査定だけ受けたい。売るか決めていなくても大丈夫か

不動産の査定は、売るかどうかを決めていなくても依頼できます。査定は不動産会社が金額を見立てるだけの行為で、売却を任せる媒介契約とは別の手続きだからです。

金額を聞いたあと、断ってもかまいません。しつこい勧誘には、国が禁止している行為があり、止める手段もあります。

査定は「見立てる」行為。売る契約とは別

不動産会社の査定は、周辺の取引事例や物件の情報から、金額を見立てる作業です。「この価格なら売れそうだ」という意見であって、売却を約束する行為ではありません。

売却を任せるには、会社と媒介契約を結ぶ必要があります。査定を受けた時点では、この契約はまだ結んでいません。金額を聞くだけで終えても、手続きとしては何も残りません。

売る気がまだ固まっていないなら、申し込みの段階でそう伝える手もあります。担当者に情報収集の段階だと分かってもらえれば、その後のやり取りも見立てやすくなります。

査定を依頼したことが近所に知られたくない、という不安を持つ人もいます。訪問査定は担当者が実際に来る分、車や身なりで気づかれる場合がありますが、机上査定であればその心配自体がありません。まずは机上査定だけを使う、という選び方も残っています。

「今回は見送ります」で、査定だけ終えていい

査定額を聞いたあと、依頼しない判断は自然な選択です。「他社とも比べたい」「今は金額を知りたいだけ」と、理由を細かく伝える必要もありません。

断る場面で気が引ける場合、理由は「検討します」で足ります。契約する意思がないことだけ、はっきり伝わればそれで済みます。文面の例なら、「査定額は分かりました。

今回は依頼を見送ります。今後のご連絡は不要です」で十分です。理由を並べて説明する必要はありません。

空き家や、仲介では売りにくい古い家を抱えている場合、査定と同じように、買取なら金額がいくらになるかだけを聞く利用の仕方もあります。買取は不動産会社が直接買い取る仕組みで、こちらも依頼したからといって進める義務は生まれません。

査定は無料で受けられる会社が多く、依頼した会社数だけ、断る場面も増えます。1社ごとに違う言い回しを用意する必要はなく、同じ一言を繰り返す進め方で足ります。

しつこい営業には、法律の裏づけがある

断ったあとも電話が続く場合、国土交通省が定める宅地建物取引業法施行規則に、いくつかの禁止行為が定められています。

契約する意思がないと伝えたあとに勧誘を続けること、迷惑を覚えさせるような時間に電話や訪問をすることは、同規則第16条の12で禁止されています。国交省関東地方整備局の案内では、長時間の電話や、私生活の平穏を害するような勧誘も、同様に禁止行為として挙げられています。

対処の順番は、まず最初の連絡で希望の連絡手段と時間帯を伝えておくことです。断るときは、契約する意思がないと明確に言い切ります。それでも続く場合は、連絡が来た日時と内容を記録し、管轄の地方整備局や都道府県の宅建業免許部局に相談する窓口があります。

机上査定なら、情報収集の段階でも使いやすい

査定には、物件を見ずに数字を出す机上査定と、担当者が訪問して確認する訪問査定があります。売るか決めていない段階では、机上査定から始める進め方が向いています。

机上査定は、住所・面積・築年数を伝えるだけで、数字が出ます。訪問の日程を調整する必要もなく、情報収集の負担が小さくなります。

仕組みの違いは、査定の仕組み。机上査定と訪問査定、査定額の根拠を確かめる で確かめられます。

複数社に依頼する場合、申し込んだ社数の分だけ連絡が同時に来る仕組みも押さえておくと安心です。この点は 不動産の一括査定、注意点は「電話」と「金額の見方」 で確かめられます。

建築士の視点 査定の場では、担当者が建物のどこを見ているかで、金額の裏づけが変わります。雨漏りの跡、水まわりの劣化、増改築の履歴は、机上の情報だけでは分かりません。訪問査定を受ける前にこの3点を自分でも確かめておくと、金額の根拠を聞いたときに話がかみ合いやすくなります。

名義が自分ひとりでない家でも、査定だけなら進められる

売るか決めていない段階では、家の名義が自分ひとりでないことも多いです。親が住んでいる実家や、兄弟と相続した家、夫婦の共有名義の家がそうです。この状態でも、金額を見立ててもらうところまでは進められます。

査定は契約ではないので、名義人本人でなくても数字は出ます。住所・面積・築年数を伝えれば足ります。

会社によっては名義や物件との関係を確認されますが、金額を聞くこと自体は止められません。まず子が机上査定で金額だけ確かめ、それを持って家族と話す、という順番で動く人がいます。

