杉並区（東京都）の空き家｜除却助成は工事費の80%・上限150万円。着工前の申請が条件

東京都杉並区で空き家を持っているなら、先に押さえるべきは順番です。杉並区の除却助成は、工事に着手する前に交付決定を受けることが条件になっています。

見積もりを取り、業者を決め、契約して壊す。この流れのまま進めると助成は使えません。

この記事は杉並区の制度と、杉並区の実成約データに絞って書きます。制度の内容は2026年8月時点のものです。

杉並区の除却助成は工事費の80%。対象は個人が持つ空き家に限る

杉並区には老朽危険空家除却費用の助成制度があります。空き家専用の制度です。

助成額は、除却工事費の80%または150万円のうち、低いほうになります。工事費が小さいうちは8割が出る計算です。

対象は特定空家等、またはこれに準じる建築物です。所有者が「うちは危ない」と考えても、それだけでは対象になりません。

建物側の条件も並んでいます。住宅部分の延床面積が2分の1以上あること。区内にあり、年間を通じて使われていないこと。

所有者は個人に限られます。法人が持つ建物は外れます。相続の話し合いで法人名義に移す案が出ているなら、この助成は使えなくなると考えてください。

共同住宅や長屋の場合は、全住戸が空室であることが条件です。1室でも入居者がいれば対象から外れます。

窓口は都市整備部 住宅課 空家対策係、電話は03-3312-2111です。建てた年、構造、住所、住宅部分の面積を手元に置いてから電話してください。

確認できなかったこともあります。令和8年度の予算上限、件数枠、受付期間は、区の公式ページでは分かりませんでした。

「不燃化特区区域を除く」という限定があるかどうかも、公式の本文では確認できていません。この2点は窓口で確かめてください。

交付決定の前に着工すると、助成はゼロになる

この制度は、工事着手前に交付決定を受けることが条件です。着手後の申請は受け付けられません。

順番はこうなります。相談、申請、交付決定、それから契約と着工。決定の通知が届く前に重機を入れたら、80%は消えます。

見積もりを取る行為そのものは制限されません。危ないのは、現地で説明を受けた流れのまま契約書に署名してしまう場面です。

「今日決めてもらえれば安くします」と言われることがあります。そこで判を押さないでください。電話1本の遅れで助成が飛びます。

見積もりは複数社から取ってください。解体費は建物の構造で変わります。現場まで重機が入る道があるかどうかでも、金額と工期は動きます。

杉並区の成約データでは、前面道路の幅で戸建ての中央値に差が出ています。集計に出ている区分は4m未満、4〜6m、6m以上の3つです。道の広さは、解体の段取りと売却の条件の両方に影響してきます。

費用の決まり方と業者の選び方は空き家・古家の解体費用は何で決まる？ 見積もりの取り方と業者選びにまとめました。

貸す道を探すなら、区のマッチング制度の性格を先に知る

杉並区には空き家のマッチング制度があります。公民連携プラットフォーム「すぎなみプラス」の枠組みです。

ただし、家賃を得るための貸し出しとは性格が違います。活用する側の条件が、地域課題解決の活動を行う者と決まっているからです。

想定されているのは、地域交流の場、高齢者の居場所、学習支援などです。一般の入居者を探す仕組みではありません。

所有者側の条件は、区内に空き家や空きスペースを所有していて、貸し出せることです。旧耐震基準の物件は、現行基準への改修が必要になります。

成約したときの補助については、区のページに記載がありません。改修費についても「補助金が活用できる場合があります」とだけ書かれています。当てにして計画を組まないでください。

一般の賃貸に出す道と比べたいなら、家を売るか貸すか。判断の分かれ目と貸した場合の収支で収支の見方を確認してください。

区には空家等利活用相談窓口もあります。区と細田工務店の連携で、リフォーム、売却、解体、相続、地域交流スペース化などを無料で相談できます。相談専用の番号は03-5397-7717です。

もうひとつ、杉並区は空家等管理活用支援法人を指定しない方針を明記しています。区が自ら業務を行うためです。民間の支援法人を探すのではなく、区の窓口が入口になります。

