港区に空き家の解体補助はある？ 自己居住用が条件で空き家は使えない

港区に空き家専用の解体補助はない。近いのは旧耐震の建替え助成だけ

東京都港区で空き家を壊すつもりなら、先に一つ伝えておきます。区の公開情報を探しても、空き家だけを対象にした解体・除却の補助は見つかりませんでした（2026年8月時点）。

近いものは一つだけあります。民間建築物耐震化促進事業の建替え・除却助成です。

対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物。戸建てなら、個人が所有し、自己居住用であることが条件になります。

助成の額は、戸建ての建替え（除却工事を含む）で耐震改修工事相当額の3分の1、上限100万円です。分譲マンションは3分の1で、上限7,000万円。ほかに一般緊急輸送道路の沿道建築物も対象です。

ここまでなら、旧耐震の空き家も当てはまりそうに見えます。引っかかるのは「自己居住用」の一語です。

誰も住んでいない家は、この条件から外れると読めます。相続して空き家になった家に使えるかどうかは、公開情報だけでは判断できません。

使えない前提で資金計画を立ててください。補助を当て込んで解体費を組むと、外れたときの穴が大きくなります。

確かめる先は決まっています。街づくり支援部 建築課 構造・耐震化推進係、電話は03-3578-2295です。「いまは誰も住んでいないが対象になるか」と、そのまま聞いてください。

港区の助成は前年度の7月末で締まる。今年度の枠はもう埋まる見込み

この制度でいちばん見落とされるのは、金額ではなく時間のほうです。

港区の耐震化助成は予算制です。申請しようとする年度の、前年度7月末までに概算工事費と工期を事前申告しておく必要があります。

一年近く前に手を挙げておく仕組み、ということです。思い立ってから申請しても間に合いません。

さらに、予算に達した時点で受付は終わります。港区は今年度分について、すでに予算上限に達する見込みだと告知しています。

いま解体を考えている人にとって、今年度の枠は埋まったと見るのが現実的です。来年度の受付開始に合わせて準備するほうが確実です。

もう一つ、順番の条件があります。契約や着工を済ませてしまった工事は対象外です。

業者と契約したあとで区に相談しても、そのときにはもう遅い。順番はこうなります。事前申告、申請、そして契約。

解体費そのものは、助成とは別に見積もりで決まります。建物の構造で変わりますし、現場まで重機が入るかどうかでも変わります。

港区は前面道路の幅で戸建ての中央値に差が出ている区です。前面道路が6m以上か、4〜6mか、4m未満か。道が狭ければ、工事の段取りも費用も動きます。

複数社から見積もりを取ってください。内訳の見方は空き家・古家の解体費用は何で決まる？にまとめています。

借り手を連れてくる仕組みは港区に無い。あるのは工事側の助成

住まいのページも相談窓口のページも見ましたが、登録・マッチング型の空き家バンクの記載はありませんでした。

区が借り手や買い手を連れてくる仕組みは無い、ということです。貸すなら一般の賃貸として、自分で募集することになります。

そのかわり、建物の工事に関わる助成はあります。アスベスト対策費用助成（03-3578-2490）と、ブロック塀除却・設置工事等支援事業です。

古い家を解体するとき、アスベストの調査と除去は避けて通れません。該当しそうなら、見積もりを取る段階で担当に聞いておいてください。

道路に面したブロック塀が古いなら、こちらも先に相談する価値があります。空き家を放置していていちばん怖いのは、塀が倒れて人に当たることです。

なお、港区が空家等対策計画を公開しているかどうか、空き家専用の相談窓口があるかどうかは確認できませんでした。住宅課 住宅政策担当（03-3578-2288）で確かめてください。

貸すか売るかで迷っているなら、家を売るか貸すか。判断の分かれ目で収支の見方をそろえてからでも遅くありません。

築年の落ち方が、戸建てとマンションで逆になっている

港区の実成約データで、取引がいちばん多いのは中古マンションです。次が戸建てで、いちばん少ないのが土地でした。

空き家といっても、港区ではマンションの一室であることが珍しくありません。区分所有ですから、所有者の判断で解体はできません。

つまり、ここまで書いた解体の話はマンションには届きません。残るのは売る、貸す、持ち続けるの三つです。

築年数の落ち方も、戸建てとマンションで形がまるで違います。

戸建ては、築10年以内と比べて築46年以上の中央値があまり下がりません。値段の大半を土地が占めるからです。

落ち幅がいちばん大きいのは、築10年以内から築11〜20年へ移るところでした。最初の十年で一段落ちて、そのあとは緩やかに進みます。

中古マンションは反対の形です。築10年以内に比べ、築46年以上の中央値は半分以下まで下がります。

いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところ。旧耐震にさしかかる手前で、値段が動いています。

