2026年10月19日（月）家の売却を、国の実データで。
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渋谷区で空き家の除却に使える区の助成は2つに分かれます。空家等適正管理支援事業は空家等の所有者・管理者（個人）が対象で、消費税を除く費用の50%、不良住宅の除却などは上限50万円、それ以外の修繕や立木の撤去などは上限10万円です。ただし見積もりは区の協定業者（NPO法人空家・空地管理センター）が作成したものに限られ、助成金は申請者ではなく施工業者へ直接交付されます。もう1つの木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成は、除却の対象が昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、区の耐震診断コンサルタント派遣による診断で上部構造評点1.0未満と判定されていることが条件です。助成対象者は渋谷区に居住し住民登録をしていることとされ、区外に住む所有者は対象外になり得ます。助成率と上限額はパンフレットのみで確認できませんでした。本町地区の不燃化特区は令和8年3月31日付で終了し、後継事業の支援内容は未公開です（2026年8月時点）。
東京都渋谷区で空き家を持っているなら、先に確かめることが2つあります。いま自分がどこに住んでいるかと、その家が本町にあるかどうかです。
渋谷区の除却の助成は2つに分かれます。片方は所有者の住民登録を見ます。もう片方は、見積もりを誰が作ったかを見ます。
この記事は渋谷区の制度と、渋谷区の実成約データだけで書きます。制度の内容は2026年8月時点のものです。
1つめは、木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成です。名前のとおり、耐震の枠の中に除却が入っている形になっています。
除却工事の対象は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅だけです。そのうえで、区の耐震診断コンサルタント派遣による診断を受け、上部構造評点1.0未満と判定されている必要があります。
入口は解体の見積もりではありません。区の診断が先に立ちます。
ここに、空き家の持ち主が引っかかりやすい条件があります。助成対象者は個人の所有者で、渋谷区に居住し住民登録をしていることとされています。
親の家を相続して、自分は区外に住んでいる。この形だと対象外になり得ます。当てにして段取りを組む前に、自分のケースで使えるかを窓口へ確かめてください。
助成率と上限額は、区の公式ページの本文には書かれていませんでした。パンフレットのみで、こちらでは中身を確認できていません。金額は都市整備部 木密・耐震整備課 整備促進係（03-3463-2647）へ直接聞いてください。
年度の日付は公開されています。令和8年度の新規申請受付は2026年4月1日開始、原則の申請期限は令和8年12月25日です。年内に締まる制度だと思っておくほうが安全です。
2つめは、空家等適正管理支援事業です。こちらは対象が空家等の所有者・管理者（個人）で、空き家に向いた制度になっています。
助成は消費税を除く費用の50%です。不良住宅の除却などは上限50万円、それ以外の修繕や立木の撤去などは上限10万円と分かれています。
規模は大きくありません。ただし、住民登録の条件は出てきません。区外に住む所有者にとっては、こちらのほうが現実的な入口です。
空家等適正管理支援事業には、ふつうの補助金と違う仕組みが2つあります。
1つは見積もりです。助成の対象になるのは、区の協定業者（NPO法人空家・空地管理センター）が作成した見積もりに限られます。
自分で解体業者を探して見積もりを取り、その紙を持って区へ行く。この進め方は通りません。
もう1つはお金の流れです。助成金は申請者ではなく、施工業者へ直接交付されます。手元に現金が振り込まれるのではなく、支払う額がその分だけ減る形です。
だから最初の一手は、業者への電話ではありません。区か、空家等ワンストップ相談窓口（NPO法人空家・空地管理センター 0120-336-366）です。受付は9〜17時、年中無休と案内されています。
申請と契約の前後関係は、公式ページの本文では確認できませんでした。ただ、見積もりの出どころが決められている制度です。
先に業者と契約してしまえば、その時点で要件から外れる可能性があります。契約書に判を押す前に、電話を1本入れてください。
助成を使わずに解体するなら、話は変わります。その場合は複数社から見積もりを取ってください。
解体費は建物の構造で変わります。現場まで重機が入る道があるかどうかでも、金額と工期は動きます。
渋谷区の成約データでは、前面道路の幅で戸建ての中央値に差が出ています。集計の区分は4m未満、4〜6m、6m以上の3つです。道の広さは、解体の段取りにも売るときの条件にも関わってきます。
費用の決まり方と業者の選び方は空き家・古家の解体費用は何で決まる？ 見積もりの取り方と業者選びにまとめました。
渋谷区の本町地区は、東京都の不燃化特区に指定されていました。過去形です。
不燃領域率70%という目標を達成したため、令和8年3月31日付で指定対象から除外されました。区の関連支援も、同じ日で終わっています。
