名古屋市西区の空き家、解体補助金は？ 最大80万円。市の共通制度

名古屋市西区で空き家を持っている人が最初に知りたいのは、たいてい補助の額です。名古屋市の解体補助は最大80万円です。ただし、額より先に決まるものがあります。

市がその建物を「特定空家等」と判断するかどうかです。ここを通らなければ、金額の話には進めません。

この記事は名古屋市の制度と、西区の実成約データに絞って書きます。内容は2026年8月時点のものです。

名古屋市西区の空き家で、金額より先に決まること

制度の名前は「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」です。西区も名古屋市内なので、この制度が対象になります。

補助の額は、建物の評価で二段階に分かれます。

• 「老朽危険空家等の評価」表の評価が75点以上で、工事費の3分の1（最大40万円）
• 125点以上で、工事費の3分の2（最大80万円）

点数を付けるのは市です。所有者が「うちは相当傷んでいる」と申告して決まるものではありません。

そして、その手前に前提があります。法および条例に規定する「特定空家等」として、市が判断した建築物であることです。

古いだけでは対象になりません。長く空いたままの家でも、市の判断が出ていなければ点数を付ける段階に進めません。

ほかの主な要件は次のとおりです。

• 所有者全員の同意を得た者であること
• 市税を滞納していないこと
• 交付決定前に着手した工事は対象外であること

相続がからむ空き家では、一つめでつまずく人が多くなります。名義が亡くなった親のままだったり、兄弟の共有になっていたりする場合です。まず登記事項証明書を取って、名義と権利関係を確かめてください。

受付は先着順です。予算額に達し次第、受付を終えます。受付の開始日と予算の総額は、市の公開情報では確認できませんでした。

ここは窓口で聞くしかありません。窓口はスポーツ市民局 地域振興部 地域振興課（052-972-3126）です。空家等対策の全般も、同じ課が扱います。

契約は交付決定のあと。西区は逆算に時間が要る家がある

三つめの要件を、もう一度書きます。交付決定前に着手した工事は対象外です。

工事を終えてから申請しても、あとから補助は出ません。順番を間違えると、それだけで最大80万円が消えます。

交付決定まで止めておくのは、この二つです。

• 工事の契約を結ぶこと
• 現場に着工すること

逆に、待たずに進めてよいこともあります。

• 登記事項証明書で名義と権利関係を確かめる
• 地域振興課に相談し、特定空家等の判断を受けられるか聞く
• 解体業者から見積もりを取り、金額と工期を比べる

見積もりを取る行為そのものは止められていません。危ないのは、業者と話し込むうちに、その場で契約書に判を押してしまう場面です。金額に納得しても、判は交付決定まで待ってください。

西区には、この逆算に時間を見ておいたほうがいい家があります。前面道路が狭い家です。西区の成約データでは、前面道路の幅で戸建ての中央値に差が出ています。

集計の区分は6m以上、4〜6m、4m未満の三つです。4m未満の区分があるということは、そういう土地の取引が西区にあるということです。

道が狭いと、解体の段取りが変わります。大きな重機が入らなければ、小さい機械や手作業の割合が増えます。廃材を運び出すトラックの大きさも変わります。

同じ建物でも、業者によって出てくる金額と工期の幅が大きくなります。だから複数社から見積もりを取ってください。業者の選び方は空き家・古家の解体費用は何で決まる？にまとめました。

道の幅は、売るときの条件にも効きます。幅4m未満の道路にしか接していない土地では、建て替えのときにセットバックが要ることがあります。条件によっては再建築ができない場合もあります。

そうなると、更地にしたあとの買い手はさらに絞られます。仕組みは再建築不可物件を売る。接道義務・価格が下がる理由・売り方で説明しています。

昭和56年5月31日より前の木造には、もう一つの窓口がある

名古屋市には、別の助成もあります。「老朽木造住宅除却助成」です。

担当は住宅都市局 市街地整備部 市街地整備課で、さきほどの補助金とは課が違います。上限は40万円です。

対象は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅です。そのうえで、耐震診断により倒壊の危険性ありと判定されたものに限られます。診断を受けていない家は、まずそこからになります。

こちらは、空き家であることが条件になっていません。居住中でも空き家でも対象です。親がまだ住んでいる実家にも道が残ります。

ただし、木造住宅密集地域内が対象という線が引かれています。市内のどこでも使えるわけではありません。

自分の家が入るかどうかは、地図を眺めても判断できません。市街地整備課に住所を伝えて確かめてください。

どちらの制度が向くかは、建物の状態と場所によります。使い分けの判断も、市に聞くしかありません。老朽危険空家等除却費補助金は地域振興課（052-972-3126）です。

老朽木造住宅除却助成は市街地整備課が窓口になります。電話を一度で済ませたいなら、建てた年・構造・住所を手元に置いてからかけてください。

西区の戸建ては、値が高い地域と取引が多い地域がずれている

西区の戸建てには、はっきりしたねじれがあります。中央値がいちばん高い用途地域は商業地域でした。いちばん低いのは第２種住居地域です。

一方、取引がいちばん多い用途地域は第１種住居地域でした。値が高い地域と、取引が厚い地域が一致していません。

これは査定の見方に関わります。第１種住居地域にある家なら、比べられる事例は多くなります。査定額の根拠も確かめやすい層です。

商業地域にある家は、事例が少ないぶん査定額のばらつきが出やすくなります。自分の空き家がどの用途地域にあるかは、依頼の前に調べておいてください。

築年数の下がり方は、比較的ゆるやかです。築10年以内に比べて、築46年以上の中央値は3割ほど下がります。いちばん大きく落ちるのは、築31〜45年から築46年以上に移るところでした。

