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大阪の家売却

大阪府大阪市住之江区の不動産売却|マンションも戸建ても築46年以上で3分の1。落ちる場所が違う

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結論から

大阪府大阪市住之江区の実成約は、中古マンションが756件、戸建てが478件です(国交省データ)。マンションの中央値は1,900万円、戸建ては2,400万円です。どちらも築46年以上では築10年以内の3分の1を下回りますが、最も下がる場所が違います。マンションは築31〜45年に入るとき、戸建ては築46年以上に入るときです。直近1年は戸建てだけがはっきり上がり、マンションは横ばいでした。

大阪市住之江区の家は、誰が、いくらで買うのか

1どんな人が買うのか

住之江区で売れた家は中古マンションが58%、戸建てが37%です。買い手は家族で住む人が中心だと私たちは見ています。

大阪市住之江区で売れた不動産の件数(約3年)
戸建て478件
中古マンション756件
土地だけ61件

間取りの記録がある中古マンションのうち、家族向けの間取りが73%を占めます。いちばん多い間取りは3LDKです。ひとり〜ふたり向けの間取りは5%しかありません。このため、買い手の多くは家族で住む部屋を探す人だと考えています。

2だから、この値段

大きく下がる築年帯が違います。マンションは築31〜45年、戸建ては築46年以上に入るところで下がります。

築年数ごとの、売れた値段の真ん中(中古マンション)

中古マンションの真ん中の値段は、築21〜30年の2,500万円から築31〜45年で1,400万円に下がります。戸建ての真ん中の値段は、築31〜45年の2,000万円から築46年以上で800万円になります。中古マンションは改装済みの真ん中の値段が2,000万円、未改装が1,700万円で、改装済みのほうが高く売れています。

3この先、上がりそうか、下がりそうか

いまは地価が上がっていますが、この先も上がり続けるとは言い切れないと私たちは見ています。

住宅地の土地の値段は、去年と比べて(1つの点が1か所)
  • 上がった13か所
  • 変わらない0か所
  • 下がった0か所
家を買う年代(25〜44歳)の人数の見込み(国の推計)
2025年2.4万人
2035年2.1万人
2045年1.7万人

住宅地の地価は13地点のうち13地点が去年より上がりました。戸建ての真ん中の値段は前の年と比べて+17.4%ですが、1年だけの動きは振れやすく、これだけで上がるとは言えません。中古マンションは+5.6%で、戸建てほど大きくは動いていません。一方、家を買う年代の人数は2045年までに−31%と国は推計しており、買い手が減る方向の材料だと考えています。

「私たちは見ています」「考えています」と書いたところは、下の数字から読んだ見立てです。値段は、国土交通省に届け出られた実際の取引です。土地の値段は地価公示・地価調査、人数は国の将来推計人口(2020年の国勢調査をもとにした推計)から取りました。

ここから下は、上の見立ての元になった数字です。

大阪府大阪市住之江区の実際の成約価格

2023Q3〜2026Q1/国交省データより集計データ最終更新: 2026年10月19日中央値 前年比: マンション+5.6%・戸建て+17.4%
成約価格(中央値)の推移 単位:万円
01,5003,0002023202420252026
中古マンション戸建て
種別中央値よくある価格帯㎡単価件数
中古マンション1,900万円1,200万円〜2,800万円約26.7万円756
戸建て等(土地+建物)2,400万円1,100万円〜3,700万円—478
土地——約28.0万円61

築年数別の中央値(同期間の実成約)

築年数中古マンション件数戸建て等件数
築10年以内3,500万円804,000万円88
築11〜20年3,100万円1103,000万円51
築21〜30年2,500万円1252,600万円61
築31〜45年1,400万円3162,000万円91
築46年〜1,000万円121800万円99

参考: 改装済み中古マンションの中央値は2,000万円(116件)、未改装は1,700万円(132件)。 差は約18%です。ただし改装される物件は築年数が経っていることが多く、リフォーム費用がそのまま上乗せされるわけではありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報)(不動産情報ライブラリ/2026-10-19取得)。当社(家売却ラボ)が集計した参考値。実際の売却価格を保証するものではありません。

