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東京の家売却

東京都大田区の不動産売却|マンションが主役、1Kと3LDKで値段の物差しが違う

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結論から

東京都大田区の実成約は、中古マンションが6,394件、戸建てが2,424件で、マンションが2倍を超えます(国交省データ)。マンションの中央値は3,600万円、戸建ては6,800万円です。マンションの間取りは1Kが最多で次が3LDKのため、区全体の中央値は二つの市場の間に落ちます。直近1年はマンションがはっきり上がり、戸建てもやや上がりました。築46年以上の下げ幅はどちらも3割ほどで、段差の位置はマンションが築30年の先、戸建ては築46年の手前にあります。

大田区の成約は、中古マンションが戸建ての2倍を超える。土地はいちばん少ない

大田区で実際に成約した取引を、国土交通省の不動産情報ライブラリで数えました。中古マンションが6,394件、戸建てが2,424件です。マンションは戸建ての2倍を超えています。

土地だけの取引は810件で、三つの中でいちばん少ない数です。ここでいう戸建ては、土地と建物を一つにして売った取引を指します。

中古マンションの中央値は3,600万円です。1平方メートルあたりでは88万円になります。

戸建ての中央値は6,800万円で、真ん中の半分は5,200万円から9,800万円の間に収まります。土地の単価は、1平方メートルあたり68万円が中央値です。

大田区で家を売る人の多くは、マンションを売る人です。このページもマンションから書きます。マンションの成約が多いことは、売る側には有利です。

同じ棟や近くの棟で、条件の近い成約を見つけやすいからです。ただし大田区のマンションには、間取りの面で一つ癖があります。次の節で書きます。

1Kが最多で、次が3LDK。大田区のマンションの中央値は、二つの市場の間に落ちる

大田区のマンションの成約を間取りで数えると、いちばん多いのは1Kです。次に多いのが3LDKです。1LDKや2LDKではなく、いちばん小さい部屋といちばん広い部屋が上位の二つを占めています。

この二つは、買い手が違います。1Kを買う人の多くは、自分で住む人ではなく、貸して家賃を得る人です。家賃から逆算して、いくらまでなら買えるかを決めます。

3LDKを買う人の多くは、自分の家族で住む人です。学校や職場との距離、管理の状態、部屋の向きを見て決めます。

同じ区の中に、物差しの違う二つの市場があります。区全体の中央値3,600万円は、その二つの間に落ちた数字です。

1Kの売り手がこの数字を見ると高すぎ、3LDKの売り手が見ると低すぎます。自分の部屋の相場を知るときは、区の中央値ではなく、同じ間取りの成約だけを見てください。

1平方メートルあたりの単価88万円にも、同じ注意がいります。小さい部屋は、広い部屋より1平方メートルあたりの単価が高くなりやすい傾向があります。

区の単価に自分の専有面積を掛けても、1Kでも3LDKでも、実際の成約からずれます。管理組合の書類や同じ棟の競合の見方は、中古マンションを売る にまとめています。

築46年以上のマンションが、築10年以内の3割減で止まっている。段差は築30年を越えるところに一つ

大田区の中古マンションを築年の帯で分けると、築46年以上の中央値は築10年以内より3割ほど低い水準です。古い建物でも、新しい建物の7割ほどの値段で成約しています。

帯ごとの差がいちばん大きいのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。築30年を越えると、比べる相手が変わります。買い手が見ているのは築年そのものより、その年数の建物が抱えていることです。

大規模修繕を何回やったか、配管を更新したか、積立金が足りているか。築30年を越えた建物では、この三つの答えが物件ごとにばらつきます。同じ帯の中でも、答えしだいで値段が分かれます。

売る側にできることは、この三つを先に調べておくことです。管理組合の総会議事録と長期修繕計画に書いてあります。査定を受ける前に手元にそろえ、担当者に渡してください。

