名張市の空き家、解体補助金は？ 23%・上限20.7万円。今年度は先着2戸

名張市の空き家除却補助。上限20.7万円台で、今年度は先着2戸

名張市には、空き家を解体するときに使える補助があります。名前は「空き家除却工事の補助」で、木造住宅耐震補強等(除却を含む)事業の補助の一部という位置づけです。

単独の空き家専用メニューではなく、耐震補強の制度に除却も組み込まれている形です。この組み立てのせいで、対象になる家の条件は解体だけの制度より狭くなっています。

対象は、昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された3階建て以下の木造住宅です。そのうえで、耐震診断の評点が0.7未満か、市長が耐震性なしと判断したものに限られます。

対象者は所有者または相続人です。相続した家がまだ耐震診断を受けていない場合、この補助を使うには診断を先に済ませる必要があります。

補助額は除却工事費の23%で、上限は20万円台です。正確な金額は年度や算定方法で変わる可能性があるため、都市整備部 住宅室(0595-63-7740)に直接確認してください。

令和8年度は11月30日まで受付していますが、予定はわずか2戸です。先着順で、達し次第終了します。件数が少ない分、検討し始めた時点で早めに動いたほうが安全です。

もう一つ覚えておきたいのが代理受領制度です。市から施工業者へ直接補助金が交付される仕組みで、所有者が一度全額を立て替えてから還付を待つ必要がありません。

契約の前に。予定2戸という枠を踏まえて動く

この種の除却補助は、多くの自治体で「工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工する」のが基本の流れです。

名張市の空き家除却補助についてこの順番が必須かどうかは、公開されている情報からは確認できませんでした。ただし、先に業者と契約してしまってから補助を探すと、対象から外れるおそれがあります。

見積もりを取ること自体は先に進めてかまいません。解体費用は建物の構造や、重機が敷地に入れるかどうかで変わります。相場ではなく決まり方の確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？にまとめています。

見積もりと並行して、契約書に判を押す前に都市整備部 住宅室(0595-63-7740)へ連絡してください。令和8年度の予定は2戸だけなので、相談が遅れるほど枠が埋まっているリスクが高くなります。

耐震診断をまだ受けていない場合は、評点0.7未満という判定が出て初めて対象に近づきます。診断の申し込み方法も、あわせて住宅室に聞いておくと二度手間になりません。

空き家バンクと、使える・使えない他の制度

解体以外の選択肢として、名張市空き家バンクがあります。運営を委託されているのは、特定非営利活動法人 名張空き家相談センター(0595-41-0800)です。

地区別、カテゴリ別、地図からの検索に対応しています。ただし登録の具体的な要件は、この記事のもとにした資料からは確認できませんでした。登録を考えるなら、まずセンターに直接問い合わせてください。

市外からの移住者向けには、空家リノベーション支援事業があります。改修費の3分の1以内・上限100万円で、子育て世帯は120万円、県外からの移住はさらに最大25万円が加算されます。補助を受けたあと10年間、名張市に住み続けることが条件です。

この事業は、令和8年6月1日から11月30日まで受付していますが、予算がなくなり次第終了します。すでに市内に住んでいる人向けの外壁塗装等の補助は、公式ページに「現在ありません」と明記されています。今の所有者が自分の家を直す目的では使えない制度だと分かります。

耐震関連の助成も別にあります。耐震補強の設計補助は最大18万円、精密診断は34万円です。

耐震補強工事そのものへの補助や、耐震補強と同時に行うリフォームの補助(最大20万円)、耐震シェルターの設置費補助もあります。いずれも対象や金額の詳細は住宅室で確認してください。

相続した空き家を売る場合は、譲渡所得から3,000万円を引ける制度(全国共通)が使えることがあります。仕組みは相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度にまとめています。

名張市の実成約。地区で価格帯が分かれる

制度の話から、市場の話に移ります。名張市で取引がいちばん多いのは戸建てです。

次が土地で、いちばん少ないのは中古マンションでした。マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。

築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築21〜30年に比べて築46年以上の中央値が半分以下まで下がります。

いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。築30年を境に、値の分かれ目が来ると見ておいたほうがよさそうです。

用途地域で見ると、戸建ての中央値がいちばん高いのは第1種低層住居専用地域です。逆にいちばん低いのは、市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域でした。

取引がいちばん多いのも、この市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域です。取引の量がいちばん多い地域が、値段ではいちばん低いという結果になっています。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上と4〜6mです。自分の空き家の前の道が何mあるか、査定の前に測っておくと話が早く進みます。

直近1年の動きは、前の1年に比べてほぼ横ばいでした。上がってもいなければ、はっきり下がってもいません。焦って結論を急ぐ必要も、逆に先延ばしにする理由もない、という状態です。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に、赤目町・美旗町・桔梗が丘5番町・桔梗が丘2番町・つつじが丘北4番町となっています。ただし、成約がいちばん多い赤目町は、戸建ての中央値がいちばん低い地区でもあります。

逆に中央値がいちばん高いのは桔梗が丘2番町でした。取引の多さと値段の高さが、必ずしも一致していません。

名張市全体では、戸建ての成約価格の中央値は490万円です。成約は287件で、真ん中の半分は250万円〜1,000万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が1.6万円、成約は154件です。市全体の相場は名張市の不動産売却にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。名張市の場合で整理する

四つの選択肢を、名張市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは戸建てです。直近1年の中央値はほぼ横ばいなので、まずは現況のまま査定を取ってください。更地にするか古家付きで出すかの比べ方は、更地で売るか、古家付き土地のまま売るかにまとめています。

貸す。 名張市空き家バンクへの登録が入口です。運営は名張空き家相談センター(0595-41-0800)なので、登録要件はまずここに確認してください。売るか貸すかの分かれ目は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目にまとめました。

壊す。 空き家除却工事の補助は除却工事費の23%・上限20.7万円台です。令和8年度の予定はわずか2戸なので、耐震診断が済んでいない家は先に診断から動く必要があります。契約は交付決定のあとが基本です。

持ち続ける。 直近1年の中央値がほぼ横ばいなので、今すぐ動かなければ損をする状況ではありません。ただし固定資産税と管理の手間は持っている限り出続けます。老朽化が進むほど、除却補助の対象要件である「耐震性なし」に近づいていく面もあります。

相続した空き家なら、3,000万円特別控除も忘れずに確認してください。対象になる家屋の条件は全国共通です。

補助金の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点の名張市の公開情報にもとづくものです。

空き家バンクの登録要件、家財処分費への補助の有無は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、都市整備部 住宅室(0595-63-7740)または名張空き家相談センター(0595-41-0800)で最新の内容を確かめてください。