いなべ市の空き家、解体補助金は？ 最大40万円。契約したあとでは申請できない

いなべ市の解体補助は最大40万円。評点0.7未満と契約前の申請が条件

いなべ市には、空き家専用の解体補助制度があります。名称は「耐震性のない木造空き家除却工事費補助制度」です。

対象は、木造住宅耐震診断(三重県木造住宅耐震診断マニュアル等)を受けた空き家です。評点が0.7未満と診断されたことが条件です。

補助額は最大40万円です。補助率の記載は公式ページになく、上限額しか明記されていません。

ここがいちばん見落とされやすい点です。**業者と契約したあとの申請は受け付けられません。

**詳しい手続きは事前の問い合わせが必須と明記されています。見積もりを取るところまでは進めても、契約書に判を押す前に必ず窓口へ連絡してください。

この制度単独の受付期間は明記されていません。ただし同じページの耐震関連の補助制度には、期限の記載があります。

いずれの補助制度も5月初旬から12月中旬まで、予定戸数になり次第締切です。同じ運用の可能性はありますが、断定はできません。

窓口は都市整備部 住宅課(0594-86-7809)です。制度は年度で変わるため、この記事の内容は2026年8月時点で確認できたものとして読んでください。

耐震診断が先。評点0.7未満にならない家は対象外

解体補助を使えるかどうかは、壊したい気持ちよりも先に、耐震診断の結果で決まります。いなべ市は木造住宅無料耐震診断を用意しており、市が委託した専門家が訪問調査します。費用はかかりません。

診断の結果、評点が0.7未満なら、解体補助(最大40万円)の対象になります。0.7以上1.0未満の場合は、この解体補助の対象外です。

いなべ市には、評点にあわせた別の制度もあります。ただしこちらは空き家専用ではなく、除却ではなく補強のための制度です。

• 木造住宅耐震補強設計費補助:評点1.0未満を1.0以上にする設計費、最大18万円
• 木造住宅耐震補強工事費補助:評点0.7未満を1.0以上にする工事費、最大115万円(併施リフォームは最大20万円)

対象は昭和56年5月31日以前着工・3階建て以下・延床面積の2分の1以上が居住用の木造住宅です。丸太組工法やプレハブ工法は対象外です。受付は5月初旬から12月中旬までで、こちらも契約前の事前相談が必須です。

空き家を壊さずに貸す道を考えているなら、この補強制度が使えるかどうかは検討の価値があります。空き家に適用できるかどうかは公式ページだけでは確認できなかったので、住宅課に直接聞いてください。

空き家バンクは「直接型」と「間接型」。相続した空き家は登記が先

壊す以外の道を考えるなら、いなべ市空き家・空き地バンク制度が入口になります。平成20年度に始まった制度です。

登録できるのは、市内に建築され個人が所有する空き家です。近く使わなくなる予定の家も対象に含まれます。申込者は所有者本人か、その他の権利により売却・賃貸できる人です。

相続した空き家を登録する場合、先に済ませておくことがあります。**相続登記と境界確定の作業です。**名義が被相続人のままでは、バンクに登録できません。

交渉と契約の進め方は、二つから選べます。

• 直接型:所有者と利用希望者が直接交渉する
• 間接型:三重県宅地建物取引業協会または全日本不動産協会三重県本部の会員に仲介を依頼する(法定の仲介手数料が必要)

市はどちらの方式でも、交渉や契約そのものには関与しません。登録の有効期間は2年で、過ぎると取消になります。取消後も再登録はできます。

成約時に使える補助があるかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。登録を考えているなら、都市整備部 住宅課(0594-86-7809)に確認してから動くほうが早いです。

古い建物を壊さずに貸す前提で見るときは、まず売る・貸すのどちらが自分の状況に合うかを整理する必要があります。判断の軸は空き家の活用方法。貸す・売る・解体、選び方の全体像にまとめました。

いなべ市の実成約。築30年前後で値段が大きく変わる

制度の話から、市場の話に移ります。国土交通省の実成約データによるものです。

いなべ市で取引がいちばん多いのは戸建て、次が土地です。中古マンションの取引は戸建てよりかなり少なく、査定に使える事例自体が限られます。

築年数の影響ははっきりしています。下げ幅がいちばん大きいのは、築21〜30年から築31〜45年に移るところ。

築46年以上まで進むと、中央値は築21〜30年の半分以下まで下がります。自分の空き家がどの築年帯に入るか、先に確認してください。

用途地域による差もあります。戸建ての中央値がいちばん高いのは都市計画区域外、いちばん低いのは市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域です。

取引がいちばん多いのも、この市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域でした。取引の多さと値段の高さは、必ずしも同じ場所にそろいません。

前面道路の幅でも、戸建ての中央値に差が出ています。区分は6m以上・4〜6m・4m未満の3つです。解体の重機や工事車両が入れるかどうかにも関わるので、自分の空き家の前の道が何mあるか、先に測っておくと話が早く進みます。

直近1年の戸建ての中央値は、前の1年に比べてはっきり上がっています。壊すか持ち続けるかを急いで決めなくても、悪い方向には向かっていません。

いなべ市全体では、戸建ての成約価格の中央値は450万円です。成約は158件です。真ん中の半分は150万円〜880万円に入ります。

土地は1平方メートルあたりの中央値が0.4万円です。成約は111件でした。市全体の相場はいなべ市の不動産売却にまとめています。

売る・貸す・壊す・持ち続ける。いなべ市の場合で整理する

四つの道を、いなべ市の数字と制度に当てはめます。

**売る。**取引がいちばん多いのは戸建てです。まずは現況のまま査定を取ってください。築21〜30年から築31〜45年にかけて値段の段差があるので、自分の家の築年数は先に確認しておく価値があります。更地にするか古家付きのまま出すかで迷ったら、複数社の見積もりを比べてから決めてください。

**貸す。**いなべ市空き家・空き地バンクへの登録が入口です。相続した空き家は、先に相続登記と境界確定を済ませておく必要があります。直接型と間接型のどちらで進めるかも、早めに決めておいてください。

**壊す。**解体補助は最大40万円ですが、条件は評点0.7未満と診断されることです。無料耐震診断を先に受け、業者と契約する前に都市整備部 住宅課(0594-86-7809)へ相談してください。解体費用の実額は建物の構造や重機の入りやすさで変わります。決め方は空き家・古家の解体費用は何で決まる?にまとめました。更地と古家付き、どちらで売るかの比べ方は更地で売るか、古家付き土地のまま売るかを読んでください。

**持ち続ける。**固定資産税と管理の手間は出続けます。直近1年の戸建ての中央値は上がっていましたが、この先も同じ方向とは限りません。

相続した空き家なら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例(全国共通)が使える場合もあります。対象になる家屋の条件は相続した空き家を売る。3,000万円を引ける制度にまとめています。

補助金の要件も受付期間も、年度ごとに変わります。この記事は2026年8月時点で確認できたいなべ市の公開情報にもとづくものです。

補助率、この制度単独の受付期間、空き家バンクの成約時補助の有無は、公開情報では確認できませんでした。動き出す前に、都市整備部 住宅課(0594-86-7809)で最新の内容を確かめてください。