根拠の成約が同じ帯のものかどうかも、査定書で確かめます。築28年の部屋を築31〜45年の成約で値付けされると、安く出すことになります。

直近1年、マンションははっきり上がり、戸建てはやや上がった。上がり幅の差は、古い成約の使い方に効く

直近1年の中央値を、その前の1年と比べました。中古マンションははっきり上がっています。戸建ても上がっていますが、幅は小さく、やや上がった程度です。

上がっている市場では、査定の根拠に使う成約が古いほど、査定額は低く出ます。マンションは上がり幅が大きいので、1年前の成約を根拠にした査定は今の水準より低めになります。

査定書に載っている成約の日付を見てください。直近の成約が根拠に入っていなければ、入れて出し直してもらいます。

戸建てのほうは、上がり幅が小さい分、この影響は限られます。1年前の成約でも、大きくは外れません。

ただし戸建ては成約の数が少ないので、根拠が古い成約ばかりになりがちです。日付と築年の両方を見て、今の自分の家に近いものが使われているかを確かめてください。

上がったという事実は、この先も上がるという意味ではありません。売る時期を相場の向きだけで決めると、待っている間の固定資産税と管理費がかかり続けます。

時期は事情で決め、値付けは今の成約で決める。この分け方が、損をしにくい順番です。

改装済みの中央値は高い。1Kと3LDKでは、買い手が改装に払う理由が違う

大田区の中古マンションは、改装済みの中央値が未改装より高くなっています。ここから「改装してから売れば高く売れる」と読むのは早いです。

改装済みとして売られる部屋には、業者が買い取って改装し、売り直した部屋が混ざっています。業者は仕入れ値を抑えて改装するので、個人が同じ改装をしても、同じ差額が出るとは限りません。

大田区で多い1Kと3LDKでは、改装の意味がさらに違います。1Kの買い手は貸す目的の人が多く、改装に払うのは家賃が上がる分だけです。家賃が変わらない改装には、価格を上乗せしません。

3LDKの買い手は自分で住む人が多く、自分の好みで直したい人もいます。売り手が先に直した内装が、買い手の好みと合わないこともあります。

どちらの場合も、先に現況で査定を受けてください。改装した場合の査定額も併せて出してもらい、差額と改装の見積もりを並べます。

差額が見積もりを下回るなら、改装は買い手に任せたほうが損をしません。改装が値段にどう効くかは、売る前にリフォームすべきか で実データを見ています。

大田区の戸建ては、マンションと同じ3割減で止まる。違うのは、段差が築46年以上の手前に来ること

ここから戸建てです。大田区の戸建ては2,424件の成約があり、中央値は6,800万円です。

築46年以上の中央値は、築10年以内より3割ほど低い水準でした。下げ幅はマンションと同じくらいです。

違うのは段差の位置です。マンションの段差は築21〜30年から築31〜45年に移るところにありました。

戸建ての段差は、築31〜45年から築46年以上に移るところにあります。マンションより一つ後ろの帯で、いちばん大きな下げが来ます。

築46年以上でも7割が残る理由は、土地にあります。戸建ての値段は、土地の値段と建物の値段を足したものです。建物の値段は年数とともに減り、木造なら税法上の耐用年数は22年です。

築46年を過ぎた建物の値段はほとんど残っていません。それでも中央値が7割残っているなら、大田区の戸建ての値段は、最初から土地が大半を占めていたと読めます。

この読み方は、古い家を売る人の気持ちを軽くします。建物が古いから売れない、という心配は、大田区の成約を見る限り当たっていません。値段を決めるのは土地の条件です。

次の二つの節で、その条件を書きます。戸建てを売る前の全体の確認は、戸建てを売る にあります。

戸建ての中央値は準住居地域が上、準工業地域が下。いちばん成約が多いのは、そのどちらでもない第1種住居地域

大田区の戸建てを用途地域で分けると、中央値がいちばん高いのは準住居地域です。いちばん低いのは準工業地域です。成約の数がいちばん多いのは第1種住居地域で、上でも下でもない地域に成約が集まっています。

