高山市の空き家、解体補助金は？ 2分の1・上限100万円。着工前の交付決定が必須

高山市空家等除却支援事業補助金は、除却工事費等の2分の1・限度額100万円です。ただし、交付決定より前に工事へ着手すると対象外になります。

金額だけ見て安心する前に、この順番を押さえておく必要があります。

この記事は高山市の制度と、高山市の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。

高山市空家等除却支援事業補助金は2分の1・上限100万円。ただし交付決定前の着工は対象外

制度名は「高山市空家等除却支援事業補助金」です。老朽化が進み、倒壊などのおそれがある危険な空家等の除却を対象にしています。

補助額は、除却工事費等に2分の1を乗じた額です。限度額は100万円です。

対象になるかどうかは、市の現場調査などをもとに市が判断します。老朽化の程度や危険性を、書類だけでなく現地で確認する仕組みです。

もっとも外しやすいのが、申請の順番です。 交付決定より前に工事へ着手すると、この補助金の対象から外れます。業者との契約を急ぐ前に、まず市に相談する必要があります。

受付の時期や期間は、公式ページには書かれていません。「事前に建築住宅課へ問い合わせてください」とだけ案内されています。予算の枠や締切がある可能性もあるので、早めに連絡しておく方が安全です。

窓口は都市政策部 建築住宅課（0577-35-3176）です。

解体費用そのものの実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？ にまとめました。

壊さず活かすなら。空き家バンクと、移住者向けの補助

壊す以外の道もあります。高山市には「空き家紹介制度（空き家バンク）」があります。売却・賃貸を希望する市内空家所有者の情報を、市のホームページなどで紹介する仕組みです。

登録の要件や、成約したときに補助が出るかどうかは、公式ページからは確認できませんでした。まずは建築住宅課（0577-35-3176）に条件を聞いてください。

もう一つ知っておきたいのが、借り手や買い手への補助です。「飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金」という制度もあります。飛騨地域以外からの移住者が、一戸建ての空家を借りる・買う・直すときの費用の一部を補助します。

賃貸の場合は月額家賃の3分の1以内で、上限は15,000円、期間は3年です。取得や改修の場合は費用の2分の1以内で、土地の購入費を除き、上限は100万円です。

借り手や買い手が飛騨地域の外から来る人なら、この補助が背中を押す材料になります。空き家バンクへの登録と合わせて知っておくと、話が進めやすくなります。

中心市街地への移住を対象にした「まちなか定住促進事業補助金」もあります。空き家に限らず新築も対象で、取得・改修等費用の2分の1以内、上限は150万円です。

すでに居住者がいる住宅への移住は、上限が30万円になります。対象エリアに入るかどうかは、ブランド戦略課に確認してください。

壊さず直すなら。木造住宅耐震改修工事の補助（空き家専用ではない）

更地にする前に、直して住む・貸す道も考えられます。

高山市には「木造住宅耐震改修工事の補助」があります。空き家専用の制度ではありません。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象です。

補助額は2種類あります。耐震基準を満たすまで改修する「基準改修」は、補助率10分の10・限度額180万円です。

うち3分の1以内まではリフォーム費用も含められます。基準に届かないところまでの「基準未満改修」は限度額120万円で、うち10分の3以内まではリフォーム費用を含められます。

改修の前提として、無料の耐震診断も用意されています。

この制度が今の空き家にそのまま使えるかどうかは、この記事では確認できていません。人が住む前提の改修なのか、空き家のままでも申し込めるのかも分かりません。動く前に、建築住宅課（0577-35-3159）に確認してください。

売るなら押さえておきたい。3,000万円控除と低未利用土地の特例

相続した空き家を売るなら、譲渡所得から3,000万円を差し引ける制度（相続空き家の特例、全国共通）が使える場合があります。対象になる家屋の条件や期限は、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度 にまとめてあります。

高山市には、もう一つ知っておきたい特例があります。「低未利用土地等の譲渡の特例」です。都市計画区域内にある空き地・空き家等で、譲渡の対価が800万円以下の場合に使える制度です。

この特例には、譲渡した期間の条件があります。公式ページには令和2年7月1日から令和7年12月31日までと書かれていました。2026年度時点で延長されているかどうかは、この記事では確認できていません。

使えそうな場合は、確認書の交付を建築住宅課で受ける必要があります。期間が延びているかどうかを含めて、売却を進める前に窓口へ確認してください。

高山市の実成約データで見る、戸建てと土地の相場

制度の話から、市場の話に移ります。

高山市で取引がいちばん多いのは戸建てです。次が土地で、いちばん少ないのが中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。

用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは都市計画区域外です。戸建ての中央値がいちばん高いのは第2種住居地域で、いちばん低いのは都市計画区域外でした。取引量が多い地域が、必ずしも値の高い地域ではありません。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上、4〜6m、4m未満です。自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります。いちばん大きく落ちるのは、築10年以内から築21〜30年に移るところです。

直近1年の動きは、前の1年に比べてやや下がっていました。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、荘川町野々俣・上岡本町・片野町・桐生町・花里町となっています。同じ高山市内でも、地区によって値は大きく違います。

戸建ての中央値がいちばん高いのは桐生町、いちばん低いのは荘川町野々俣でした。成約が多い荘川町野々俣が、必ずしも高く売れる地区ではありません。

土地の1平方メートルあたり単価も、桐生町がいちばん高く、荘川町野々俣がいちばん低くなっています。

高山市全体では、戸建ての成約価格の中央値は900万円です。成約は273件で、真ん中の半分は420万円〜2,200万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が2.9万円、成約は222件です。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。高山市の場合で整理する

四つの選択肢を、高山市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。まずは現況のまま査定を取ってください。更地にするか古家付きで出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。

貸す。 空き家バンクへの登録が入口になります。移住者向けの補助が使える相手なら、話が進みやすくなる可能性もあります。売るか貸すかで迷うなら、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 も参考にしてください。

壊す。 除却支援補助金は2分の1・限度額100万円です。交付決定より前に工事を始めない、この順番だけは外さないでください。受付の時期は建築住宅課への問い合わせが必要です。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。高山市のデータでは、直近1年で戸建ての中央値がやや下がっていました。動くタイミングを先送りするほど、判断材料は増えにくくなります。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。

補助金の要件も、受付の状況も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点で確認できた高山市の公開情報にもとづくものです。

空き家バンクの登録要件と成約時の補助は、公開情報では確認できませんでした。除却支援補助金の令和8年度の受付期間・予算枠も同じです。

低未利用土地の特例が令和8年度も延長されているかも、確認できていません。動き出す前に、都市政策部 建築住宅課（0577-35-3176）で最新の内容を確かめてください。