大阪の家売却
大阪府大阪市平野区の不動産売却|戸建てが最多の区。築46年以上で中央値は3分の1以下
編集部
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結論から 大阪府大阪市平野区の実成約は、戸建てが848件、中古マンションが574件で、戸建てのほうが多い区です(国交省データ)。戸建ての中央値は2,500万円、マンションは2,000万円です。どちらも築31〜45年から築46年以上に移るところで中央値が最も下がり、戸建ては築10年以内の3分の1以下、マンションは半分以下になります。戸建ては第1種住居地域が件数・中央値とも最も高く、前面道路の幅でも差が出ます。直近1年は戸建てがやや、マンションがはっきり上がりました。
平野区は戸建てが848件で最多。マンション574件を上回る区
国交省の不動産情報ライブラリで、大阪市平野区の2023〜2025年の成約を種類ごとに数えました。最も多いのは、土地と建物をまとめて売った戸建てで848件です。
中古マンションは574件で、これに続きます。土地だけの取引は156件で、三つの中で最も少ない種類でした。
戸建ての中央値は2,500万円です。安いほうから4分の1の値が1,200万円、高いほうから4分の1の値が4,000万円です。真ん中の半分の成約が、この幅に収まっています。
マンションの中央値は2,000万円です。面積あたりでは30万円です。
戸建てが最多の区では、自分の家に近い条件の成約を探しやすくなります。築年の帯、用途地域、前面道路の幅で事例を絞っても、比べる相手が残ります。
この記事では、平野区の成約がその条件でどう分かれるかを順に見ます。マンションは、間取りと改装の有無で分けて読みます。
築46年以上に入ると、戸建ては築10年以内の3分の1以下、マンションは半分以下になる
平野区では、戸建てもマンションも、中央値が最も下がる境目が同じ場所にあります。築31〜45年の帯から築46年以上の帯に移るところです。落ち方の深さは違います。
戸建ては築46年以上の中央値が、築10年以内の3分の1以下まで下がります。マンションは半分以下です。
戸建てのほうが深く落ちるのは、建物の価値の残り方が違うためです。税法上の耐用年数は、木造の住宅が22年、鉄筋コンクリート造の住宅が47年と定められています。築46年以上の木造住宅は、耐用年数を2倍以上過ぎています。
建物に値段がつかなくなり、中央値は土地の値段に近づきます。鉄筋コンクリート造のマンションは、築46年でもまだ耐用年数の中です。建物に評価が残るので、落ち幅が戸建てより浅くなります。
もう一つ、築46年以上の帯には共通の事情があります。1981年6月に建築基準法の耐震基準が改正されました。築46年以上の建物は、その改正より前に建てられています。
買い手が住宅ローン控除を使うには、耐震基準に適合している証明が要ります。証明がないと買い手の予算が縮み、その分が値段に出ます。
自分の家が築31〜45年の帯にあるなら、いつ築46年に入るかを先に確かめてください。登記事項証明書の「原因及びその日付」に、新築の年月日が載っています。帯が変わる時期と売る時期が近いなら、査定を二つの前提で出してもらうと判断しやすくなります。
戸建ての建物の見方は戸建てを売る。建物より先に確かめる3つのことにまとめています。
平野区の戸建ては、最も多い第1種住居地域が中央値でも最も高い。最も低いのは第2種中高層住居専用地域
用途地域は、都市計画法で定める土地の使い方の区分です。平野区の戸建ての成約を用途地域で分けると、第1種住居地域が最も多くなりました。
中央値も、この地域が最も高くなっています。件数が多い帯と、値段が高い帯が重なっています。
これは売る側に都合のよい重なり方です。第1種住居地域に家がある人は、同じ地域の成約だけで比べても事例が足ります。査定の根拠を、隣の用途地域の事例に頼らずに済みます。
中央値が最も低いのは第2種中高層住居専用地域です。この地域は、住居の環境を守るために建てられる建物の種類が絞られています。店舗や事務所に使う道が限られるため、買い手は住む目的の人にほぼ絞られます。
中央値の低さが、この地域の全部の家に当てはまるわけではありません。ただ、比べる事例は同じ地域の中から選ぶほうが安全です。
自分の土地の用途地域は、市が公開している都市計画の地図で調べられます。売買のときは、宅地建物取引業法の重要事項説明で必ず示される項目でもあります。査定のときに担当者へ先に伝えておくと、根拠がはっきりした価格が返ってきます。
前面道路の幅が同じ事例だけで比べる。戸建てが多い平野区だからできる絞り方
平野区の戸建ては、前面道路の幅で中央値に差が出ています。区分は幅4m未満、4〜6m、6m以上の三つです。平野区で使えるのは、事例の数です。
三つの区分に分けても、それぞれの中に比べられる成約が残ります。自分の家と同じ幅の道に面した事例だけで、値段の位置を確かめられます。
幅4m未満の道に面した家には、法律上の制約がつきます。建築基準法では、建物の敷地は幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。幅4m未満の道でも、一定の条件を満たすものは道路とみなされます。
その場合、建て替えのときに道路の中心線から2mの位置まで敷地を下げる必要があります。下げた部分には建物を建てられません。買い手は将来の建て替えで使える土地が減ると見て、その分を値段から引きます。
この後退は、すでに済んでいる家もあります。済んでいるかどうかで、買い手の見方が変わります。