用途地域は、都市計画法でその土地に建てられる建物の種類を決めた区分です。準住居地域は、道路沿いの業務の利便を図りつつ、住まいの環境を守る地域です。幹線道路に面した場所に指定されることが多く、店舗や事務所を建てやすい分、土地の使い道が広がります。

準工業地域は、環境を悪くするおそれの少ない工場を建てられる地域です。住宅と工場が混ざって建っていることがあり、買い手は隣地に将来何が建つかを気にします。

自分の家の用途地域は、区の都市計画の窓口か、区が公開している都市計画図で調べられます。買ったときの重要事項説明書にも書いてあります。査定を受ける前に確かめ、根拠の成約が同じ用途地域のものかを査定書で見てください。

準工業地域の家を第1種住居地域の成約で値付けすると、売り出してから値下げを重ねることになります。逆に、準住居地域の家を区全体の中央値で出すと、安く手放します。

前面道路は4m未満・4〜6m・6m以上の三つで中央値が分かれる。幅は自分で測らず、区の道路台帳で確かめる

大田区の戸建ては、前面道路の幅で中央値が分かれています。区分は4m未満、4〜6m、6m以上の三つです。用途地域と同じく、後から変えられない条件です。

建築基準法では、建物を建てる敷地は幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。幅4m未満の道でも、一定の条件で道路とみなされるものがあります。その場合、建て替えのときに道路の中心から2mの線まで敷地を下げる必要があります。

下げた分は敷地として使えず、建てられる面積が減ります。買い手は建て替えを前提に値段を見るので、4m未満の家はその分だけ安く見られます。

6m以上の道路は、車の出し入れと工事のしやすさで違いが出ます。解体や建て替えで重機や資材の車が入りやすく、工事費が抑えられます。買い手が負担する将来の費用が小さいほど、今の値段は高くなります。

幅は、自分で巻き尺で測った数字を使わないでください。道路の幅員は、区が管理する道路台帳に記録があり、建築基準法上の道路かどうかは建築指導の窓口で確かめられます。測った幅と台帳の幅が違うことは珍しくありません。

台帳の数字と道路の種別を先に調べ、査定のときに伝えてください。4m未満で接道の条件を満たしていない場合の売り方は、再建築不可物件を売る に書いています。

土地の成約はいちばん少ない。古い戸建てを売る人ほど、土地の単価を先に見る

大田区の土地だけの成約は810件です。マンションと戸建てに比べて、かなり少ない数です。単価の中央値は、1平方メートルあたり68万円です。

この単価は、土地を売る人だけの数字ではありません。築46年以上の戸建ては、建物の値段がほとんど残っておらず、土地の値段で取引されています。

古い家を売る人は、戸建ての中央値より、この単価に自分の土地の面積を掛けた数字のほうが近い目安になります。そこから解体にかかる費用を引いた水準が、買い手の見ている値段です。

古家を解体して更地で売るか、そのまま売るかは、先に決めないでください。解体費は売り手の負担です。更地にすると、住宅用地に対する固定資産税の軽減が外れ、翌年の税額が上がります。

買い手の中には、古家付きのまま買って自分で解体したい人もいます。査定のときに、古家付きと更地の両方の金額を出してもらい、解体の見積もりと並べてから決めるのが順番です。

大田区の査定額は、根拠にした成約の間取り・築年・日付で決まる。この三つを聞く

ここまで書いたことを、査定のときの質問にまとめます。大田区のデータで目立つのは、間取り、築年の帯、直近1年の動きの三つでした。査定額の根拠になった成約について、この三つを聞けば、その金額が自分の家に当てはまるかが分かります。