ただし、売る段階になると話が変わります。親が存命で名義も親なら、売ると決めるのは親本人です。子が代わりに売ることはできません。

相続した家を兄弟で共有している場合、その家を売るには共有者全員の同意が要ります。ひとりが反対すれば、そこで止まります。

だから、査定の使い道も変わってきます。数字が出たら、名義人と、同意が必要な人にその金額を見せる。

話が動き出すのはそこからです。金額を持たないまま「あの家どうする」と切り出しても、話は前に進みにくくなります。

共有のまま話がまとまらないときの選択肢は、共有持分だけを売る。相続・離婚で起こる共有と、売り方の選択肢 にまとめています。

なお、訪問査定は担当者が建物の中に入ります。住んでいる人の了解が必要です。

親が住んでいる実家なら、訪問の日程を決める前に本人に話を通しておきます。机上査定だけなら、この段取りは要りません。

査定額はいつまで使えるか。売るのが先になる場合

査定書に有効期限が書かれていることがあります。会社が独自に付けている目安で、法律で期限が決まっているわけではありません。期限を過ぎたら無効になる、という性質のものでもありません。

ただ、時間が経つほど当てにならなくなります。理由は3つあります。

ひとつは、根拠にした取引事例が入れ替わることです。査定額は周辺で実際に成立した事例から見立てます。その事例は時間とともに古くなり、新しい取引が積み上がっていきます。

ふたつめは、建物がその分だけ古くなることです。築年数が進めば、建物の評価もそれに応じて動きます。

みっつめは、地域の状況が変わることです。近くに大きな建物が建つ、道路の状況が変わる。こうした事情で、相場の見え方は動きます。

だから、売ると決めていない段階で受けた査定額は、「売れる金額」としてそのまま持ち続けない方がいいです。今の見当をつけるための数字として使う。

実際に売ると決めた時点で、あらためて取り直します。査定は無料の会社が多いので、取り直すこと自体の負担は小さいです。

その間にやっておけることもあります。自分でも相場を追っておくことです。近い条件の取引が今いくらで成立しているかを、ときどき見ておきます。

方法は 不動産の相場の調べ方 にまとめています。手元の査定額と、自分で見た数字がずれてきたら、それが取り直す合図です。

売ると決めてから引き渡しまでにどれくらいかかるかは、家を売る流れは7ステップ。査定から引き渡しまでの期間の目安 で確かめられます。そこから逆算すると、いつ査定を取り直せばいいかの見当がつきます。

査定が無料な理由。売る気がなくても頼んでいい

査定を頼むのをためらう理由に、「売ると決めていないのに申し訳ない」というのがあります。ここは気にしなくていいところです。

不動産会社が査定を無料でやっているのは、その先の媒介契約を見込んでいるからです。査定は会社にとって営業の入り口にあたります。

依頼が全部そのまま契約になるとは、会社の側も思っていません。断られる件数があることは、最初から織り込んで動いています。

遠慮して金額を聞かずにいると、判断の材料がないまま時間だけが過ぎます。家族と話すにも、数字がないと話が始まりません。遠慮する理由はありません。

ただし、伝える情報は正確に出したほうがいいです。所在地、面積、築年数、今住んでいるか空き家か。

ここを曖昧にすると、出てくる数字も曖昧になります。あとで使えない金額を受け取っても、意味がありません。

もうひとつ、押さえておくと迷わない区別があります。不動産会社の無料査定は、「この価格なら売れそうだ」という見立てです。一方、裁判や税務の場で正式な評価が求められる場面では、不動産鑑定士による鑑定評価という別の手続きがあります。

こちらは費用がかかります。無料の査定書は、この鑑定評価書とは別のものです。

離婚の財産分与や、相続で分け方を決める場面では、どちらの数字を使うかで話の進み方が変わることがあります。財産分与で家の金額をどう扱うかは、財産分与で、家は「いくら」として分けるのか にまとめています。

売るかどうかを考えている段階なら、無料の査定で足ります。まず金額を知る。判断はそのあとで問題ありません。

訪問査定で聞かれること。決めていなくても答えられる

訪問査定では、担当者が建物を見るだけでなく、いくつか質問します。いつ頃売りたいか、他社にも頼んでいるか、住宅ローンが残っているか。売る理由を聞かれることもあります。

売ると決めていない段階なら、「まだ決めていません」で構いません。答えないと査定額が出ない、ということはありません。

時期も、他社の件も、無理に作って答える必要はないです。曖昧に濁すより、決めていないと言い切ったほうが、その後のやり取りは短く済みます。

一方で、物件そのものの事実は、分かる範囲で伝えたほうがいいです。雨漏りしたことがある。増築している。

境界の位置が分からない。こうした点を伏せると、出てくる金額が実態から離れます。売る気がない段階でも、当てにならない数字を受け取るだけでは、査定を受けた意味が薄くなります。