見本(愛知県豊橋市の戸建ての例) 見本: 値段の目安レポートの表紙。目安の幅と、土地・建物それぞれの値段が載っている 見本: 土地の計算のページ。㎡単価・広さ・補正率を掛けた式が載っている

値段の目安レポート(無料)

大阪市住之江区で売るなら、いくらくらいか

大阪市住之江区で実際に売れた取引と比べて、土地と建物を分けて計算します。比べた取引も、掛けた数字も、全部レポートに載せます。

レポートを作ると、このアドレスにリンクが届きます。届くのはそのメール1通です。無料です。名前・電話番号・番地は聞きません。

あわせて、資料「大阪府の相場データブック」(PDF・9ページ)も、このアドレスにお送りします。

大阪市住之江区で取引が多い地区と、その相場

国土交通省に届け出られた成約を、地区(町名)ごとに数えました。件数の多い順に並べています。 大阪市住之江区の中でも、戸建て(土地+建物)の中央値は中加賀屋が2,700万円、北島が1,280万円と、地区でかなり違います。 件数が少ない地区は1件で中央値が動くので、8件に満たない地区は載せていません。

戸建て(土地+建物)

地区中央値件数築年数
御崎2,500万円74築31年
粉浜2,000万円45築27年
東加賀屋2,600万円43築31年
西加賀屋2,000万円33築34年
新北島1,850万円32築37年
中加賀屋2,700万円29築38年
浜口東2,500万円25築22年
北島1,280万円24築46年

中古マンション

地区中央値件数築年数
南港中1,200万円158築42年
南港北3,500万円83築16年
新北島1,800万円81築36年
粉浜西1,400万円64築49年
西加賀屋1,900万円45築37年
北加賀屋1,550万円44築45年
東加賀屋2,500万円42築27年
御崎2,000万円40築37年

御崎(2,500万円・74件・築31年)

市内の地区の真ん中に近い水準です。売れているのは築31年前後です。

粉浜(2,000万円・45件・築27年)

市内の地区の真ん中より20%低い水準です。売れているのは築27年前後です。

東加賀屋(2,600万円・43件・築31年)

市内の地区の真ん中に近い水準です。売れているのは築31年前後です。

地区名は国土交通省の表記(町名・大字)です。住所の丁目とは区切りが違うことがあります。

同じ地域でも、条件でこれだけ違う

国土交通省の実際の取引を、間口・前面道路・土地の形など条件別に集計しました。 金額は土地と建物を合わせた成約価格の中央値です。

間口の広さ

最大 約5,050万円の差
  • 5m未満1,200万円97件
  • 5〜7m2,100万円51件
  • 7〜10m3,900万円39件
  • 10m以上6,250万円46件

間口が狭いほど駐車や建て替えの自由度が下がり、買い手が慎重になりやすい部分です。

前面道路の幅

最大 約1,550万円の差
  • 4m未満1,250万円86件
  • 4〜6m2,100万円159件
  • 6m以上2,800万円189件

幅4m未満の道路では、建て替え時に敷地を後退させるセットバックが必要になる場合があります。

土地の形

最大 約2,200万円の差
  • 不整形3,900万円21件
  • ほぼ整形3,800万円11件
  • ほぼ台形3,600万円10件
  • ほぼ長方形2,100万円129件
  • 長方形1,700万円67件

この地域では、不整形の中央値が長方形を上回っています。一般に不整形地は建物を配置しにくいぶん評価が下がりやすい一方、面積の広い土地が不整形に多く含まれるなど、条件の構成が影響している可能性があります。形だけで判断せず、面積が近い事例と見比べてください。

用途地域・構造・接道の種類でも見る

用途地域(戸建て)

最大 約2,420万円の差
  • 商業地域3,400万円23件
  • 第2種中高層住居専用地域2,600万円42件
  • 近隣商業地域2,500万円32件
  • 第1種住居地域2,300万円300件
  • 準工業地域1,700万円43件
  • 準住居地域980万円11件

