大田区の空き家｜木造の除却助成は上限100万円。契約先で助成率が変わる

東京都大田区で空き家を持っている人が、最初に外しやすいところがあります。大田区の助成は「空き家のための制度」ではありません。空き家だけを対象にした解体補助が、この区にはないからです。

使えるとすれば、旧耐震の木造住宅を壊すための耐震化の助成です。あとは、不燃化特区の中にある老朽建築物への助成になります（2026年8月時点）。以下は大田区の制度と、大田区で実際に成約した数字だけを書きます。

入口は「空き家かどうか」ではない。建てた時期と、家がどこにあるか

大田区で解体に使えそうな助成は二つあります。どちらも空き家専用ではありません。

一つ目は木造住宅除却工事助成事業（耐震化助成事業）です。旧耐震の木造住宅を壊すための制度で、空き家に限った制度ではないと区が案内しています。

二つ目は不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業です。こちらは老朽建築物が対象で、空き家に限定していないと区が明記しています。

つまり、対象になるかどうかは家が空いているかで決まりません。建てた時期と、家がどこにあるかで決まります。ここを取り違えたまま業者と話を進めると、助成の話が最後にひっくり返ります。

制度の内容は年度で変わります。動く前に防災まちづくり課（03-5744-1349）へ確認してください。

契約する業者で助成率が変わる。大田区の除却助成はここが独特

木造住宅除却工事助成事業は、契約する相手で助成率が変わります。区内中小企業者と契約した場合は工事費の3分の2で、上限100万円。その他の業者と契約した場合は2分の1で、上限75万円です。

同じ工事でも、契約先で助成の額が動きます。見積もりがいちばん安い業者を選んだのに、助成を含めた手出しでは高くつく、ということが起こります。

対象になる家の要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建てられたもの
• 用途が住宅（一戸建て・長屋・2階建てまでの共同住宅）
• 木造であること
• 平屋または2階建てであること

令和8年度の受付締切について、区の案内には日付の記載がありません。今年度の枠が残っているかも、こちらでは分かりません。締切と残りの枠は防災まちづくり課で確かめてください。

もう一つ、順番の話です。この種の助成は、工事の契約を結ぶ前に申請しておくのが原則で、契約や着工を先に済ませると対象から外れることがあります。大田区でどの時点までに申請が要るかは、業者に見積もりを頼む前の段階で区に聞いてください。

解体費は構造と、敷地に重機が入るかどうかで変わります。複数社から見積もりを取ってください。取り方と業者の見分け方は空き家・古家の解体費用は何で決まる？にまとめました。

不燃化特区の中かどうかで、金額の桁が変わる

不燃化特区は、老朽化した建物が集まる地区で建て替えと除却を進める制度です。ここでも対象は老朽建築物で、空き家に限られません。

除却助成の上限は地区で分かれます。一般地区は最大150万円、羽田地区の未接道建築物は最大200万円です。補助29号線沿道地区は、実費か区の算定額（延床500平方メートルを上限とする）のいずれか小さいほうになります。

壊して建て替えるなら、別の枠が用意されています。耐火建築物なら最大250万円、準耐火建築物なら最大200万円。設計と監理を中小企業者が行う場合は、それぞれ50万円が加算されます。

羽田地区に限っては、共同で建て替える場合の枠もあります。耐火建築物で最大1,150万円、準耐火建築物で最大1,050万円です。

ただし、助成率は区の案内に書かれていません。示されているのは上限額だけです。自分の工事にいくら出るのかは、防災まちづくり課で確認してください。

気をつけたいのは「未接道建築物」という言葉です。前面の道路に規定どおり接していない家は、壊すと建て替えができません。この状態の家は、そのまま売っても値が付きにくくなります。

売り方は再建築不可物件を売るに書いています。

大田区の空き家バンクは、住む人を探す仕組みではない

大田区にも空き家を紹介する仕組みがあります。名前は空家等地域貢献活用事業です。ここで誤解が起きます。

この事業は、一般の世帯が居住する目的では登録できません。地域交流や防災、産業支援など、11分野の公益目的で使う場合に限られます。

区は登録物件の一覧と、利用希望者の一覧、マッチングが成立した事例を公開しています。借りたい側が先に見える仕組みなので、自分の家に手が挙がりそうかは、公開されている利用希望者の一覧で当たりが付きます。

成約したときの補助の有無や金額は、区の案内に書かれていません。使うつもりなら、建築調整課の住宅・空家相談窓口（03-5744-1348）で確認してください。

人に住んでもらう形で貸したいなら、この事業ではなく一般の賃貸として募集することになります。貸す場合の費用と手間は空き家を貸す方法・費用にまとめました。

壊すか、そのまま売るか。大田区の数字で決める

大田区で成約した戸建ては2,259件です。買い手はいます。中央値は6,900万円でした。

真ん中の半分は5,200万円から9,900万円の間に収まります。売る前に、自分の家がこの帯のどこに来るかを見てください。

戸建ての値段がいちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところです。築10年以内と比べると、築46年以上の中央値は3割ほど下がります。持ち続けるかどうかを迷っているなら、自分の家がこの段差の手前か後かは知っておいてください。

地区による差も大きいです。成約が多いのは中央、南馬込、東雪谷、田園調布、西蒲田の順でした。中央値がいちばん高い地区は田園調布で、いちばん低い地区は大森南です。

土地だけの成約は744件でした。1平方メートルあたりの中央値は68万円です。単価が高い地区は南千束、低い地区は羽田でした。

ここが前の節とつながります。羽田地区は不燃化特区の助成が手厚い一方で、土地の単価は区内で低いほうです。壊す費用を売値で回収しづらい分、助成を使えるかどうかが判断を分けます。

区全体の価格の動きは東京都大田区の不動産売却にまとめています。大田区は中古マンションの成約が戸建てより多く、土地はいちばん少ない市場です。

決めきれないときは、この順番で

まず名義です。 登記が親の名前のまま止まっていると、買い手が決まっても契約できません。固定資産税の納税通知書が誰宛に届いているかで、当たりは付きます。

次に、現況のままの査定を取ります。 片付けも解体もしていない状態の値段を、先に知ってください。この金額が分からないうちは、壊す判断も貸す判断もできません。

制度の確認は、業者と契約する前に。 防災まちづくり課（03-5744-1349）が除却と不燃化特区の窓口です。空き家全般は建築調整課の住宅・空家相談窓口（03-5744-1348）が受けます。

専門家に相談したいなら、空家総合相談窓口があります。建築・法律・不動産・福祉の専門家と連携した予約制の窓口で、毎月第2木曜、1組30分程度です。区は「空き家を売りたい方」向けのQ&A冊子も出しています。

開催日は動くことがあります。令和8年8月は第1木曜、令和9年2月は第3木曜に変わる予定で、年1回の日曜開催も計画されています。

壊すのは、いちばん最後です。 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年の固定資産税が上がります。買い手の中には、古家が付いたまま買って自分で壊したい人もいます。

相続した空き家を売るなら、譲渡所得から3,000万円を差し引ける特例が使えることがあります。要件は細かいので、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度で確認してください。

この記事の制度は2026年8月時点の内容です。金額も要件も年度で変わります。申請の前に、必ず区の窓口で今の扱いを確かめてください。