マンションなら、根拠の成約は同じ間取りか。1Kの部屋に3LDKの成約を使っていないか。築年の帯は同じか。

築30年の手前の部屋に、築31〜45年の成約を使っていないか。成約の日付は直近1年に入っているか。上がっている市場で、1年以上前の成約だけを根拠にしていないか。

戸建てなら、根拠の成約は同じ用途地域か。前面道路の幅は同じ区分か。築46年以上の家なら、土地の単価から逆算した金額と矛盾していないか。

複数の会社に査定を頼むと、金額はばらつきます。高い金額を出した会社を選ぶのではなく、この質問に具体的な成約で答えられる担当者を選んでください。

答えられない金額は、売り出した後に下げることになります。査定の金額がどう作られるかは、不動産査定の仕組み に書いています。

東京都大田区の実際の成約価格

2023Q2〜2026Q1/国交省データより集計データ最終更新: 2026年8月24日中央値 前年比: マンション+8.6%・戸建て+4.4%
成約価格(中央値)の推移 単位:万円
04,0008,0002023202420252026
中古マンション戸建て
種別中央値よくある価格帯㎡単価件数
中古マンション3,600万円2,300万円〜5,500万円約88.0万円6,394
戸建て等(土地+建物)6,800万円5,200万円〜9,800万円2,424
土地約68.0万円810

築年数別の中央値(同期間の実成約)

築年数中古マンション件数戸建て等件数
築10年以内4,000万円1,3047,000万円1,112
築11〜20年2,900万円1,7026,500万円351
築21〜30年5,100万円1,3106,300万円307
築31〜45年3,200万円1,2788,500万円299
築46年〜2,600万円6813,900万円270

参考: 改装済み中古マンションの中央値は4,300万円(871件)、未改装は2,700万円(1915件)。 差は約59%です。ただし改装される物件は築年数が経っていることが多く、リフォーム費用がそのまま上乗せされるわけではありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報)(不動産情報ライブラリ/2026-08-24取得)。当社(家売却ラボ)が集計した参考値。実際の売却価格を保証するものではありません。

大田区で取引が多い地区と、その相場

国土交通省に届け出られた成約を、地区(町名)ごとに数えました。件数の多い順に並べています。 大田区の中でも、戸建て(土地+建物)の中央値は田園調布が13,000万円、大森西が5,600万円と、地区でかなり違います。 件数が少ない地区は1件で中央値が動くので、8件に満たない地区は載せていません。

戸建て(土地+建物)

地区中央値件数築年数
中央6,400万円147築6年
南馬込7,300万円140築11年
東雪谷7,400万円109築11年
田園調布13,000万円101築18年
西蒲田7,000万円90築13年
池上6,400万円85築15年
大森西5,600万円83築20年
大森北6,600万円79築15年

中古マンション

地区中央値件数築年数
大森北2,800万円366築21年
大森西3,600万円363築18年
蒲田3,500万円356築18年
下丸子5,600万円341築21年
西蒲田2,900万円272築24年
矢口3,200万円230築18年
池上3,500万円226築20年
山王4,400万円204築22年

土地(1㎡あたり)

地区中央値件数
南馬込190万円/㎡47
池上210万円/㎡46
中央180万円/㎡45
久が原220万円/㎡35
山王250万円/㎡28
西蒲田235万円/㎡28
田園調布290万円/㎡27
大森北225万円/㎡26

中央(6,400万円・147件・築6年)

市内の地区の真ん中に近い水準です。売れているのは築6年前後と新しめで、建物の状態がそのまま値段に出ます。

南馬込(7,300万円・140件・築11年)

市内の地区の真ん中に近い水準です。売れているのは築11年前後です。

東雪谷(7,400万円・109件・築11年)

市内の地区の真ん中に近い水準です。売れているのは築11年前後です。

地区名は国土交通省の表記(町名・大字)です。住所の丁目とは区切りが違うことがあります。

同じ地域でも、条件でこれだけ違う

国土交通省の実際の取引を、間口・前面道路・土地の形など条件別に集計しました。 金額は土地と建物を合わせた成約価格の中央値です。

間口の広さ

最大 約11,150万円の差
  • 5m未満5,850万円324件
  • 5〜7m6,500万円388件
  • 7〜10m8,000万円322件
  • 10m以上17,000万円326件