用途地域は建てられる建物の種類と大きさを定める区分です。住環境の良さと利便性のどちらが価格を左右するかは地域で変わります。

建物の構造

最大 約600万円の差
  • 鉄骨造2,700万円103件
  • 木造2,100万円325件

鉄骨・RCは規模の大きい住宅が多く、構造の違いだけでなく建物の大きさも金額に含まれます。

接道の種類

最大 約1,800万円の差
  • 公道3,000万円97件
  • 市道2,700万円160件
  • 道路1,300万円11件
  • 私道1,200万円132件

私道に接する場合は、通行・掘削の承諾など権利関係の確認が必要になることがあります。

用途地域(中古マンション)

最大 約1,300万円の差
  • 準工業地域2,500万円238件
  • 第2種中高層住居専用地域2,500万円41件
  • 商業地域2,100万円76件
  • 第1種住居地域1,800万円125件
  • 準住居地域1,700万円35件
  • 第1種中高層住居専用地域1,200万円139件

商業地域・近隣商業地域には駅前など利便性の高い立地が多く含まれます。

読み方: 中央値は「その条件で売れた物件の集まり」の真ん中の価格です。面積・築年数・立地の違いも含まれるため、 この差がそのまま条件だけによる差とは限りません。自分の家の評価は、条件を伝えたうえで査定で確認してください。

大阪市住之江区の駅と、学校・病院の数

家を探す人は、物件を比べるときに駅と学校と病院を見ます。販売図面の「周辺環境」に書かれるのもこのあたりです。大阪市住之江区の分を、国の公開データで数えました。

乗り降りの多い駅(2023年度・1日あたり)

駅路線乗降客数
住之江公園大阪市高速電気軌道 3号線(四つ橋線)27,752人
コスモスクエア大阪市高速電気軌道 4号線(中央線)23,773人
北加賀屋大阪市高速電気軌道 3号線(四つ橋線)23,269人
ポートタウン東大阪市高速電気軌道 南港ポートタウン線12,360人
トレードセンター前大阪市高速電気軌道 南港ポートタウン線11,831人
住ノ江南海電気鉄道 南海本線10,947人
ポートタウン西大阪市高速電気軌道 南港ポートタウン線8,646人
平林大阪市高速電気軌道 南港ポートタウン線4,396人

最寄り駅ごとの住宅地の地価(2026年の地価公示・地価調査・1㎡あたり)

最寄り駅地価地点
南海住吉大社24.8万円1
住ノ江24.7万円2
北加賀屋24.4万円3
OsakaMetro住之江公園23.9万円1
粉浜23.8万円1
OsakaMetro北加賀屋23.1万円1
住之江公園23万円4
平林16.1万円1

地点が2つ以上ある駅は真ん中の値です。国や県が毎年値段を出している土地で、実際に売れた値段とは別の数字です。

  • 学校小学校 15校・中学校 9校・高等学校 4校
  • 幼稚園・認定こども園15か所
  • 病院・診療所病院 4・診療所 111・歯科 83病床の多い病院は 南大阪病院(400床)、友愛会病院(170床)、慈心会 咲洲病院(151床)

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報の駅別乗降客数・学校・医療機関・幼稚園等、地価公示・地価調査)。2026-10-15に取得。学校は私立・国立を含みます。学校と病院は国のデータを作った時点の数なので、そのあとの開校や閉院は入っていないことがあります。保育所はこの数に入っていません。

大阪市住之江区の空き家の数

大阪市住之江区では、住宅のうち13.6%が空き家です(全国は13.8%)。このうち、売りにも貸しにも出ていない「使う予定のない空き家」は2,570戸あります。

住宅の数71,510戸
空き家9,710戸(13.6%)
売りに出ている空き家500戸
使う予定のない空き家2,570戸(住宅の3.6%・全国は5.9%)
そのうち一戸建て940戸
そのうち傷みや壊れがある280戸

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点)。数は調査からの推計で、10の位を四捨五入しているため、合計が合わないことがあります。「使う予定のない空き家」は、調査の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」です。