税の話もここで切れます。令和8年3月31日までに除却された更地には、最大5年間の固定資産税等の減免がありました（都税事務所の制度）。今から壊す家は、この枠には入りません。
後継の枠組みは動いています。令和8年度から整備地域等不燃化集中促進事業が始まり、対象は本町2・4・5・6丁目の一部とされています。
ただし、支援内容と助成率は「確定次第お知らせ」の状態です。まだ公開されていません。金額を前提にした計画は立てられない、というのが今の状況です。
自分の家が対象の丁目に入るかどうかは、地図を眺めても分かりません。住所を伝えて木密・耐震整備課 整備促進係（03-3463-2647）へ確認するのが早いです。
ここで、制度とデータが同じ地名で重なります。本町は戸建ての成約がいちばん多い地区で、しかも戸建ての中央値がいちばん低い地区です。土地の1平方メートルあたりの単価も、区内では低いほうに出ています。
売り物が多く、価格の水準は区内では低い。そこへ、使えていた支援が切れて、次の中身が見えない。本町の空き家は、動く時期の判断がとくに重みを持つ場所です。
渋谷区の空家対策のページを見ても、登録・マッチング型の空き家バンクは見当たりませんでした。
書かれているのは、現地調査、住宅政策協議会、空家等管理活用支援法人、月イチ相談会、相談窓口、確認書の交付です。物件を登録して買い手や借り手を探す仕組みは入っていません。
相談窓口の性格も知っておいてください。空家等ワンストップ相談窓口はNPO法人空家・空地管理センターへの取次ぎが中心で、物件情報の掲載や仲介は行っていません。借り手や買い手を探す作業は、民間の不動産会社が受け持ちます。
相続がからんで止まっているなら、東京都行政書士会渋谷支部の空家相続相談窓口（0120-015-428）もあります。月イチ相談会も区が案内しています。住まい全般の相談は住宅政策課 住環境整備係（03-3463-3548）です。
渋谷区の実成約データでは、取引がいちばん多いのは中古マンションです。次が戸建てで、いちばん少ないのが土地でした。
ここが判断の分かれ目になります。分譲マンションの一室は区分所有で、自分の判断では壊せません。
これまで書いた2つの助成も、マンションの一室には関係しません。残る道は3つです。売るか、貸すか、持ち続けるか。
マンションの築年数には段差があります。いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところでした。築46年以上の中央値は、築10年以内の半分以下です。
間取りはいちばん多いのが2LDK、次が1LDKです。比べられる事例が多い層なので、査定の根拠は確かめやすいはずです。
改装済みのマンションの中央値は、未改装より高く出ていました。ただし、かけた改装費をそのまま価格に上乗せできるとは限りません。
現況のままの価格と、直した場合の価格。両方を聞いてから決めてください。
マンションの成約が多い地区は、多い順に代々木、本町、千駄ケ谷、恵比寿、広尾でした。売る段取りは戸建てと違い、管理費や修繕積立金、総会の資料など、そろえる書類が増えます。
進め方は中古マンションを売る。戸建てと違う準備と進め方にまとめました。
戸建ての段差は、マンションより後ろに来ます。いちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところでした。
下げ幅も違います。戸建ての築46年以上の中央値は、築10年以内に比べて3割ほど下がる水準です。マンションが半分以下まで落ちるのに比べれば、浅い落ち方といえます。
制度と重ねると、線の近さが見えます。耐震の除却助成が対象にする昭和56年5月以前の家は、2026年の時点で築45年を超えています。価格が一段下がる築年と、制度の線がほぼ重なっています。
用途地域でも差が出ています。戸建ての中央値がいちばん高いのは商業地域、いちばん低いのは第１種住居地域でした。取引がいちばん多い用途地域も第１種住居地域です。
地区の差も大きいです。戸建ての成約が多いのは、多い順に本町、代々木、神宮前、幡ケ谷、恵比寿。中央値が高いのは神宮前、低いのは本町でした。
渋谷区全体では、戸建ての成約価格の中央値は22,000万円です。成約は492件で、真ん中の半分は11,000万円〜63,000万円に入ります。
土地は1平方メートルあたりの中央値が180万円、成約は168件です。件数がいちばん少ない区分なので、更地にしたあとの出口は厚くありません。
直近1年の中央値は、戸建ても中古マンションも、その前の1年に比べてはっきり上がりました。上がったから急げ、とは言えません。判断の材料が1つ増えただけです。
迷っているなら、この順で確かめてください。
まず名義。 登記事項証明書で名義と権利関係を確認します。共有になっていれば、売るのも壊すのも全員の合意が要ります。
次に現況のままの査定。 渋谷区は中古マンションと戸建ての取引が厚く、比べられる事例があります。手を加える前の値段を先に知ってください。相続した空き家を売るなら、譲渡所得から3,000万円を差し引ける特例が使えることがあります。要件は細かいので相続した空き家を売る。譲渡所得から3,000万円を引ける制度で確認してください。
貸す道も、査定と並べて見る。 区の空き家バンクは無いので、借り手探しは民間の不動産会社が窓口です。マンションなら2LDKと1LDKが中心の市場という点は、貸す側から見ても材料になります。比べ方は家を売るか貸すか。判断の分かれ目と貸した場合の収支にまとめています。
