請書を建築課に持参、またはやむを得ない場合は返信用封筒（110円切手）を添えて郵送で申請します。

処理期間は通常1週間程度です。要件や期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の年末まで等）は細かいため、税理士や市の窓口にご確認ください。

空き家をどうするか、迷ったら

放置のリスク、売る・貸す・解体の選び方、売却の流れ、築古でも売れるかの見極めは、地域を問わない共通の実務です。刈谷市の状況とあわせて、次の記事も参考にしてください。

• 売る・貸す・解体の選び方と全体像 → 空き家の活用方法。貸す・売る・解体、選び方の全体像
• 売るか貸すかで迷うとき（貸した場合の収支まで比較） → 家を売るか貸すか。判断の分かれ目と貸した場合の収支
• 相続した空き家の3,000万円控除の詳しい要件 → 相続した空き家を売る。譲渡所得から3,000万円を引ける制度
• 売却の全体の流れ → 家を売る流れは7ステップ。査定から引き渡しまでの期間の目安
• 築古・古家の建物価値の見方（建築士の視点） → 築30年の家を売る｜建物の価値と、直す・直さないの見極め

築古でも、土地の価値は残り、建物も「古家付き土地」や業者買取で評価されることがあります。片付けや解体を急ぐ前に、まずは今の状態のまま査定を取り、直す・直さない・解体するを、価格を見てから判断するのが安全です。