名古屋市緑区の空き家｜解体補助は最大80万円。特定空家等の判断が入口

名古屋市緑区で空き家を持っているなら、最初に確かめてほしいことがあります。名古屋市の解体補助が使えるかどうかは、築年数では決まりません。市が「特定空家等」と判断した建築物かどうかで決まります。

所有者が古いと思っているだけでは、この補助の入口に立てません。この記事は名古屋市の制度と、緑区の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。

緑区の解体補助は、市が「特定空家等」と判断した家が入口

制度の名前は「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」です。金額は建物の評価点で二段階に分かれます。

• 「老朽危険空家等の評価」表の評価が75点以上で、工事費の3分の1（最大40万円）
• 125点以上で、工事費の3分の2（最大80万円）

点数を付けるのは市です。所有者が自己申告する仕組みではありません。まず市に相談して、評価を受けられるかを確かめるところから始まります。

そのうえで前提になる要件があります。法および条例に規定する「特定空家等」として、市が判断した建築物であることです。

傷みが軽い空き家は、この補助の対象になりません。逆に言えば、対象になる家はかなり傷んだ状態まで来ているということです。

ほかの主な要件は次のとおりです。

• 所有者全員の同意を得た者であること
• 市税を滞納していないこと
• 交付決定前に着手した工事は対象外であること

「所有者全員の同意」は、相続した空き家でつまずきやすい条件です。名義が親のままだったり、兄弟の共有になっていたりすると、そろえるのに時間がかかります。登記事項証明書を先に取り寄せて、名義と権利関係を確認してください。

受付は先着順です。予算額に達し次第、受付を終えます。

受付の開始日と予算の総額は、市の公開情報では確認できませんでした。動き出す前に窓口で確かめてください。

窓口はスポーツ市民局 地域振興部 地域振興課（052-972-3126）です。空家等対策全般と、この補助金の両方を扱っています。

交付決定の前に工事を始めたら、補助は消える

ここを外すと、ほかの要件を満たしていても補助は受けられません。交付決定前に着手した工事は対象外です。

工事が終わってから申請するのではありません。着工よりも前に、市の交付決定を受けておく必要があります。

現実的な順番は、こうなります。

1. 登記事項証明書を取り、名義と権利関係を確認する
2. 地域振興課に相談し、特定空家等の判断と評価を受けられるか確かめる
3. 解体業者から見積もりを取る（ここまでは先に進めてよい）
4. 市に申請し、交付決定を受ける
5. 交付決定のあとで契約し、着工する

見積もりを取る段階までは、先に進めてかまいません。止めるのは契約と着工です。業者から「来月なら重機が空いています」と言われても、交付決定の前に工事を始めないでください。

解体の費用は構造で変わります。木造か、そうでないかで手間が違います。現場に重機が入る道があるかどうかでも段取りが変わります。

緑区は丘陵地の造成住宅地が広く、擁壁や高低差が作業条件に関わることもあります。だからこそ、複数社から見積もりを取って比べる価値があります。見積もりの見方と業者の選び方は空き家・古家の解体費用は何で決まる？にまとめています。

もうひとつの助成は、木造住宅密集地域かどうかで分かれる

名古屋市には、別の制度もあります。「老朽木造住宅除却助成」です。担当は住宅都市局 市街地整備部 市街地整備課で、先の補助金とは窓口が違います。

対象になるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅です。耐震診断により倒壊の危険性ありと判定されたものに限られます。上限は40万円です。

この制度で押さえておきたい点が二つあります。

ひとつは、居住中でも空き家でも使えることです。空き家であることが条件になっていません。まだ人が住んでいる実家にも道があります。

もうひとつは、木造住宅密集地域内が対象という線です。市内のどこでも使えるわけではありません。

緑区は、区の成り立ちからして市街地の性格が一様ではありません。1963年に鳴海町が名古屋市と合併して区が生まれ、翌年に有松町・大高町が加わりました。

丘陵地に広がる造成住宅地と、有松・鳴海の旧市街地が同じ区内にあります。道の幅も建物の建ち方も、地区によって差が大きいエリアです。

自分の家が木造住宅密集地域に入るかどうかは、地図を眺めても判断できません。市街地整備課に住所を伝えて確かめてください。

二つの制度のどちらが向くかは、物件の状態と場所によります。使い分けの判断も市への問い合わせが要ります。老朽危険空家等除却費補助金は地域振興課（052-972-3126）、老朽木造住宅除却助成は市街地整備課が窓口です。

緑区で値が落ちる境目は、築31〜45年の先にある

緑区の成約データを見ると、取引の中身に特徴があります。いちばん多いのは戸建てです。次が中古マンションで、いちばん少ないのが土地でした。

土地の取引が少ないという点は、空き家を持つ人に関わります。更地にしてから売るという出口は、緑区では戸建てほど厚い市場ではないということです。

壊すと決める前に、古家付きのまま売れないかを確かめる意味があります。判断の材料は更地で売るか、古家付き土地のまま売るかに整理しています。

築年数による下がり方には、はっきりした段差があります。

• 戸建てでいちばん大きく下がるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところです
• 戸建ての築46年以上の中央値は、築10年以内の半分以下です
• 中古マンションでも、いちばん大きい段差は築31〜45年から築46年以上のあいだにあります
• 中古マンションの築46年以上の中央値は、築10年以内の3分の1以下です