資料は、手元にあるものだけで足ります。登記の書類や測量図が見当たらなくても、訪問査定は受けられます。

何が揃っていると話が早いかは、不動産売却の必要書類。登記識別情報・測量図・建築確認済証まで にまとめています。

家の中を片付けてからにしよう、と考える人もいます。片付いているかどうかで金額が決まるわけではありません。担当者が見るのは建物の状態です。

訪問の前に自分でどこを確かめておくかは、売れる家か、売りにくい家か。建築士視点のセルフチェック が目安になります。

査定はどこに頼むか。売ると決めていない段階での選び方

頼み先は大きく分けて3つあります。複数社にまとめて申し込む一括査定、地元の会社に直接頼む方法、買取会社に金額だけ聞く方法です。

売ると決めていない段階では、金額の幅を知りたいのか、数字をひとつ知りたいのかで選び方が変わります。

幅を知りたいなら、複数社に机上査定を頼みます。会社ごとに見立てが違うので、上と下の開きが見えます。

ただし申し込んだ社数の分だけ連絡が来ます。この点は 不動産の一括査定、注意点は「電話」と「金額の見方」 にまとめています。

やり取りを増やしたくないなら、地元の会社1社に机上査定を頼む進め方もあります。連絡先を渡す相手がひとつで済みます。出てくる数字もひとつですが、今の見当をつけるだけなら足ります。

会社を見るときは、規模より、その地域の取引をどれだけ扱っているかを見ます。近い場所の事例を持っている会社ほど、「なぜこの金額か」を聞いたときの答えが具体的になります。逆に、根拠を聞いても説明が返ってこない会社の数字は、当てにしにくいです。

空き家や、仲介では時間がかかりそうな古い家なら、買取会社の金額も並べて見ておくと判断しやすくなります。仲介とは価格の出方が違うためです。

違いは 仲介と買取の違い。価格差・スピード・手数料で見る売却の選び方 で確かめられます。

どこに頼む場合でも、査定額が一番高い会社が一番いい会社だとは限りません。売ると決めていない段階なら、金額の高さではなく、根拠を説明できるかどうかで見ておきます。

査定を頼むと、名前と連絡先は渡すことになる

査定を頼む以上、氏名と連絡先は会社に渡ります。匿名のままでは、査定額を返す先がないからです。

物件の所在地も伝えます。ここを伏せたまま数字だけ受け取る方法はありません。

渡すのが気になるなら、申し込みフォームの書き方で調整できます。売却の時期を選ぶ欄があれば、「未定」にあたる選択肢を選びます。

決めていないのに近い時期を選ぶと、その前提で話が進みます。備考欄があるなら、まだ情報収集の段階だと一行入れておきます。

査定のあと、案内のメールが届き続けることがあります。メールの下のほうに配信を止める案内が付いていることがあるので、そこから止められます。会社に直接、今後の連絡は不要だと伝えても構いません。

連絡先を渡したことと、契約を結ぶことは別です。売却を任せる段階になると媒介契約という別の手続きになり、その種類によって会社との縛り方が変わります。違いは [媒介契約は3種類。

違いはレインズ登録と自己発見取引にある](/guide/tetsuzuki/baikai-keiyaku-shurui/) にまとめています。査定を受けただけの段階では、この契約はまだ何も関係しません。

頼み先3つを、同じ物差しで並べる

査定の頼み先は、一括査定、地元の1社、買取会社の3つです。分かる金額と連絡の量が違うので、並べて見られるようにします。

頼み先	分かる金額	連絡の量	向いている人
一括査定（複数社に机上査定）	会社ごとの見立てが出て、上と下の幅が見える	申し込んだ社数の分だけ来る	金額の幅を知りたい人
地元の会社1社	数字はひとつ。今の見当をつけるには足りる	連絡先を渡す相手がひとつで済む	やり取りを増やしたくない人
買取会社に金額だけ聞く	買取の金額。仲介とは価格の出方が違う	—	空き家や、仲介では売りにくい古い家がある人

金額の幅を取るか、連絡の少なさを取るかで選べば足ります。愛知県内の戸建てだと、築46年以上の値段は、市区町村ごとの中央値を並べたときの真ん中で1,000万円です。築31-45年の帯からの段差は-50%なので、仲介に時間がかかりそうなら買取の数字も並べて見てください。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報）を家売却ラボが集計

相場を先に知っておくと、査定の場で話が対等になる

査定を受ける前に、自分でも相場を確かめておく方法があります。国交省の不動産情報ライブラリなど、無料で使えるデータがあり、近くの取引事例を見られます。

数字を持たずに査定の場に臨むと、提示された金額をそのまま受け取ることになりがちです。事前に近い条件の事例を見ておけば、「なぜこの金額か」を聞く材料が増えます。

査定額と、実際に成立する売却額(成約価格)は別の数字です。この違いは、[査定額と売却額は違う。

名古屋で家を売る前に確かめること](/guide/satei-souba/satei-urikake-chigai/) で確かめられます。査定額だけを見て判断する前に、この2つを分けて捉える習慣が実務的です。

愛知県内でも仕組みは同じです。名古屋市内の物件で複数社に机上査定を依頼し、金額の幅を見てから訪問査定に進む、という順番で動く人が実際にいます。地価は区や地域ごとに差が大きいため、対象の家に近い地域まで絞って事例を見ておくと、査定額を聞いたときの見当がつきやすくなります。

査定は、金額を知るところから始めても問題ありません。売るかどうかは、金額を見てから決めて大丈夫です。