売らずに持ち続けると、年にいくらかかるか

値段を見たあとに、もうひとつ数えておく数字があります。固定資産税、空き家になったあとの火災保険、 草刈りと通風に通う時間。実家を売った人の調査では、維持と処分にかかった費用の最多回答は50〜100万円でした。

大阪市住之江区で実際に売れた土地は、㎡あたり28万円が真ん中の値です(国土交通省の成約データ)。 固定資産税の評価額はこれとは別の数字で、市から届く課税明細書で確かめます。

持ち続けると年にいくらか、数え方を見る →

住之江区はマンション756件が主役。戸建て478件も事例に困らない

大阪市住之江区で成約した取引を、国交省の不動産情報ライブラリで見ます。いちばん多いのは中古マンションです。次が戸建てで、土地だけの取引がいちばん少なくなっています。

中古マンションは756件で、中央値は1,900万円です。専有面積あたりの単価は中央値27万円です。戸建ては478件、中央値は2,400万円です。

真ん中の半分は1,100万円から3,700万円に収まります。土地の単価は中央値28万円で、件数は61件です。

マンションが主役と言っても、戸建ての件数が見劣りするわけではありません。住之江区で戸建てを売る人も、比べる事例は見つかります。ただし二つの市場は、値段の付き方が違います。

この記事では、マンションから順に、築年・間取り・直近の動き・改装を見ていきます。戸建ては築年・用途地域・道路の幅の順で読みます。

マンションは築21〜30年から築31〜45年に移るところで最も下がる。築46年以上では3分の1を切る

住之江区の中古マンションは、築年の帯が一つ進むごとに中央値が下がります。落ち幅がいちばん大きいのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。築46年以上になると、築10年以内の中央値の3分の1を下回ります。

築31〜45年の帯は、直近の成約でいうと、おおむね1980年前後から1990年代前半に建った建物です。この帯には、建築基準法の耐震基準が変わった1981年6月をまたぐ建物が混じります。1981年5月までに建築確認を受けた建物は旧耐震、それ以降は新耐震と呼ばれます。

買い手が住宅ローン控除を使うには、1982年以降の建物か耐震の証明が要ります(租税特別措置法)。同じ帯の中でも、この線のどちら側にいるかで買い手の見方が変わります。

いま築25年前後の部屋を持っている人は、帯が変わる前と後の両方の前提で査定を取ってください。帯が変わると、比べられる成約の水準が一段下がります。ただし後で書くとおり、直近1年のマンションの中央値はほぼ横ばいです。

急ぐ根拠は築年の帯にあります。待つ根拠は、価格の動きには見当たりません。

築46年以上の部屋は、建物の評価がほとんど残っていない帯です。この帯では管理の状態と修繕積立金の残高が、部屋の広さと同じくらい見られます。長期修繕計画と直近の総会議事録を先にそろえてください。

3LDKと2LDKが多い。住之江区のマンションは専有面積あたり27万円を物差しにする

住之江区のマンションでいちばん多い間取りは3LDKで、次が2LDKです。家族で住む人が買う市場です。

同じ3LDKでも専有面積には幅があり、買い手は面積あたりの単価で並べて比べます。住之江区の単価の中央値は27万円です。

同じ間取りの成約が多いことは、売る側に有利です。同じ棟や近くの棟で3LDKの成約が見つかれば、そこから自分の部屋の位置が読めます。

査定を受けるときは、担当者に「どの成約と比べて出した数字か」を聞いてください。階数・向き・角部屋かどうかは、同じ面積でも単価を動かします。

家族向けの買い手は、管理費と修繕積立金の月額をローンの返済額と合わせて見ます。月額が高い棟は、同じ単価でも問い合わせが減ることがあります。

先に金額を出しておくほうが、話が進みます。マンションに特有の準備は中古マンションを売るにまとめています。

直近1年、マンションはほぼ横ばい。戸建てだけがはっきり上がった

住之江区では、直近1年の中央値の動きがマンションと戸建てで違います。マンションは前の1年とほぼ同じ水準です。戸建てははっきり上がりました。

マンションを売る人にとっては、1年前の成約もまだ参考になります。「待てば上がる」と読める材料は、この数字にはありません。

逆に「急がないと下がる」と読める材料もありません。売る時期は、価格の動きより、築年の帯と自分の事情で決めてください。

戸建てを売る人は、比べる成約を直近1年に絞ってください。2年前の成約を混ぜると、査定が低く出ることがあります。ただし中央値が上がった理由は、この数字だけでは分かりません。