ここで制度と重なります。老朽木造住宅除却助成の対象になる昭和56年5月31日以前の着工は、2026年の時点で築45年を超えています。

市場でいちばん値が落ちる境目の、ちょうど向こう側です。助成が用意されている築年と、価格が一段下がる築年は重なっています。

西区全体では、戸建ての成約価格の中央値は4,200万円です。成約は553件で、真ん中の半分は3,300万円〜5,800万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が22万円で、成約は266件です。区全体の価格帯は名古屋市西区の不動産売却にまとめています。

直近1年の戸建ての中央値は、その前の1年に比べてほぼ横ばいでした。急いで売る材料も、待てば上がるという材料も、価格の側には見当たりません。

西区のマンションも横ばい。動いているのは築年のほう

西区で取引がいちばん多いのは中古マンションです。次が戸建てで、いちばん少ないのが土地でした。受け継ぐ空き家がマンションの一室、という形になりやすい区です。

分譲マンションの一室なら、選べる道は三つに減ります。売る、貸す、持ち続けるです。区分所有の住戸を自分だけ壊すことはできません。

ここまで書いた二つの解体助成は、どちらも関係しません。そのうえ、誰も住んでいないあいだも管理費と修繕積立金は出続けます。

中古マンションの中央値も、直近1年は前の1年に比べてほぼ横ばいでした。戸建てと同じ動きです。西区では、値上がりを待つ理由が両方に見当たりません。

動いているのは築年のほうです。築10年以内に比べて、築31〜45年の中央値は半分以下になります。

戸建ての下がり方より落差が大きくなっています。いちばん大きく落ちるのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところでした。

この段差は、戸建てより早く来ます。戸建ての大きな段差が築46年の手前にあるのに対し、マンションは築30年の先です。

築20年台の後半にある住戸なら、段差を越える前かどうかを確かめる価値があります。相場が横ばいでも、建物は毎年その境目に近づきます。

間取りは3LDKがいちばん多く、次が4LDKでした。西区では、比較的広い住戸が取引の中心にあります。事例の多い層なので、査定の根拠は確かめやすくなります。

改装についても数字があります。西区では、改装済みのマンションの中央値が未改装より高く出ています。ただし、かけた改装費をそのまま価格に上乗せできるとは限りません。

中央値が高いことと、費用を回収できることは別の話です。売る前に直すかどうかは、査定のときに聞いてから決めてください。「直した場合」と「現況のまま」で価格がどう変わるかです。

売る・貸す・壊す・持ち続けるを、西区の材料で決める

四つのうちどれを選ぶか。西区の数字と市の制度に当てはめると、確かめる順番が見えます。

名義を先に。 登記事項証明書で、名義と権利関係を確かめます。共有なら、売るのも壊すのも全員の合意が要ります。解体補助の要件にも「所有者全員の同意を得た者」が入っています。ここが未確定だと、あとの検討はすべて仮の話になります。

売るなら、現況のままの査定から。 西区は中古マンションの取引がいちばん多く、次が戸建てです。比べられる事例はあります。手を加える前の値段を先に知ってください。相続した空き家を売る場合、譲渡所得から3,000万円を差し引ける特例があります。名古屋市も「空き家の発生を抑制するための特例措置」として案内しており、令和6年1月1日以降の譲渡分が対象です。要件は細かいので相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度で確認してください。

貸すなら、入口を先に見る。 名古屋市空き家バンクがあります。運営は公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会で、名古屋市は交渉や契約に関与しません。相談窓口は052-522-2567です。登録の条件は市の公開情報では確認できなかったので、宅建協会に直接聞いてください。改修費には名古屋市空き家活用支援事業費補助金があります。改修工事費の3分の2で、上限100万円です。ただし用途は地域活性化を目的とするものに限られます。滞在体験施設・交流施設・体験学習施設などが挙げられており、一般の賃貸に出すための改修には使えません。一定の耐震性・安全性の確保と、改修後10年以上の活用も要件です。先着順で、予算額に達し次第終了します。貸す場合の段取りは名古屋で空き家を貸す方法・費用にまとめました。

壊すのは、いちばん後。 更地に戻す判断は、やり直しがききません。西区は土地の取引がいちばん少ない区です。更地にしたあとの出口を先に確かめてください。前面道路が4m未満なら、なおさらです。そのうえで補助を使うなら、交付決定より前に契約も着工もしないことです。

持ち続けるなら、税の扱いも見ておく。 空家法の勧告を受けた土地は、固定資産税の住宅用地特例から除外されます。改正法では、管理不全空家等についても勧告ができるようになりました。特定空家等と判断されるほど傷んでいなくても、管理が行き届かない状態が続けば勧告の対象になり得ます。持ち続けるなら、管理を続ける前提で費用を見てください。

補助金の要件も受付の扱いも、年度で変わります。この記事は2026年8月時点の名古屋市の公開情報にもとづくものです。

老朽危険空家等除却費補助金の受付開始日と予算の総額、空き家バンクの登録条件の詳細は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課（052-972-3126）で最新の内容を確かめてください。