関市の空き家、解体補助金は？ 上限20万円は受付終了。特定空家なら30万円

関市には空き家の解体費用を助成する制度があります。ただし、いちばん使う人が多いとみられる制度は、令和8年度すでに受付を終えています。

この記事は関市の制度と、関市の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。

空家等解体費補助は上限20万円だが、令和8年度は受付終了している

一般の管理不全空き家向けの制度が「空家等解体費補助」です。対象経費の2分の1以内、上限20万円が補助されます。

対象になる空き家には要件があります。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 概ね1年以上使用されていないもの
• 「特定空家等」に該当していないもの
• 解体を建設リサイクル法の許可業者に委託すること

築年数と未使用期間、両方の条件を満たす必要があります。「そろそろ壊そうか」と考え始めた家が、実際にこの条件に当てはまるかは、まず確認が必要です。

ここまで条件を満たしていても、令和8年度はすでに受付件数が上限に達し、受付を終了しています。追加の受付があるかどうかは、この記事のもとにした資料には記載がなく、未定です。

「上限20万円の補助が出る」という情報だけを見て段取りを組むと、今の時点では空振りになります。まず基盤整備部 都市計画課（0575-23-7804）に、次年度の受付予定があるかを確認するところから始めてください。

危険な空き家には別枠がある。特定空家等の解体工事費補助金

管理不全の空き家がさらに進んで、行政が「特定空家等」に認定した場合は、別の制度が対象になります。「特定空家等の解体工事費補助金」です。

補助額は、補助対象経費の2分の1、上限30万円です。上の一般制度より上限が高い分、対象は限られます。

条件は次の2つです。

• 措置命令を受けていない特定空家等であること
• 共有者全員の同意があること

措置命令が出るところまで進んでしまった空き家は対象外という位置づけです。認定を受けた早い段階で動くほうが、この補助を使える可能性が残ります。

令和8年度の受付状況は、公式ページに記載がなく確認できていません。

補助の種類によらず、共通して注意してほしいことがあります。多くの自治体の解体補助は、工事の契約より前に申請を済ませておくことが条件になっています。

関市の2つの制度でも、契約の順番が結果を左右する可能性があります。業者と契約する前に、申請の要不要とタイミングを基盤整備部 都市計画課（0575-23-7804）に必ず確認してください。

解体費用の実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。相場ではなく決まり方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？ にまとめました。

壊す以外の道。空き家バンクとリフォーム補助

解体を急がないなら、関市空き家情報バンク制度が入口になります。移住・定住ポータルサイトで運用されており、協力不動産事業者20社と協定を結んでいます。全国版の空き家バンク（LIFULL HOME’S）にも掲載されるので、市内だけでなく市外の探し手にも届きます。

バンクに登録した空き家に市外から転入して住む人向けに、空き家情報バンクリフォーム補助金があります。対象経費の2分の1、上限20万円です。

対象になるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 市外転入者、または所有者本人であること
• 転入前1年以内に関市の住民登録がないこと
• 所有者の3親等以内の親族でないこと
• 3年以上住み続ける意思があること

親族間での譲渡や、短期の利用を前提にした改修は対象外という組み立てです。移住者に住んでもらうことを想定した制度だとわかります。

家財が残ったままの空き家には、空き家家財処分費補助（対象経費の2分の1以内・上限10万円）がありますが、こちらも令和8年度は受付件数が上限に達し、受付を終了しています。

売る・貸すの判断そのものに迷っている場合は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目 に整理しています。

相談窓口と、対象外になりやすい落とし穴

関市は基盤整備部 都市計画課内に空き家総合相談窓口を置いています（0575-23-7819）。「古民家あいせき」では毎月第1火曜日に出張相談会が開かれていますが、要予約です。何から手をつけるか決めきれない段階でも、まずここに相談する手があります。