売る前に、建築確認の図面か市の建築指導の窓口で、自分の家の道路の扱いを確かめてください。後退が済んでいるなら、それは査定で先に伝える材料になります。
幅4〜6mと6m以上の家は、この制約がありません。それでも中央値に差が出るのは、車の出し入れや工事車両の入りやすさを買い手が見ているためです。同じ幅の区分の成約を根拠にした査定かどうかを、担当者に聞いてください。
直近1年は戸建てがやや、マンションがはっきり上がった。上がり幅の差をどう読むか
平野区の直近1年の中央値を、その前の1年と比べました。戸建てはやや上がりました。
マンションははっきり上がりました。どちらも向きは上ですが、幅が違います。
この差をそのまま「マンションのほうが値上がりした」と読むのは早すぎます。中央値は、その年に売れた物件の顔ぶれで動きます。
築浅の部屋や広い部屋が多く売れた年は、同じ建物の値段が変わらなくても中央値は上がります。マンションの上がり幅には、成約の顔ぶれが変わった分も含まれている可能性があります。
売る側が使えるのは、向きが上であるという事実です。査定額の根拠になった成約がいつのものかを、担当者に聞いてください。前の1年の事例を根拠にした査定額は、いまの買い手の目線より低く出ることがあります。
逆に、直近の高い成約だけを根拠にした査定額は、売り出してから下げることになりやすい金額です。根拠の時期と件数を聞けば、その査定額がどちら寄りかが分かります。
3LDKが最多で、2LDKが続く。平野区のマンションは住む人の目線で値段が決まる
平野区のマンションの成約を間取りで分けると、3LDKが最も多く、2LDKが次でした。単身向けの1Kや1LDKは、この二つには入りません。買い手の多くは、自分や家族が住むために部屋を探している人です。
住む目的の買い手は、面積あたりの単価だけでは決めません。管理費と修繕積立金の月額を、ローンの返済額に足して予算を考えます。
駐車場の空きがあるか、日当たりはどうか、学校までの道はどうかも見ます。利回りで判断する投資の買い手とは、見るところが違います。
売る側は、住む人が気にする情報を先にそろえておくと、話が早く進みます。管理費と修繕積立金の額、大規模修繕の履歴と予定、長期修繕計画、直近の総会議事録です。手元になければ、管理会社から取り寄せられます。
同じ建物で別の部屋が売りに出ていないかも、売り出す前に確かめてください。買い手は同じ建物の部屋を並べて比べます。
マンションの売り方の全体は中古マンションを売る。戸建てと違う準備と進め方に分けて書いています。
改装済みが高く出る理由は改装だけではない。平野区で直す前に査定を二通り取る
平野区のマンションは、改装済みの成約の中央値が未改装より高くなっています。この数字だけを見ると、直してから売るほうが得に見えます。そう決める前に、二つのことを分けて考えてください。
一つは、改装済みの部屋と未改装の部屋で、築年や広さの顔ぶれが同じとは限らないことです。中央値の差のうち、どこまでが改装の効果かは、この数字からは切り分けられません。
もう一つは、改装にかかった費用です。中央値の差が改装費より小さければ、直した分は戻りません。
現実的な進め方は、直す前に査定を受けることです。「現況のまま売る場合」と「水回りを直してから売る場合」の二通りで、査定額を出してもらいます。
差額が見積もりの改装費を上回るときだけ、直す意味があります。買い手が自分の好みで直したい場合もあり、未改装のほうが選ばれることもあります。
直すかどうかの判断材料は売る前にリフォームすべきかにあります。
土地だけを売った事例は156件。築46年以上の戸建てを値付けするときの使い方
平野区で土地だけを売った成約は156件で、三つの種類の中で最も少ない取引です。面積あたりの単価の中央値は24万円です。件数は少ないですが、この単価には使いどころがあります。
築46年以上の戸建ては、建物の評価がほとんど残りません。値段は土地の値段に近づきます。そのとき、土地の単価に自分の敷地の面積を掛けた金額が、一つの目安になります。
そこから解体費を引いた金額が、更地にして売る場合の下限に近い数字です。古家付きのまま売る場合は、買い手が解体費を負担する分、その下限から下がることがあります。
ただし156件の中には、形や道路の条件が自分の土地と違うものが混ざっています。単価を使うときは、前面道路の幅と用途地域が近い事例を選んでください。平野区は戸建ての事例が多い区です。
土地の単価より、古い戸建ての成約そのものを比べるほうが確かな場合もあります。両方を見て、担当者に根拠を聞いてください。
平野区で売るとき、戸建てとマンションで先に決めることが違う
戸建ての人が先に確かめるのは、築年の帯、前面道路の幅、用途地域の三つです。この三つが、平野区の戸建ての中央値を分けている条件です。
登記事項証明書、公図、市の都市計画の地図でそろいます。査定を受けるとき、この三つを先に伝えると、根拠のある価格が返ってきます。
マンションの人が先に決めるのは、改装の扱いです。直すかどうかを決める前に、現況と改装後の二通りで査定を受けます。管理費・修繕積立金・修繕の履歴は、査定の前にそろえておきます。
そのあとの進め方は、戸建てもマンションも同じです。複数の会社の査定を比べ、媒介契約を結び、売り出します。
全体の手順と期間の目安は家を売る流れは7ステップで説明しています。仲介手数料や登記の費用など、売るときにかかるお金は不動産売却でかかる費用の一覧にまとめています。
平野区では、戸建てもマンションも築46年以上で中央値が最も下がります。自分の物件がその帯に入るまでの時間を確かめ、査定の根拠にした成約の時期と条件を聞く。この二つを押さえれば、区の中央値に振り回されずに値段を決められます。