間口が狭いほど駐車や建て替えの自由度が下がり、買い手が慎重になりやすい部分です。

前面道路の幅

最大 約1,500万円の差
  • 4m未満6,200万円441件
  • 4〜6m6,800万円1096件
  • 6m以上7,700万円712件

幅4m未満の道路では、建て替え時に敷地を後退させるセットバックが必要になる場合があります。

土地の形

最大 約2,800万円の差
  • 不整形8,800万円179件
  • ほぼ台形7,800万円87件
  • ほぼ長方形7,200万円507件
  • 長方形7,000万円448件
  • 袋地等6,000万円96件

この地域では、不整形の中央値が長方形を上回っています。一般に不整形地は建物を配置しにくいぶん評価が下がりやすい一方、面積の広い土地が不整形に多く含まれるなど、条件の構成が影響している可能性があります。形だけで判断せず、面積が近い事例と見比べてください。

用途地域・構造・接道の種類でも見る

用途地域(戸建て)

最大 約4,500万円の差
  • 準住居地域10,000万円45件
  • 第1種低層住居専用地域8,800万円559件
  • 第1種中高層住居専用地域7,200万円307件
  • 近隣商業地域7,000万円224件
  • 第1種住居地域6,300万円611件
  • 準工業地域5,500万円572件

用途地域は建てられる建物の種類と大きさを定める区分です。住環境の良さと利便性のどちらが価格に効くかは地域で変わります。

建物の構造

最大 約20,500万円の差
  • RC27,000万円161件
  • SRC19,000万円13件
  • 鉄骨造12,000万円167件
  • 軽量鉄骨造10,000万円71件
  • 木造6,500万円1871件

鉄骨・RCは規模の大きい住宅が多く、構造の違いだけでなく建物の大きさも金額に含まれます。

接道の種類

最大 約10,500万円の差
  • 都道16,500万円50件
  • 区道8,000万円940件
  • 公道7,000万円486件
  • 私道6,000万円740件

私道に接する場合は、通行・掘削の承諾など権利関係の確認が必要になることがあります。

用途地域(中古マンション)

最大 約1,800万円の差
  • 第1種中高層住居専用地域4,800万円705件
  • 工業地域4,800万円375件
  • 準工業地域3,600万円1676件
  • 第1種住居地域3,500万円789件
  • 商業地域3,100万円1043件
  • 近隣商業地域3,000万円857件

商業地域・近隣商業地域には駅前など利便性の高い立地が多く含まれます。

読み方: 中央値は「その条件で売れた物件の集まり」の真ん中の価格です。面積・築年数・立地の違いも含まれるため、 この差がそのまま条件だけによる差とは限りません。自分の家の評価は、条件を伝えたうえで査定で確認してください。

大田区で実際に売れた価格(売却事例)

個別の物件名は出せませんが、国土交通省に届け出られた成約価格を集計すると、 大田区で実際に売れている価格帯はこの範囲です(2023Q2〜2026Q1)。 1件の事例より、成約の分布で見たほうが自分の家の位置が分かります。

戸建て

5,200万円9,800万円

成約2,424件のうち、真ん中の半分がこの範囲。中央値は6,800万円です。

中古マンション

2,300万円5,500万円

成約6,394件。中央値は3,600万円です。 1平方メートルあたりでは880,000円が中央値。

土地(1平方メートルあたり)

520,000円820,000円

成約810件。中央値は680,000円です。 土地相場は同じ市内でも差が大きいので、幅で見てください。

不動産の査定を受ける前に、この数字をどう使うか

  • 出てきた査定額が、上の範囲のどこにあるかを見ます。範囲から外れて高いときは、 その根拠を必ず聞いてください。売り出し価格は高く付けられても、成約価格は市場が決めます。
  • マンション査定は、同じ建物の成約があるかどうかで精度が変わります。 「この棟の取引を何件持っていますか」と聞くと、その会社の実力が分かります。
  • この数字は大田区全体の集計です。駅からの距離・土地の形・築年数で位置は動きます。 最終的には複数社の査定で確かめます。

