相続した実家、貸すか売るか。判断の分かれ目と収支の見方【建築士監修】

相続した実家、どちらにする？

相続した実家をどうするか。多くの人が「売る」と「貸す」の間で迷います。どちらが正解ということはなく、家の状態と相続人の事情で向き不向きが変わります。

まず押さえたいのは、売却と賃貸はお金の入り方がまったく違うという点です。

• 売る: 一度きりの現金化。売った後の管理責任はなくなります
• 貸す: 継続的な収入になりますが、入居者対応・修繕・空室のリスクという維持責任が続きます

急いでどちらかに決める必要はありません。まず、この違いを踏まえて考え始めれば大丈夫です。

相続特有の前提：名義が先

売るにしても貸すにしても、その前に済ませておくことがあります。名義です。

相続した家は、遺産分割協議がまとまり、相続登記で名義を相続人に移すまでは、原則として売却も賃貸契約もできません。相続人が複数いる場合は、「誰が家を相続するか」「貸すのか売るのか」を先に合意しておく必要があります。

相続登記の具体的な進め方や期限は、司法書士の領域です。相続税や譲渡所得税など税金の扱いは、税理士にご確認ください。

貸すのが向くケース、売るのが向くケース

• 貸すのが向くケース: 立地がよく借り手が見込める／当面は手放したくない／相続人が1人、または少人数で維持の判断がしやすい
• 売るのが向くケース: 相続人が複数いて現金で分けたい／維持の手間や空室リスクを負いたくない／建物の老朽化が進み、貸すための修繕負担が重い

相続人が複数いる場合、賃貸は「収入をどう分けるか」「修繕をどちらが判断するか」といった継続的な取り決めが必要になります。相続人が増えるほど合意の負担も増えるため、まとまった現金で分けやすい売却のほうが話がまとまりやすいケースが多くあります。

収支の見方

貸すか売るか迷ったら、感覚ではなく数字で比べるのが確実です。売却なら「売るならいくらか」、賃貸なら「家賃収入から経費・空室・税を引いた手取りはいくらか」を、それぞれ出して並べます。

この両方の数字のそろえ方は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目と貸した場合の収支 にまとめています。名古屋の実際の成約価格は、国土交通省の実データをもとにした情報です。

相続登記がまだの場合や、相続人どうしでの方針合意から始めたい場合は、相続した実家を名古屋で売る、進め方 で、最初の一歩から確認できます。

進め方ステップ

1. 名義確認: 相続登記が済んでいるか、遺産分割協議が終わっているかを確認する
2. 建物の状態確認: 雨漏り・シロアリ・設備など、直すべき箇所を確認する
3. 両方の数字を出す: 売るならいくら、貸すならいくらを、それぞれ確かめる
4. 相続人どうしで合意: 収支と事情を踏まえ、方針を決める
5. 相談して進める: 決めた方針に沿って、査定または賃料査定に進む

数字を出したうえで、やはり迷うこともあります。その場合は、無理に今決めなくても大丈夫です。