条件の良い家が多く売れただけでも、中央値は上がります。自分の家が同じだけ上がったとは限りません。査定では「直近1年の、条件の近い成約」を根拠にしてもらってください。

改装済みの中央値は未改装より高い。ただし改装しても築年の帯は動かない

住之江区の中古マンションは、改装済みの中央値が未改装より高くなっています。これを「改装すれば高く売れる」と読むのは早すぎます。

改装済みの部屋は、売主が費用をかけて市場に出した部屋です。買い手が改装費の分をそのまま払うとは限りません。

もう一つ、改装で変えられないものがあります。築年の帯です。築31〜45年の部屋を改装しても、比べられる成約は築31〜45年のままです。

帯の中での位置は上がっても、帯そのものは動きません。住之江区のマンションは、この帯に入るところで最も下がります。改装で取り戻せる幅には限りがあります。

直すかどうかは、改装前と改装後の二つの査定額の差と、見積もりを並べて決めてください。差が見積もりを下回るなら、現況のまま売るほうが手取りは残ります。判断の材料は売る前にリフォームすべきかで整理しています。

戸建ては築31〜45年から築46年以上に移るところで最も下がる。残るのは土地の値段

住之江区の戸建ても、築46年以上では築10年以内の中央値の3分の1を下回ります。マンションと違うのは、落ち幅がいちばん大きい場所です。

戸建ては築31〜45年から築46年以上に移るところで最も下がります。マンションより一つ遅い帯です。

築46年以上の戸建ては、おおむね1980年より前に建った家です。1981年5月までに建築確認を受けた建物は、旧耐震にあたります。

建物の評価はほとんど残らず、値段は土地の分で決まります。土地の値段を見るときの物差しが、単価28万円です。

ただし住之江区は、土地だけの成約が61件で、いちばん少ない区分です。この単価は裏付けが薄いと思ってください。古家付きの戸建ての成約を土地の面積で割った数字も一緒に見ると、物差しが二本になります。

築46年以上の家を売るときは、古家付きのまま売るか、更地にするかを先に決めないでください。両方の査定を取り、解体費を引いた手取りで比べます。

買い手が建て替える前提なら、古家は残したままでも売れます。見極め方は更地で売るか、古家付き土地のまま売るかに書いています。

戸建ての中央値は第2種中高層住居専用地域が最も高く、準工業地域が最も低い。件数は第1種住居地域

住之江区の戸建てを用途地域で分けると、中央値がいちばん高いのは第2種中高層住居専用地域です。いちばん低いのは準工業地域です。件数がいちばん多いのは第1種住居地域で、高い帯とも低い帯とも別です。

第2種中高層住居専用地域は、都市計画法で「主として中高層住宅の良好な住居の環境を保護する」ために定める地域です。準工業地域は「環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する」地域です。住む人が買う家と、隣に工場や倉庫が建ちうる家では、買い手の顔ぶれが違います。

自分の家の用途地域は、大阪市が公開している都市計画図で調べられます。購入時の重要事項説明書にも書いてあります。査定では、同じ用途地域の成約と比べてもらってください。

区全体の中央値2,400万円は、準工業地域の家には高すぎる数字です。第2種中高層住居専用地域の家には、逆に低すぎます。

件数が多い第1種住居地域の家は、比べる事例に恵まれています。ここでは用途地域より、次に書く道路の幅と築年で差がつきます。

道路の幅で戸建ての中央値が変わるのは、建てられる床面積が道路の幅で決まるから

住之江区の戸建ては、前面道路の幅が4m未満・4〜6m・6m以上の三つで中央値が変わります。幅が広いほど高い、というだけの話ではありません。幅ごとに、法律の扱いが変わります。