数が多いのはマンションの空き家。ここに解体の話はない

杉並区の実成約で、取引がいちばん多いのは中古マンションです。次が戸建てで、いちばん少ないのが土地でした。

分譲マンションの一室は区分所有です。持ち主の判断で壊すことはできません。除却助成の話は、ここでは関係しなくなります。

築年数の落ち方には段差があります。いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところでした。

築46年以上の中央値は、築10年以内の半分以下です。空室のまま置いておくと、毎年その段差に近づきます。

値動きも見ておきます。直近1年の中古マンションの中央値は、その前の1年に比べてはっきり上がりました。相場が上がっても、建物の築年は戻りません。

間取りは3LDKがいちばん多く、次が1Kです。比べられる事例が多い層なので、査定の根拠を確かめやすくなります。

改装済みのマンションの中央値は、未改装より高く出ています。ただし、かけた改装費をそのまま価格に乗せられるとは限りません。

売る前に直すかどうかは、現況のままの価格と直した場合の価格を両方聞いてから決めてください。

成約が多い地区は、多い順に荻窪、高円寺南、和田、高井戸東、堀ノ内でした。

戸建ては築46年を過ぎても中央値が落ちきらない

戸建ての築年ごとの動きは、マンションと形が違います。築10年以内と築46年以上を比べても、中央値はあまり下がっていません。

いちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところです。段差はありますが、そこから先が急に安くなるわけではありません。

価格の大部分を土地が占めている、と読める形です。古い家が建ったままでも買い手がつく地域だと考えられます。

だとすると、解体を急ぐ理由は薄くなります。更地に戻すとやり直しはできません。

用途地域では差が出ています。戸建ての中央値がいちばん高いのは商業地域、いちばん低いのは第１種住居地域でした。

取引がいちばん多い用途地域は第１種低層住居専用地域です。件数が多い地域と、価格が高い地域は別々になっています。

地区の差も大きく出ています。戸建ての成約が多いのは、多い順に宮前、阿佐谷北、成田東、和泉、高円寺南です。中央値が高いのは南荻窪、低いのは堀ノ内でした。

土地の1平方メートルあたりの単価では、高円寺南が高く、下高井戸が低く出ています。同じ杉並区でも、地区で水準が違います。

杉並区全体では、戸建ての成約価格の中央値は8,300万円です。成約は2,274件で、真ん中の半分は6,600万円〜11,000万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が73万円、成約は618件です。

直近1年の戸建ての中央値は、その前の1年に比べてやや上がっています。急いで手放す材料も、待てば必ず上がるという材料も、この数字だけからは出てきません。

決める順番は、名義、査定、そのあとに解体

迷っているなら、この順で確かめてください。

まず名義。 登記事項証明書で名義と権利関係を見ます。共有になっていれば、売るのも壊すのも全員の合意が要ります。期限の話は相続登記の義務化と期限で確認してください。

次に現況のままの査定。 杉並区は中古マンションと戸建ての取引が厚く、比べられる事例があります。手を入れる前の値段を先に知ってください。相続した空き家なら、譲渡所得から3,000万円を差し引ける特例が使えることがあります。令和6年1月1日以降の譲渡が対象です。要件は相続した空き家を売る。譲渡所得から3,000万円を引ける制度にまとめました。

貸すかどうかは、査定と並べて見る。 区のマッチング制度は地域課題解決の活動が対象です。一般の賃貸に出すなら、別の入口を探すことになります。旧耐震の建物なら、改修の費用も先に見積もっておいてください。

壊すのはいちばん後。 杉並区は土地の取引がいちばん少ない区分です。戸建ては築46年以上でも中央値が落ちきっていません。古家付きのまま売る道と比べてから決めてください。判断の材料は更地で売るか、古家付き土地のまま売るかにあります。

持ち続けるなら、費用が出続ける前提で。 管理の手間と固定資産税は毎年かかります。傷みが進めば、特定空家等として扱われる側に近づきます。

この記事の制度の内容は、2026年8月時点の杉並区の公開情報にもとづきます。令和8年度の予算上限、件数枠、受付期間は確認できませんでした。

「不燃化特区区域を除く」という限定の有無も確認できていません。動き出す前に、次の窓口で最新の内容を確かめてください。

• 空き家全般・老朽危険空家の除却助成: 都市整備部 住宅課 空家対策係 03-3312-2111
• 利活用の無料相談: 空家等利活用相談窓口 03-5397-7717