大田区で「戸建て・マンション・土地」を売るとき、何が違うか

同じ不動産でも、価格の決まり方と準備するものが種別ごとに違います。 大田区の成約データを添えて、違うところだけを並べます。

戸建て売却

成約2,424件・中央値6,800万円 (5,200万円〜9,800万円に半分が入る)

一戸建ての値段は、建物と土地を足したものです。建物の評価は年数とともに下がっていき、 ある時期から先は土地の値段が下限になります。築年数が経った家ほど、 「建物にいくら付くか」より「土地としていくらか」を先に確かめたほうが早いです。 雨漏りやシロアリのように、買い手が値引きの根拠にする不具合は、 査定の前に把握しておくと交渉で崩れません。

マンション売却

成約6,394件・中央値3,600万円/1平方メートルあたり880,000円が中央値

中古マンションの相場は、同じ建物で最近いくらで売れたかがそのまま参考になります。 だから査定の精度は「その棟の取引をどれだけ持っているか」で変わります。 部屋ごとの違いは階数・向き・リフォームの有無で出ますが、 建物全体の管理状態も見られます。修繕積立金が足りていない、 大規模修繕の予定が立っていないといった事情は、買い手側の調査で必ず出ます。 専有面積で割った1平方メートルあたりの単価にすると、他の部屋と比べやすくなります。

土地売却

成約810件・1平方メートルあたり中央値680,000円 (520,000〜820,000円に半分が入る)

土地の価格は、1平方メートルあたりいくらかで比べます。広さが違う土地どうしでも、 この単価にすればそろえて見られます。 売るときは、境界が確定しているかどうかで進み方が変わります。 確定していない場合は測量から始めることになり、その分だけ時間もお金もかかります。 隣地との立ち会いが要るので、こちらの都合だけでは進みません。 古い家が建っている土地は、解体してから売るか、そのまま売るかを選びます。 判断する前に解体の見積もりを2社以上から取ってください。 金額は建物の構造と、重機が入れるかどうかで大きく変わります。 解体すると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がるため、 いつ壊すかはタイミングの問題になります。

もう1つの売り方:不動産の買取

ここまでは買い手を探して売る方法(仲介)です。もう1つ、不動産会社に直接買ってもらう 買取という方法があります。マンションの買取も一戸建ての買取も土地の買取も同じ考え方で、 価格は仲介より下がる代わりに、いつ売れるかが読めます。 買取のメリットは、いつ現金になるかが決まること、内覧の対応が要らないこと、 買主が個人ではないので契約不適合責任を負わずに済む場合があることです。 住み替えの期限がある、相続で期限が決まっている、近所に知られたくないといった事情があるなら、 下がるぶんの費用を払う価値があります。急いでいないなら、まず仲介で試すほうが手元に残ります。 買取の査定を受けるときは、その金額が上に出した成約の範囲からどれだけ下なのかを見てください。 違いは 仲介と買取の違い にまとめました。

近くの市区町村と比べる

戸建て(土地+建物)の成約価格の中央値を、距離の近い地域と並べたものです。 売り出す前に隣の相場を知っておくと、査定額を見たときの判断がしやすくなります。

市区町村中央値この地域との差
川崎市川崎区約4km4,700万円-2,100万円
品川区約5km9,000万円+2,200万円
川崎市中原区約6km6,200万円-600万円
横浜市鶴見区約7km4,700万円-2,100万円
横浜市港北区約9km5,800万円-1,000万円
目黒区約9km1億3,000万円+6,200万円
川崎市高津区約11km5,300万円-1,500万円
世田谷区約11km9,500万円+2,700万円
川崎市宮前区約13km4,600万円-2,200万円
横浜市中区約15km5,200万円-1,600万円

距離は国土地理院の代表点どうしを直線で結んだ目安です。中央値は売れた物件の顔ぶれで動くため、 差がそのまま土地の価値の差になるわけではありません。

よくある質問

大田区の1Kマンションを売ります。区の中央値より低い査定が出ましたが、安すぎますか?