壊すのは、いちばん後。 渋谷区は土地の取引がいちばん少ない区分です。更地に戻すとやり直しがきかず、住宅用地の特例が外れて土地の税負担が変わることもあります。戸建ての値下がりが浅いことも合わせて考えてください。古家付きのまま売る道との比べ方は更地で売るか、古家付き土地のまま売るか。見極め方にあります。
持ち続けるなら、費用が出続ける前提で。 管理の手間と固定資産税は毎年かかります。マンションなら管理費と修繕積立金も止まりません。
この記事の制度の内容は、2026年8月時点の渋谷区の公開情報にもとづきます。確認できなかったことも、そのまま書いておきます。
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成の助成率と上限額は、パンフレットのみで分かりませんでした。整備地域等不燃化集中促進事業の助成率、上限額、受付開始の時期も、区がまだ公開していません。動き出す前に、次の窓口で最新の内容を確かめてください。
値段の目安レポート（無料）
渋谷区で実際に売れた取引と比べて、土地と建物を分けて計算します。比べた取引も、掛けた数字も、全部レポートに載せます。
| 種別 | 中央値 | よくある価格帯 | ㎡単価 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 中古マンション | 7,100万円 | 3,800万円〜13,000万円 | 約149.5万円 | 3,482 |
| 戸建て等（土地＋建物） | 22,000万円 | 11,000万円〜63,000万円 | — | 492 |
| 土地 | — | — | 約180.0万円 | 168 |
| 築年数 | 中古マンション | 件数 | 戸建て等 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 築10年以内 | 13,000万円 | 809 | 24,500万円 | 132 |
| 築11〜20年 | 8,300万円 | 571 | 18,000万円 | 74 |
| 築21〜30年 | 7,300万円 | 923 | 24,000万円 | 77 |
| 築31〜45年 | 4,300万円 | 524 | 33,000万円 | 117 |
| 築46年〜 | 4,500万円 | 589 | 13,000万円 | 76 |
参考: 改装済み中古マンションの中央値は6,900万円（471件）、未改装は5,200万円（731件）。 差は約33%です。ただし改装される物件は築年数が経っていることが多く、リフォーム費用がそのまま上乗せされるわけではありません。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報）（不動産情報ライブラリ／2026-10-19取得）。当社（家売却ラボ）が集計した参考値。実際の売却価格を保証するものではありません。
入口が2つに分かれます。空家等適正管理支援事業は空家等の所有者・管理者（個人）が対象で、助成は消費税を除く費用の50%です。不良住宅の除却などは上限50万円、それ以外の修繕や立木の撤去などは上限10万円と分かれています。ただし見積もりは区の協定業者（NPO法人空家・空地管理センター）が作成したものに限られ、助成金は申請者ではなく施工業者へ直接交付されます。もう1つは木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成で、除却の対象は昭和56年5月31日以前に着工した住宅です。区の耐震診断コンサルタント派遣による診断で上部構造評点1.0未満と判定されていることが要ります。こちらは助成率と上限額が区の公式ページ本文になくパンフレットのみのため、都市整備部 木密・耐震整備課 整備促進係（03-3463-2647）へ直接お問い合わせください（2026年8月時点）。
制度によって扱いが違います。木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成は、助成対象者が個人の所有者で、渋谷区に居住し住民登録をしていることとされています。親の家を相続して自分は区外に住んでいる場合、対象外になり得ます。一方の空家等適正管理支援事業は、対象が空家等の所有者・管理者（個人）で、住民登録の条件は公式ページに書かれていません。区外に住む所有者にとっては、こちらが現実的な入口になります。自分のケースで使えるかどうかは、木密・耐震整備課 整備促進係（03-3463-2647）で確認してください。なお木造住宅の助成は、令和8年度の新規申請受付が2026年4月1日開始、原則の申請期限が令和8年12月25日と案内されています。
見当たりません。渋谷区の空家対策のページに書かれているのは、現地調査、住宅政策協議会、空家等管理活用支援法人、月イチ相談会、相談窓口、確認書の交付です。物件を登録して買い手や借り手とつなぐマッチングの仕組みは入っていません。空家等ワンストップ相談窓口（NPO法人空家・空地管理センター 0120-336-366、9〜17時・年中無休）への取次ぎが中心で、区が物件情報を掲載したり仲介したりはしていません。貸す道を考えるなら、相手は民間の不動産会社になります。相続がからんでいるなら、東京都行政書士会渋谷支部の空家相続相談窓口（0120-015-428）もあります。
本記事は下書きにAIを活用し、出典との照合・建築士監修を経て公開しています。