古いマンションを持て余しているなら、この段差の位置は知っておいて損はありません。

直近1年の中央値は、戸建ても中古マンションも、その前の1年に比べてはっきり上がっています。ただし、これは過去の成約の話です。次の一年も同じとは限りません。

元麻布と三田で数字が違う。港区は地区で市場が分かれる

同じ港区でも、地区によって数字はかなり違います。

戸建ての成約が多いのは、多い順に南青山、高輪、白金、西麻布、南麻布です。中央値がいちばん高いのは元麻布、低いのは三田でした。

中古マンションで成約が多いのは、芝浦、港南、赤坂、高輪、三田の順。湾岸の地区が上位に並びます。

土地は、1平方メートルあたりの単価が高いのが赤坂、低いのが高輪でした。戸建てで名前が挙がる地区と、土地の単価が高い地区は一致しません。

用途地域でも差が出ます。戸建ての中央値がいちばん高いのは商業地域で、低いのは第１種中高層住居専用地域。取引がいちばん多いのも商業地域でした。

住宅専用の地域より商業地域のほうが高く出るのは、港区らしい形です。土地の使い道が広いぶん、買い手の層が変わります。

数字も置いておきます。港区の戸建ての成約価格の中央値は45,000万円、成約は301件で、真ん中の半分は21,000万円〜90,000万円に入ります。土地は1平方メートルあたりの中央値が320万円、成約は93件です。

区全体の数字とマンションの動きは、東京都港区の不動産売却にまとめてあります。

マンションでいちばん多い間取りは2LDKで、次が1LDKでした。広いファミリー向けより、この二つが市場の中心です。

改装済みの中央値は、未改装より高く出ています。ただし、かけた改装費をそのまま価格に乗せられるとは限りません。直す前に、現況のままの価格と、直した場合の価格を両方聞いてください。

港区なら、壊す判断はいちばん後でいい

順番を決めると迷いが減ります。港区の場合はこうなります。

まず名義を確かめる。 登記事項証明書で権利関係を見ます。共有なら、売るのも壊すのも全員の合意が要ります。

次に、現況のままの査定を取る。 港区はマンションの取引が厚く、比べられる事例が多い区です。手を加える前の値段を先に知ってください。

貸すなら、自分で募集する前提で。 空き家バンクは無く、区が相手を連れてくる仕組みもありません。賃料と修繕費の見通しを立ててから決めます。

壊すのは、いちばん後。 更地に戻すとやり直しがききません。住宅用地の特例が外れて、土地の税負担が変わることもあります。しかも区の助成には自己居住の要件があり、今年度の枠は埋まる見込みです。

更地にするか古家付きで出すかは、更地で売るか、古家付き土地のまま売るかで比べてください。

持ち続けるなら、傷ませない。 塀や外壁を放っておくと、近所への責任問題になります。ブロック塀の支援事業やアスベスト対策の助成は、持ち続ける側にも関係する話です。

相続した空き家を売るなら、譲渡所得から3,000万円を差し引ける特例が使えることがあります。要件は細かいので、相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度で確認してください。

この記事の制度の内容は、2026年8月時点の港区の公開情報にもとづきます。確認できなかったことも書いておきます。

空家等対策計画が公開されているかどうか、空き家専用の相談窓口や解体補助があるかどうか、宅建業者を除く規定があるかどうかは分かりませんでした。

制度は年度で変わります。動き出す前に、次の窓口で最新の内容を確かめてください。

• 建替え・除却助成（民間建築物耐震化促進事業）: 街づくり支援部 建築課 構造・耐震化推進係 03-3578-2295
• 住宅施策全般: 住宅課 住宅政策担当 03-3578-2288
• 住宅の支援制度: 住宅課 住宅支援係 03-3578-2346
• アスベスト対策費用助成: 03-3578-2490