大田区のマンションの中央値には、1Kと3LDKが両方入っています。広さの違う部屋が混ざった中央値なので、1Kの査定がそれを下回るのは自然です。比べる相手は区全体ではなく、同じ棟か近くの棟の、1Kの成約です。査定書に書かれた根拠の成約が3LDKや2LDKなら、間取りをそろえて出し直してもらってください。1Kは貸す目的の買い手が多く、家賃から逆算した価格で見られることも覚えておくと、査定額の意味が分かります。

築25年のマンションです。大田区は築21〜30年から築31〜45年に移るところで下がると聞きました。今すぐ売ったほうがいいですか?

データが示すのは、築31〜45年の帯の中央値が築21〜30年の帯より低い、という事実です。あなたの部屋が築31年になった瞬間に値段が落ちる、という意味ではありません。買い手が見るのは帯の名前ではなく、大規模修繕の履歴と積立金の残高です。売る時期は住み替えや家計の事情で決めてください。売ると決めたら、同じ築21〜30年の帯の成約を根拠にした査定を求めるのが先です。

大田区の準工業地域にある戸建てです。用途地域の中で中央値がいちばん低いと聞きましたが、売りにくいですか?

中央値が低いのは準工業地域にある戸建て全体の話で、あなたの家が安いと決まったわけではありません。同じ用途地域の中でも、前面道路の幅と築年で中央値は分かれます。準工業地域は工場を建てられる地域なので、買い手は隣地に何が建つかを気にします。周りが住宅で落ち着いているなら、それは査定のときに伝える材料です。根拠の成約が同じ用途地域のものか、査定書で確かめてください。

大田区で成約価格が高いのはどの地区ですか。

国土交通省に届け出られた戸建て(土地+建物)の成約を地区ごとに集計すると、中央値が高い順に田園調布(13,000万円・101件)、東雪谷(7,400万円・109件)、南馬込(7,300万円・140件)です。低いほうは大森西(5,600万円・83件)、池上(6,400万円・85件)、中央(6,400万円・147件)でした。同じ市内でも地区で差が出ます。件数が少ない地区は1件で中央値が動くため、8件に満たない地区は集計から外しています。

大田区では築何年くらいの家が売れていますか。

地区ごとに、売れた家の築年数の中央値を出しました。新しいほうは中央で築6年、古いほうは大森西で築20年です。築が古い地区ほど、買い手は建物より土地を見て値段を決めます。今の建物のまま売るか、解体して土地として売るかの判断は、この差から考えると外しにくくなります。

大田区で取引が多いのはどの地区ですか。

戸建て(土地+建物)の成約件数が多いのは中央(147件・中央値6,400万円)、南馬込(140件・中央値7,300万円)、東雪谷(109件・中央値7,400万円)の順です。件数が多い地区は比べられる事例が多いぶん、査定額の根拠を確かめやすくなります。

参照した情報源

  1. 国土交通省「不動産情報ライブラリ」(大田区の実成約データの充填元)・確認日 2026-08-22
  2. e-Gov法令検索「建築基準法」(第42条=道路の定義と2項道路の後退・第43条=接道義務)・確認日 2026-08-22
  3. e-Gov法令検索「都市計画法」(第9条=第1種住居地域・準住居地域・準工業地域の定義)・確認日 2026-08-22
  4. e-Gov法令検索「地方税法」(第349条の3の2=住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)・確認日 2026-08-22

本記事は下書きにAIを活用し、出典との照合・建築士監修を経て公開しています。

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