2026年10月19日（月）家の売却を、国の実データで。
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全国379市区町村の戸建て成約データ(国土交通省不動産情報ライブラリ)を集計しました。市区町村ごとの真ん中の値段をさらに並べると、間口10m以上が3,500万円、5m未満は2,800万円でした。前面道路の幅員でも、6m以上が3,200万円、4m未満が2,150万円と差があります。ただ、価格には面積や築年、立地の違いも含まれるため、間口や道路幅だけで価格が決まるとは断定できません。
同じ戸建てでも、間口が5m未満の土地と10m以上の土地では、成約価格にはっきり差が出ます。
国土交通省の不動産情報ライブラリで、全国の戸建て成約を見ます。間口10m以上が3,500万円、5m未満は2,800万円でした。
前面道路の幅員でも、6m以上が3,200万円、4m未満は2,150万円と差があります。差が出る理由を、二級建築士の立場から確認します。
このサイトは全国379市区町村の取引を集めています。市区町村ごとに間口別の真ん中の値段を出し、それをさらに並べたときの真ん中が次の数字です。
間口が広い区分ほど、値段も高くなっています。5〜7mと7〜10mは近い数字です。差が大きいのは、両端の5m未満と10m以上です。
狭い間口は、値段に出ます。
建築士の視点 間口が狭いと、まず駐車スペースの確保が難しくなります。車1台分でも幅2.5m前後は必要で、複数台となると間口5m未満では現実的に厳しくなります。建物の形も、間口いっぱいに建てるか奥に細長くするかの二択に近くなり、設計の自由度が下がります。建て替えの際は、工事車両の搬入経路も間口の広さに左右されます。間口が狭いと小型車両での分割搬入になり、その分工事費が上がることがあります。
間口の長さは、測量図や境界確認書で分かります。手元にない場合は、法務局で公図と登記事項証明書を取得すれば、おおよその間口をつかめます。戸建ての売却の進め方は、戸建てを売るで確認できます。
今度は道路幅です。同じ全国のデータを、前面道路の幅員で分けると次の通りです。
道路が狭い区分ほど、値段は下がっています。
建築士の視点 建築基準法43条は、建物を建てる敷地について定めています。幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません(接道義務)。前面道路の幅員が4m未満で、建築基準法42条2項の「2項道路」(基準時以前から建築物が立ち並んでいた道)に当たる場合があります。その場合、道路の中心線から2m後退した位置が敷地の境界線となり、これがセットバックです。セットバックした部分は建ぺい率・容積率の計算に入れられず、実際に建物を建てられる面積が減ります。買い手から見ると、登記上の面積より使える広さが目減りする分、慎重な判断材料になります。
前面道路の幅員と種別は、お住まいの市区町村の建築指導課の窓口や、指定道路図で確認できます。土地の売却で確認しておきたい点は、土地を売るで整理しています。
前面道路が公道か私道かも、売るときに確かめておきたい点です。
建築士の視点 私道は、原則として建築基準法上の道路には当たりません。ただし、特定行政庁の指定を受けた「位置指定道路」(建築基準法42条1項5号)に当たる場合があります。その場合、私道でも建築基準法上の道路として扱われます。自治体の案内によると、位置指定道路になった後も土地の所有権と管理は個人が持ったままです。指定を受ける際には、土地の権利者と、道路を管理していく管理者の承諾が必要とされています。私道に面した土地を売る場合、通行や将来の掘削工事について、所有者間でどんな取り決めがあるかが確認事項になります。
前面道路が私道か公道かは、道路の登記や自治体の指定道路図で確認できます。私道の権利関係が絡んで通常の売却が進めにくい場合は、わけあり物件の売却・買取という手もあります。
全国の数字は、たくさんの市区町村をならしたものです。自分の地域で同じ並びになるとは限りません。
市区町村ごとに見ると、7〜10mが10m以上をわずかに上回る所もあります。都市部と郊外では、そもそもの値段の水準も違います。
間口や道路幅が広いほど高くなる傾向は、全体としては出ています。ただし、価格の差には面積や築年、立地といった条件の違いも含まれています。
間口や道路幅の数字だけを見て、価格の上下を断定はできません。数字はあくまで目安です。
価格が下がる理由は分かっても、そもそも買い手がつくのかが気になります。全国のデータでも、間口5m未満や前面道路4m未満の家は、多くの市区町村で成約が出ています。
広い土地より件数は少なめですが、売れてはいます。買い手は大きく3通りに分かれます。