4m未満の道は、建築基準法の道路に当たらないことがあります。当たらない場合、建て替えのときに道の中心から2mまで敷地を下げる必要があります(建築基準法第42条)。敷地が減る分、建てられる家が小さくなります。

4m以上でも、幅が12m未満の道路に面した敷地は、容積率に上限がかかります。住居系の用途地域では、道路の幅(m)に0.4を掛けた値が上限です(建築基準法第52条)。幅4mの道なら160%、6mなら240%です。

用途地域で決まる容積率と、この値の小さいほうが上限になります。買い手が建て替えを考えるとき、この差は建てられる床面積の差として表れます。6m以上の帯が高いのは、建てられる広さが道路で絞られにくいからです。

道路の幅は、現地で測る前に、大阪市が備えている道路台帳で確かめてください。図面上の幅と現地の幅が違うことがあります。

査定の前に分かっていれば、値引きの材料にされません。間口と道路の関係は間口と前面道路で売却価格はどれだけ変わるかに愛知の実データでまとめています。

住之江区で売るときの順番。マンションは管理の資料、戸建ては道路と用途地域を先にそろえる

進め方の全体は、どの市区でも同じです。査定を受け、媒介契約を結び、売り出し、契約して引き渡します。

流れそのものは家を売る流れは7ステップに書いてあります。ここでは住之江区のデータから、先にそろえると査定が変わるものだけを書きます。

マンションは、管理費・修繕積立金の月額、長期修繕計画、直近の総会議事録です。3LDK・2LDKの買い手は家族が多く、毎月の支払いを合わせて見ます。

築31年以上の部屋は、建築確認の日付が分かる書類も用意してください。新耐震かどうかは、ここで決まります。

戸建ては、用途地域と前面道路の幅です。重要事項説明書か、大阪市の都市計画図と道路台帳で分かります。

築46年以上なら、土地の面積が分かる地積測量図も要ります。値段のほとんどが土地で決まる帯だからです。

かかるお金で大きいのは仲介手数料です。売買価格が400万円を超える場合の上限は、価格の3%に6万円を足した額と消費税です(宅地建物取引業法にもとづく告示)。売却で利益が出た場合は、譲渡所得税がかかります。

自分が住んでいた家なら、3,000万円の特別控除を使える場合があります。税金は個別の事情で変わるので、税理士か税務署で確かめてください。

大阪市住之江区で実際に売れた価格(売却事例)

個別の物件名は出せませんが、国土交通省に届け出られた成約価格を集計すると、 大阪市住之江区で実際に売れている価格帯はこの範囲です(2023Q3〜2026Q1)。 1件の事例より、成約の分布で見たほうが自分の家の位置が分かります。

戸建て

1,100万円 〜 3,700万円

成約478件のうち、真ん中の半分がこの範囲。中央値は2,400万円です。

中古マンション

1,200万円 〜 2,800万円

成約756件。中央値は1,900万円です。 1平方メートルあたりでは266,667円が中央値。

土地(1平方メートルあたり)

230,000円 〜 330,000円

成約61件。中央値は280,000円です。 土地相場は同じ市内でも差が大きいので、幅で見てください。

不動産の査定を受ける前に、この数字をどう使うか

  • 出てきた査定額が、上の範囲のどこにあるかを見ます。範囲から外れて高いときは、 その根拠を必ず聞いてください。売り出し価格は高く付けられても、成約価格は市場が決めます。
  • マンション査定は、同じ建物の成約があるかどうかで精度が変わります。 「この棟の取引を何件持っていますか」と聞くと、その会社の実力が分かります。
  • この数字は大阪市住之江区全体の集計です。駅からの距離・土地の形・築年数で位置は動きます。 最終的には複数社の査定で確かめます。

大阪市住之江区で「戸建て・マンション・土地」を売るとき、何が違うか

同じ不動産でも、価格の決まり方と準備するものが種別ごとに違います。 大阪市住之江区の成約データを添えて、違うところだけを並べます。

戸建て売却

成約478件・中央値2,400万円 (1,100万円〜3,700万円に半分が入る)

