長久手市に空き家の解体補助はある？ 専用はないが上限40万円・先着順

長久手市で空き家を持っていると、まず気になるのは「壊すのにいくら補助が出るのか」だと思います。

先に結論を伝えます。長久手市の「空き家相談窓口」のページを確認した限り、空き家専用の解体補助は見当たりませんでした。使える可能性があるのは、一般の旧耐震木造住宅向けの制度です。

この記事は、長久手市で2026年8月時点に確認できた制度と、長久手市の実成約データに絞って書きます。

長久手市に空き家専用の解体補助はない。使えるとすれば木造住宅除却工事費補助制度

長久手市の公式サイトで「空き家相談窓口」のページを確認しましたが、空き家を壊すための専用の補助制度は案内されていませんでした。

代わりにあるのが「木造住宅除却工事費補助制度」です。ただしこれは空き家専用ではなく、一般の旧耐震木造住宅を対象にした制度です。

補助額は、対象工事費の23％、上限40万円です。

対象になるのは、昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・伝統構法の戸建てです。次のいずれかの診断結果が出ていることも条件になります。

• 市の無料耐震診断で、判定値が1.0未満
• 愛知県建築住宅センターの診断で、80点未満

これに加えて、延べ床面積30㎡以上、市税の滞納がないこと、過去に市の耐震改修補助を受けていないことも要件です。

受付期間は令和8年4月7日から令和9年1月15日までで、先着順です。公式ページには「上限に達しましたが、補助金の申請をお考えの方は一度ご相談ください」という注記があります。

この書き方から見て、令和8年度の枠はすでに埋まっている可能性が高いと考えられます。動く前に、必ず都市計画課（0561-56-0622）へ電話で確認してください。

契約の前に、対象になるかどうかを確かめる

この制度を使うには、まず耐震診断の結果が要件を満たしている必要があります。診断を受けていない場合は、補助の対象かどうかも分かりません。

多くの自治体の解体補助は、業者と契約する前に申請や判定を済ませておくことが条件になっています。長久手市のこの制度について、申請と契約・着工の順番を明記したページは、この記事の範囲では見つかりませんでした。

順番を誤ると対象外になる可能性があります。業者と契約する前に、診断の要否と申請のタイミングを都市計画課（0561-56-0622）へ確認してください。

解体費用そのものの実額は、建物の構造や、重機が入れる前面道路の幅で変わります。金額の目安ではなく確かめ方は、空き家・古家の解体費用は何で決まる？にまとめました。

空き家バンク・相談窓口は複数ある。補助金の記載はない

壊す以外の選択肢を考えるなら、空き家バンクが入口になります。

長久手市の空き家バンクは、愛知県宅地建物取引業協会に運営を委託しています。流れは、空き家総合相談窓口へ相談したあと、調査・査定を経て媒介契約という順です。登録の要件や、成約時に補助が出るかどうかの記載は確認できませんでした。

相談窓口も複数あります。愛知県宅建協会（市内3社に空き家マイスターが在籍）、全日本不動産協会愛知県本部、愛知県司法書士会と協定を結んでいます。ただし、いずれも補助金の案内はありません。

• 空き家総合相談窓口 052-522-2567
• 建設部 都市計画課 0561-56-0622

相続した空き家を売る場合、譲渡所得から3,000万円を引ける制度（相続空き家の特例、全国共通）が使える場合があります。対象になる家屋の条件や期限は、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度にまとめてあります。

このほかブロック塀等撤去費補助事業もありますが、詳細はこの記事では確認できていません。該当しそうな場合は都市計画課に直接聞いてください。

長久手市の実成約。マンションと戸建てで下がり方がまるで違う

制度の話から、市場の話に移ります。

長久手市で取引がいちばん多いのは中古マンションで、次が戸建て、いちばん少ないのが土地です。

築年数の下がり方は、マンションと戸建てで大きく違います。戸建ては築10年以内に比べて、築31〜45年でも中央値はあまり下がりません。

一方、中古マンションは築10年以内に比べて築31〜45年で中央値が半分以下まで下がります。マンションの下げ幅がいちばん大きいのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところです。

用途地域では、戸建ての中央値がいちばん高いのは第1種住居地域、いちばん低いのは第1種中高層住居専用地域でした。ただし取引がいちばん多いのは第1種低層住居専用地域です。取引量が多い地域と、値の高い地域は一致しません。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上と4〜6mです。自分の空き家の前の道が何mあるか、査定を頼む前に測っておくと話が早く進みます。

直近1年の動きは、戸建てが前の1年とほぼ横ばい、中古マンションはやや上がっています。マンションの間取りは3LDKがいちばん多く、次が4LDKです。改装済みマンションの中央値は未改装より高くなく、リフォームがそのまま価格に乗る市場ではないようです。

地区別に見ると、戸建ての成約が多い順に作田・市が洞・宮脇・打越・前熊です。戸建ての中央値がいちばん高いのは前熊、低いのは長配で、同じ長久手市内でも地区差がはっきり出ます。

中古マンションの成約が多い順は東原山・西原山・蟹原・塚田・根の神です。土地の1平方メートルあたり単価は市が洞がいちばん高く、岩作がいちばん低くなっています。

長久手市全体では、戸建ての成約価格の中央値は4,900万円です。成約は210件で、真ん中の半分は4,200万円〜5,500万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が19万円、成約は122件です。市全体の相場は長久手市の不動産売却・査定にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。長久手市の場合で整理する

四つの選択肢を、長久手市の数字と制度に当てはめます。

売る。 取引がいちばん多いのは中古マンションです。マンションを持っているなら比較できる事例が多く、査定の根拠も作りやすい状況です。戸建てなら、前面道路の幅と用途地域を先に確認してください。

貸す。 空き家バンクへの登録が入口です。運営は愛知県宅地建物取引業協会と連携しています。登録要件は空き家総合相談窓口（052-522-2567）で確認してください。賃貸に回す場合の費用や手間は、空き家を貸す方法と費用にまとめています。

壊す。 空き家専用の補助はありません。使えるとすれば木造住宅除却工事費補助制度で、上限40万円・先着順です。令和8年度の枠は埋まっている可能性が高いので、契約前に必ず都市計画課（0561-56-0622）へ電話してください。

持ち続ける。 固定資産税や管理の負担は出続けます。長久手市のデータでは、直近1年で戸建てがほぼ横ばい、中古マンションがやや上がっていました。急いで動く理由がないなら、市場の動きを見ながら判断する余地はあります。

売るか貸すか迷っている段階の判断材料は、家を売るか貸すか。判断の分かれ目にまとめました。

制度の要件も、受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点で確認できた長久手市の公開情報にもとづくものです。

木造住宅除却工事費補助制度の令和8年度の実際の受付状況は、公開情報では確認できませんでした。空き家バンクの登録要件と成約時補助、ブロック塀等撤去費補助事業の詳細も同様です。動き出す前に、建設部 都市計画課（0561-56-0622）で最新の内容を確かめてください。