1つ目は、隣の土地の所有者です。隣地と一体になれば、間口も敷地も広がります。隣も間口が狭くて建て替えに困っている場合、話が進むことがあります。
仲介を頼む会社には「隣地への打診をしてもらえるか」を聞いておくといいです。ただし相手の事情次第なので、待っていれば決まる話ではありません。
2つ目は、車を持たない、または1台で足りる世帯です。駐車スペースの取りにくさが価格を下げている場合、そこが問題にならない買い手なら条件の悪さが影響しません。
最寄り駅やバス停までの距離が近い土地ほど、この層に届きやすくなります。近さが武器です。
3つ目は、買取業者です。建て替えやリフォームの見通しを自分で立てられるため、一般の買い手が敬遠する条件でも判断が早いです。ただし業者は再販の利益を見込みます。
仲介で売るより価格は下がります。両者の違いは仲介と買取の違いで整理しています。
進め方としては、まず仲介で売り出して反応を見るのが現実的です。動かないときに買取へ切り替えます。最初から買取だけに絞ると、隣地や実需の買い手を取りこぼします。
売り出す前に確かめておきたいのは、その土地で建て替えができるかどうかです。接道義務を満たしていない土地は、買い手の範囲がさらに狭くなります。価格の考え方も変わるため、再建築不可物件を売るを先に見ておくと判断しやすくなります。
間口が狭い土地は、隣の建物との距離も近くなります。そのため売るときに、境界と越境の確認で時間を取られることがあります。
よくあるのは、屋根の庇や雨樋が隣地にはみ出しているケースです。少しのはみ出しでも越境です。ブロック塀が境界線のどちら側に建っているか分からない、というのもあります。
エアコンの室外機、物置、庭木の枝も同じです。自分の側から出ている場合もあれば、隣から入ってきている場合もあります。
買い手は、引き渡しのあとにその処理を引き継ぎます。だから契約の前に、越境しているものがあるかどうかと、その扱いをはっきりさせておく必要があります。
実務では、越境している物をいつ、どちらが撤去するかを書いた覚書を、隣の所有者と交わします。建て替えのタイミングで解消する、という取り決めにすることが多いです。
境界標が見当たらない場合は、確定測量から始めることになります。隣の所有者に立ち会ってもらい、境界の位置を確認して署名をもらいます。ここで隣と連絡が取れない、話がまとまらないとなると、売り出しまでの期間が延びます。
間口が広い土地なら多少の誤差で済む話でも、間口が狭い土地では事情が変わります。わずかな幅の違いで、駐車スペースや建て替えの計画が変わってしまうからです。買い手もそこを細かく見ます。
順番としては、査定を頼む前に、手元の測量図と現地を見比べておくといいです。境界標が四隅にあるか、塀がどちら側に建っているか。それを見ておくだけでも、担当者との話が早くなります。
越境がありそうなら、その時点で伝えます。あとから出てくるより、先に分かっているほうが売主に有利です。
売却で必要になる資料は不動産売却の必要書類に、土地の査定でどこを見られるかは土地の査定で必要な資料にまとめています。
資金の話は別です。間口や前面道路の条件は、買い手の資金にも関わります。
買い手の多くは住宅ローンを使います。金融機関は、その土地と建物を担保として見ます。
接道の状況や道路の種別によっては、担保の評価が低く出ることがあります。評価が低いと、買い手が借りられる額が希望に届かない場合があります。
特に確認がいるのは、前面道路が私道のときです。通行と掘削について、私道の所有者の承諾が書面であるかどうか。金融機関や買い手から、この書面を求められることがあります。
上下水道やガスの引き込みで、私道を掘る必要が出るためです。承諾書がすぐ用意できないと、契約から引き渡しまでの日程が延びます。
売主側でできるのは、先に状況を確かめておくことです。私道の所有者が誰か。過去に承諾書を交わしたことがあるか。
買ったときの売買契約書や重要事項説明書に、私道の取り決めが書かれていることがあります。まずその書類を探します。
見当たらなければ、仲介を頼む会社に段取りを相談します。所有者が複数いる私道は、そろえるまでに時間がかかります。
セットバックについても、済んでいるか未済かを把握しておきます。未済なら、買い手は後退したあとの面積で建物の計画を立てます。済・未済の差は大きいです。
その前提で価格も見ます。売り出す前に分かっていれば、途中で条件が変わることがありません。
売買契約には、住宅ローンの審査が通らなかったときに契約を白紙に戻す取り決めを入れるのが一般的です。審査が長引いた末に解除になると、売り出しからやり直しになります。
買い手が決まってから慌てるより、先に潰せる不安は潰しておくほうが早いです。売却全体の日程は家を売る流れ、査定額の根拠の確かめ方は不動産査定の仕組みで確認できます。