一戸建ての値段は、建物と土地を足したものです。建物の評価は年数とともに下がっていき、 ある時期から先は土地の値段が下限になります。築年数が経った家ほど、 「建物にいくら付くか」より「土地としていくらか」を先に確かめたほうが早いです。 雨漏りやシロアリのように、買い手が値引きの根拠にする不具合は、 査定の前に把握しておくと交渉で崩れません。

マンション売却

成約756件・中央値1,900万円/1平方メートルあたり266,667円が中央値

中古マンションの相場は、同じ建物で最近いくらで売れたかがそのまま参考になります。 だから査定の精度は「その棟の取引をどれだけ持っているか」で変わります。 部屋ごとの違いは階数・向き・リフォームの有無で出ますが、 建物全体の管理状態も見られます。修繕積立金が足りていない、 大規模修繕の予定が立っていないといった事情は、買い手側の調査で必ず出ます。 専有面積で割った1平方メートルあたりの単価にすると、他の部屋と比べやすくなります。

土地売却

成約61件・1平方メートルあたり中央値280,000円 (230,000〜330,000円に半分が入る)

土地の価格は、1平方メートルあたりいくらかで比べます。広さが違う土地どうしでも、 この単価にすればそろえて見られます。 売るときは、境界が確定しているかどうかで進み方が変わります。 確定していない場合は測量から始めることになり、その分だけ時間もお金もかかります。 隣地との立ち会いが要るので、こちらの都合だけでは進みません。 古い家が建っている土地は、解体してから売るか、そのまま売るかを選びます。 判断する前に解体の見積もりを2社以上から取ってください。 金額は建物の構造と、重機が入れるかどうかで大きく変わります。 解体すると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がるため、 いつ壊すかはタイミングの問題になります。

もう1つの売り方:不動産の買取

ここまでは買い手を探して売る方法(仲介)です。もう1つ、不動産会社に直接買ってもらう 買取という方法があります。マンションの買取も一戸建ての買取も土地の買取も同じ考え方で、 価格は仲介より下がる代わりに、いつ売れるかが読めます。 買取のメリットは、いつ現金になるかが決まること、内覧の対応が要らないこと、 買主が個人ではないので契約不適合責任を負わずに済む場合があることです。 住み替えの期限がある、相続で期限が決まっている、近所に知られたくないといった事情があるなら、 下がるぶんの費用を払う価値があります。急いでいないなら、まず仲介で試すほうが手元に残ります。 買取の査定を受けるときは、その金額が上に出した成約の範囲からどれだけ下なのかを見てください。 違いは 仲介と買取の違い にまとめました。

大阪市住之江区について、さらに詳しく書いた記事

このページは大阪市住之江区全体の相場をまとめたものです。 条件がはっきりしている場合は、下の記事のほうが早く答えにたどり着きます。

大阪市住之江区で家を売る前に、状況別に読む

同じ「家を売る」でも、相続と離婚と住み替えでは、つまずく場所も順番も違います。 当てはまるものから読んでください。

近くの市区町村と比べる

戸建て(土地+建物)の成約価格の中央値を、距離の近い地域と並べたものです。 売り出す前に隣の相場を知っておくと、査定額を見たときの判断がしやすくなります。

市区町村中央値この地域との差
大阪市住吉区約2km3,000万円+600万円
大阪市西成区約3km2,300万円-100万円
大阪市東住吉区約4km3,000万円+600万円
大阪市阿倍野区約5km3,800万円+1,400万円
大阪市大正区約5km1,900万円-500万円
大阪市浪速区約6km9,300万円+6,900万円
大阪市平野区約6km2,500万円+100万円
大阪市天王寺区約6km6,500万円+4,100万円

距離は国土地理院の代表点どうしを直線で結んだ目安です。中央値は売れた物件の顔ぶれで動くため、 差がそのまま土地の価値の差になるわけではありません。

よくある質問

住之江区で築28年の3LDKを持っています。築30年を超える前に売らないと損ですか?