老朽木造住宅除却助成の対象になる昭和56年5月31日以前の着工は、2026年の時点で築45年を超えています。段差の向こう側です。制度が助けてくれる築年と、市場で最も評価が下がる築年が、ほぼ重なっています。

用途地域による差も出ています。緑区で戸建ての中央値がいちばん高いのは第一種低層住居専用地域です。いちばん低いのは工業地域でした。

そして取引件数がいちばん多いのも、第一種低層住居専用地域です。緑区の住宅地の中心がどういう地区にあるかが、数字にそのまま出ています。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差があります。区分は6m以上、4〜6m、4m未満の三つです。

有松・鳴海の旧市街地には狭い路地が残っています。自分の空き家の前の道が何メートルあるかは、相談の前に測っておくと話が早く進みます。

緑区全体では、戸建ての成約価格の中央値は4,000万円です。成約は1,050件で、真ん中の半分は3,100万円〜5,000万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が17万円、成約は410件です。緑区全体の価格帯は名古屋市緑区の不動産売却にまとめています。

直近1年の動きは、種類によって違いました。戸建ての中央値は、その前の1年に比べてほぼ横ばいです。中古マンションの中央値は、はっきり上がっています。

緑区のマンションの空き家は、戸建てと別の判断になる

親から受け継ぐ空き家が、マンションのこともあります。緑区は中古マンションの取引が戸建てに次いで多い区です。

マンションには、戸建てと違う事情が三つあります。

ひとつは、解体という選択肢がないことです。区分所有の住戸を自分だけ壊すことはできません。ここまで書いた二つの解体助成は、どちらも関係しません。

ふたつめは、住まなくても管理費と修繕積立金が出続けることです。空室のまま置いておくほど、支出だけが積み上がります。

みっつめは、値動きです。緑区の中古マンションの中央値は、直近1年で前の1年よりはっきり上がりました。戸建てが横ばいだったのとは違う動きです。

ただし、これは緑区全体の中央値の話です。手元の住戸に同じ動きが出るとは限りません。

間取りは3LDKがいちばん多く、次が4LDKでした。改装済みの物件の中央値は、未改装より高く出ています。ただし、かけた改装費がそのまま売値に乗るとは限りません。

改装済みの物件は築年が新しいなど、ほかの条件も良いことが多いためです。直すかどうかは、査定のときに「直した場合と現況のままで、価格がどう変わるか」を聞いてから決めれば足ります。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。緑区の材料で決める

四つの選択肢を、緑区の数字と名古屋市の制度に当てはめます。

売る。 緑区は戸建ての取引がいちばん多い区です。比べられる成約事例が多いので、まず現況のまま査定を取ってください。相続で受け継いだ空き家なら、譲渡所得から3,000万円を差し引ける特例があります。名古屋市も「空き家の発生を抑制するための特例措置」として案内しており、令和6年1月1日以降の譲渡分が対象です。要件は細かいので相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度で確認してください。

貸す。 入口のひとつが名古屋市空き家バンクです。運営は公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会で、名古屋市は交渉や契約に関与しません。相談窓口は052-522-2567です。登録の条件は市の公開情報では確認できなかったため、宅建協会に直接聞いてください。改修費の補助もありますが、使いみちが限られます。名古屋市空き家活用支援事業費補助金は改修工事費の3分の2・上限100万円です。ただし用途は地域活性化を目的とするものに限られ、滞在体験施設・交流施設・体験学習施設などが挙げられています。一般の賃貸に出すための改修には使えません。一定の耐震性・安全性の確保と、改修後10年以上の活用も要件です。売るか貸すかの比べ方そのものは家を売るか貸すか。判断の分かれ目と貸した場合の収支を土台にしてください。

壊す。 市が特定空家等と判断した建築物なら、評価75点以上で工事費の3分の1（最大40万円）、125点以上で3分の2（最大80万円）の補助があります。木造住宅密集地域内にある昭和56年5月31日以前着工の木造住宅なら、老朽木造住宅除却助成という別の道もあります。どちらも、交付決定より前に工事を始めないでください。

持ち続ける。 費用は出続けます。それに加えて、税の扱いが変わる可能性があります。空家法の勧告を受けた土地は、固定資産税の住宅用地特例から除外されます。改正法では、管理不全空家等についても勧告ができるようになりました。特定空家等と判断されるほど傷んでいなくても、管理が行き届かない状態が続けば勧告の対象になり得ます。持ち続けるなら、管理を続ける前提で考えることになります。

補助金の要件も受付の扱いも、年度で変わります。この記事は2026年8月時点の名古屋市の公開情報にもとづくものです。

老朽危険空家等除却費補助金の受付開始日と予算の総額、空き家バンクの登録条件の詳細は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課（052-972-3126）で最新の内容を確かめてください。