間口が狭い土地でよくあるのが、旗竿地です。道路に接する部分が細長く伸びて、その奥に敷地が広がる形をいいます。建築の話では路地状敷地と呼びます。
売るときにまず問題になるのは、面積の見え方です。登記上の面積には、路地の部分も入っています。ただしその部分に建物は建てられません。
図面の面積と、実際に使える広さがずれます。買い手は面積あたりの単価で他の物件と比べます。奥の敷地だけで見ると印象が変わるため、そこを説明できるかどうかで反応が違ってきます。
もう一つは、路地の幅です。接道義務では、道路に2m以上接している必要があります。路地の幅が2mを切ると、建て替えができません。
図面の数字が2mちょうどでも、塀や境界標の現況で足りていないことがあります。ここは実測で確かめます。
幅が足りない土地は、買い手の範囲も価格の考え方も変わります。再建築不可物件を売るを先に見ておくと判断しやすくなります。
自治体によっては、路地の部分が長い場合に、条例でより広い幅を求めていることがあります。何mを超えると何mが必要かは自治体ごとに違います。前面道路の種別と一緒に、建築指導課で確認するのが確実です。
査定を頼む前にやることは2つです。路地の幅と長さを自分で測ること。測量図の数字と現況が合っているかを見ること。
ここがはっきりしていると、担当者との話が具体的になります。土地の形が価格にどう出るかは、土地の形と用途地域で、価格はどう変わるかにまとめています。
間口や前面道路が狭い家の買い手は、大きく3つに分かれます。価格の出方と決まり方が違うので、同じ物差しで並べます。
| 売り先 | 価格の見込み | 決まるまでの早さ | 向いている条件 |
|---|---|---|---|
| 隣地の所有者 | — | 相手の事情次第。待っても決まらないことがある | 隣も間口が狭く、建て替えに困っている |
| 車を持たない・1台で足りる世帯 | 駐車の取りにくさが影響せず、条件の悪さが価格に出にくい | 売り出して反応を見るまで読めない | 最寄り駅やバス停まで近い |
| 買取業者 | 再販の利益を見込む分、仲介より下がる | 判断が早い | 仲介で動かないとき。私道など権利関係の整理が難しいとき |
進め方は、まず仲介で売り出し、隣地への打診も並行して頼むのが現実的です。動かないときに買取へ切り替えれば、隣地や実需の買い手を取りこぼしません。
間口や前面道路の幅員は、次の資料で確認できます。
まずは公的な資料です。法務局で取得できる公図・地積測量図には、土地の形とおおよその境界が示されています。ただし公図は境界の証明にはならないため、正確な間口を知るには確定測量図や境界確認書が必要になる場合があります。
前面道路の種別・幅員・位置指定の有無は、お住まいの市区町村で確認できます。窓口は建築指導課です。指定道路図や地図の閲覧システム（GIS）を用意している自治体もあるので、まず市区町村のホームページで探してみてください。
自分の家がどの区分に近いかを確かめてから査定に進むと、担当者への質問も具体的になります。今の状態で売れそうかは、売れる家セルフチェックで確認できます。
値段の目安レポート（無料）
近くで実際に売れた取引と比べて、土地と建物を分けて計算します。比べた取引も、掛けた数字も、全部レポートに載せます。
売れます。ただし全国の戸建て成約データでは、間口5m未満は2,800万円です。10m以上の3,500万円と比べて低く出ています(市区町村ごとの真ん中の値段を並べたときの真ん中)。駐車スペースや建物の形、建て替え時の工事車両の搬入といった制約が理由として考えられます。ただし価格には面積や築年、立地の違いも含まれるため、間口だけで価格が決まるわけではありません。
その道路が建築基準法42条2項の「2項道路」(基準時以前から建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道)に当たる場合、道路の中心線から2m後退するセットバックが必要になります。該当するかどうかは道路の種別によって異なるため、お住まいの市区町村の建築指導課での確認が必要です。指定道路図をインターネットで公開している自治体もあります。
私道は原則として建築基準法上の道路には当たりません。ただし、特定行政庁の指定を受けた位置指定道路(建築基準法42条1項5号)であれば、建築基準法上の道路として扱われます。自治体の案内では、位置指定道路の土地の所有権と管理は個人が持ったままです。指定の際には土地の権利者と管理者の承諾が必要とされています。売却時は、通行や将来の掘削についての取り決めがあるかどうかが確認事項になります。
本記事は下書きにAIを活用し、出典との照合・建築士監修を経て公開しています。