住之江区の中古マンションは、築21〜30年から築31〜45年に移るところで中央値の落ち幅が最も大きくなっています。築28年は、まだ上の帯にいます。ただし直近1年のマンションの中央値は前の1年とほぼ同じで、価格の動きから急ぐ理由は読めません。帯が変わる前と変わった後の両方の前提で査定を出してもらい、その差額を見てから決めてください。損かどうかは、差額と自分の事情を並べないと判断できません。なお築28年の建物は新耐震の時期に建っているので、耐震の線で不利になることはありません。

準工業地域にある戸建てです。区全体の中央値より安くなるのでしょうか?

住之江区の戸建ては、用途地域の中で準工業地域の中央値が最も低くなっています。区全体の中央値2,400万円をそのまま当てはめると、高すぎる可能性があります。ただし中央値は、その帯で売れた家の真ん中の値にすぎません。自分の家が低い側に入るとは限りません。査定では、同じ準工業地域で、築年と前面道路の幅が近い成約を出してもらってください。準工業地域は建てられる建物の種類が広く、住む目的以外の買い手が混じることもあります。その点も担当者に聞いてみてください。

直近1年で住之江区の戸建ては上がったそうです。もう少し待てば、さらに上がりますか?

この先も上がるかは、データからは言えません。直近1年の戸建ての中央値が前の1年より上がったのは事実です。ただし中央値は、その年に売れた家の構成でも動きます。条件の良い家が多く売れた年は、一軒ごとの値段が変わらなくても中央値は上がります。自分の家が同じだけ上がった保証はありません。待つかどうかを決める前に、直近1年の条件の近い成約だけで査定を出してもらってください。そのうえで、待つ間にかかる固定資産税や維持の手間と比べて判断するのが現実的です。

大阪市住之江区で成約価格が高いのはどの地区ですか。

国土交通省に届け出られた戸建て(土地+建物)の成約を地区ごとに集計すると、中央値が高い順に中加賀屋(2,700万円・29件)、東加賀屋(2,600万円・43件)、御崎(2,500万円・74件)です。低いほうは北島(1,280万円・24件)、新北島(1,850万円・32件)、西加賀屋(2,000万円・33件)でした。同じ市内でも地区で差が出ます。件数が少ない地区は1件で中央値が動くため、8件に満たない地区は集計から外しています。

大阪市住之江区では築何年くらいの家が売れていますか。

地区ごとに、売れた家の築年数の中央値を出しました。新しいほうは浜口東で築22年、古いほうは北島で築46年です。築が古い地区ほど、買い手は建物より土地を見て値段を決めます。今の建物のまま売るか、解体して土地として売るかの判断は、この差から考えると外しにくくなります。

大阪市住之江区で取引が多いのはどの地区ですか。

戸建て(土地+建物)の成約件数が多いのは御崎(74件・中央値2,500万円)、粉浜(45件・中央値2,000万円)、東加賀屋(43件・中央値2,600万円)の順です。件数が多い地区は比べられる事例が多いぶん、査定額の根拠を確かめやすくなります。

参照した情報源

  1. 国土交通省「不動産情報ライブラリ」(大阪市住之江区の実成約データの充填元)・確認日 2026-08-22
  2. e-Gov法令検索「建築基準法」(第42条=道路の定義と2項道路の後退・第43条=接道義務・第52条=前面道路の幅員による容積率の制限・1981年6月施行の耐震基準改正)・確認日 2026-08-22
  3. e-Gov法令検索「都市計画法」(第9条=第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・準工業地域の定義)・確認日 2026-08-22
  4. e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第41条=住宅借入金等特別控除。1982年以降の建築または耐震基準適合が要件。第35条=居住用財産の3,000万円特別控除)・確認日 2026-08-22
  5. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第46条=報酬の額の上限。告示で売買価格400万円超は3%+6万円+消費税)・確認日 2026-08-22

本記事は下書きにAIを活用し、出典との照合・建築士監修を経て公開しています。

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