木造住宅耐震改修工事費補助という制度もあります。工事費の0.8倍、上限200万円です。

ただし、この記事のもとにした資料では、空き家（無人の住宅）にも適用されるのかどうかが確認できていません。人が住んでいることを前提にした制度である可能性があるので、空き家に使えるかは窓口で直接確認してください。

「木造住宅除却工事費補助」という制度名も見えましたが、詳しい内容は一次ページで確認できていません。空家等解体費補助との違いも含めて、窓口で確認してください。

担当課は制度ごとに分かれています。

• 解体・特定空家: 基盤整備部 都市計画課（0575-23-7804）
• 総合相談窓口: 同課内（0575-23-7819）
• 耐震: 同課内（0575-23-7957）
• バンクのリフォーム補助: 企画広報課（0575-23-7014）

どこに電話すればいいか迷ったら、まず総合相談窓口にかければ、担当につないでもらえます。

関市の実成約。地区でここまで差が出る

制度の話から、市場の話に移ります。

関市で取引がいちばん多いのは土地です。次が戸建てで、いちばん少ないのは中古マンションでした。

マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。土地だけの取引が戸建てと同じかそれ以上あり、更地や古家付きのまま動く例が目立ちます。

用途地域で見ると、取引がいちばん多いのは市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域です。戸建ての中央値がいちばん高いのは準工業地域で、いちばん低いのは第1種住居地域でした。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上と4〜6mです。自分の空き家の前の道が何mあるか、査定の前に測っておくと話が早く進みます。

築年数の落ち方も見ておきます。戸建ては、築10年以内に比べて築46年以上の中央値が3分の1以下まで下がります。

いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。築20年を超えたあたりが、値の分かれ目になっています。

直近1年の動きは、前の1年に比べてはっきり上がっています。関市の戸建ての中央値は、売り時を考えるうえで悪くない材料です。

地区別では、戸建ての成約が多い順に、下有知・星ケ丘・倉知・小瀬・肥田瀬となっています。同じ関市内でも、地区によって値は大きく違います。

戸建ての中央値がいちばん高いのは小瀬、いちばん低いのは星ケ丘でした。土地の1平方メートルあたり単価は、東新町がいちばん高く、吉野町がいちばん低くなっています。

関市全体では、戸建ての成約価格の中央値は1,100万円です。成約は233件で、真ん中の半分は450万円〜2,600万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が2.1万円、成約は249件です。市全体の相場は 関市の不動産売却 にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。関市の場合で整理する

四つの選択肢を、関市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは土地です。更地にするか古家付きで出すかで進め方が変わります。比べ方は 更地で売るか、古家付き土地のまま売るか にまとめています。直近1年の戸建て中央値ははっきり上がっているので、まずは現況のまま査定を取る価値があります。

貸す。 関市空き家情報バンク制度への登録が入口です。協力不動産事業者20社と協定があるので、登録後の動きは事業者を通じて進められます。

壊す。 一般の空家等解体費補助（上限20万円）は令和8年度、受付を終了しています。行政認定の特定空家等なら、解体工事費補助金（上限30万円）が別枠であります。どちらも契約より前に、申請の要不要を基盤整備部 都市計画課（0575-23-7804）で確認してください。

持ち続ける。 固定資産税と保険料は出続けます。関市の直近1年のデータでは戸建ての中央値が上がっていますが、いつまで続くかは分かりません。地区による値の差も大きいので、自分の地区の実勢感を先につかんでおくと判断しやすくなります。

相続した空き家なら、譲渡所得から3,000万円を差し引ける制度（全国共通）も忘れずに確認してください。

補助金の受付状況も要件も、年度で変わります。この記事は2026年8月時点の関市の公開情報にもとづくものです。

特定空家等解体工事費補助金の令和8年度受付状況、空き家バンクの登録要件、木造住宅除却工事費補助の詳細は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、基盤整備部 都市計画課（0575-23-7804、総合相談は0575-23-7819）で最新の内容を確かめてください。