名古屋市の不動産売却｜家・マンション・土地を売る流れと相場の掴み方【建築士監修】

名古屋市で家・マンション・土地を売るなら、やることの順番は決まっています。国が公開する実際の取引データで今の相場を確かめ、仲介か買取かを選び、複数社の無料査定を「手取り」で見比べて決める——これだけです。名古屋は16区で市場がかなり違うため、「名古屋の平均」ではなく自分の区の実データで見るのが、失敗しないいちばんのコツです。

名古屋の不動産売却、いまの市場を先に押さえる

名古屋市の人口は約235万人（2,352,150人・令和8年6月1日現在）で、住まいの需要が厚い都市です。地価は上昇が続いています。国土交通省の令和8年地価公示（2026年1月1日時点）では、名古屋圏（名古屋市を含む都市圏）の住宅地は前年より1.9％、商業地は3.3％上がりました。ただし上昇の勢いは前年（住宅地＋2.3％、商業地＋3.8％）よりゆるやかになっています。

全国でも全用途平均が5年連続で上昇しています。ただしこれはあくまで「圏域の平均」です。名古屋市の中でも区によって価格帯も上がり方も差があり、市域の住宅地は名古屋圏の平均を上回るペースで動いています。だから相場は「名古屋の平均」ではなく、自分の区の実際の成約価格で確かめてください。

名古屋で家・マンション・土地を売る流れ（7ステップ）

初めてでも、順番どおりに進めれば迷いません。売却は大きく7ステップです。査定を受けてから引き渡しまで、仲介の場合はおおむね3〜6か月が目安です（※監修者〔工務店経営10年〕の実務経験に基づく目安です）。

1. 状況と名義を整理する：名義は誰か、相続なら相続登記は済んでいるか、共有名義や住宅ローン（抵当権）は残っていないかを確認します。相続や離婚がからむ場合は、司法書士・弁護士へ早めに相談しておくとスムーズです。
2. 実データで相場を確かめる：国土交通省の不動産情報ライブラリで近隣の実際に売れた価格帯を確認し、複数の目安を見比べて相場観を持っておきます。
3. 複数社に無料査定を依頼する：まず資料だけで見立てる「机上（きじょう）査定」、次に実際に見てもらう「訪問査定」の順に進みます。必ず複数社を比べます。
4. 媒介契約を結ぶ：売却を任せる会社と契約します。1社専任か複数社に依頼できるかなど契約タイプで動き方が変わるので、違いを聞いたうえで選びます。
5. 売却活動をする：広告を出し、購入希望者の内覧に対応します。室内の見え方が印象を左右します。
6. 売買契約・重要事項説明：買主が決まったら、条件をすり合わせて契約します。宅地建物取引士から重要事項の説明を受けます。
7. 決済・引き渡し：代金の受け取り、所有権の移転登記、鍵の引き渡しを行います。売却益が出た場合は、翌年の確定申告で税金を精算します。

名古屋では仲介と買取、どちらを選ぶか

家の売り方は大きく「仲介」と「買取」の2つです。仲介は一般の買い手を市場で探すため相場に近い価格を狙える代わりに時間がかかり、買取は不動産会社が直接買い取るため早く確実な代わりに価格は下がるのが一般的です。急ぐか・高さを取るかで選び方が変わります。

	仲介	買取
誰が買う	一般の購入希望者	不動産会社が直接
価格の傾向	相場に近い価格を狙える	仲介相場より下がるのが一般的
期間の目安	数か月（買い手次第）※	数週間で完了することも※
手間	内覧対応・広告期間が必要	内覧や片付けの負担が軽い
向くケース	急がず、なるべく高く売りたい	早く確実に、そのままの状態で手放したい

※期間はあくまで目安です。監修者（工務店経営10年）の実務経験に基づきます。

判断の軸は「時間」と「手間」です。住み替えで次の資金計画がある、築浅で買い手が付きやすいなら仲介が向きます。相続した空き家や築古で、片付けや修繕の前にとにかく手放したいなら、そのままの状態で相談できる買取が向くことがあります。どちらが得かは物件と事情次第なので、両方の目安を取って比べましょう。相続・空き家・離婚は、それぞれのガイドで整理しています。

名古屋ならではの注意点（区で市場が違う）

名古屋市は16区で構成され、区ごとに価格帯も買い手の層も大きく違います。だから査定の前に、自分の区の実際の成約データを見ておくことが欠かせません。名古屋固有の注意点は次の3つです。

その1：区によって相場も売れ方も違う。 区が変われば1平方メートルあたりの単価も、買い手が付くまでの動きも変わります。

その2：他都市に同じ名前の区がある。 東区・西区・南区・北区・中区・港区などは大阪市や横浜市など他都市にもあります。ネットで相場を調べるときは、必ず「名古屋市○○区」で見ているかを確認してください。

その3：買い手のニーズも区で違う。 職住近接が好まれるエリア、ファミリー戸建ての需要が強いエリアなど、売れやすい物件像が区で異なります。自分の物件が「誰に売れるか」を意識すると、仲介か買取かの判断もぶれません。

まずは自分の区のページから、実データと進め方を確認してみてください。

費用と税金の概要（詳しくは専用ページで）

売却では「売れた金額がそのまま手元に残る」わけではありません。主にかかるのは、仲介手数料・印紙税・登記費用（住宅ローンが残っていれば抵当権の抹消費用）、そして売却益が出た場合の税金です。細かい計算は専用ページに譲ります。

仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合、上限が「売買価格×3％＋6万円＋消費税」と法律（宅地建物取引業法）にもとづく告示で決まっています（出典: 国土交通省）。これは上限額なので、必ずこの金額になるわけではありません。

税金でつまずきやすいのは、売って利益（譲渡所得）が出たときの税金です。ただし自分が住んでいた家なら最高3,000万円まで利益から差し引ける特例（マイホームを売ったときの特別控除）があり、所有期間が5年を超えるかでも税率が変わるなど、条件次第で税額は大きく変わります。個別の税額は税理士や税務署の窓口に確認してください。詳しい内訳と計算の考え方は、次のページで整理しています。

査定に出す前のチェックリスト（建築士の視点）

査定の精度は、事前にどれだけ材料をそろえたかで変わります。建物と土地の「事実」がはっきりしているほど査定額のブレが小さくなり、後の契約トラブルも防げます。査定を依頼する前に、次を確認しておきましょう。

• 権利関係：登記簿の名義、共有者の有無、住宅ローン（抵当権）が残っていないか
• 境界：隣地との境界標があるか、測量図・確定測量の有無（土地・戸建てで特に重要）
• 建物の状態：雨漏り・シロアリ・水まわりの傷み、基礎のひび割れの有無
• 書類：間取り図、建築確認済証・検査済証、リフォーム履歴
• 付帯設備と残置物：エアコンや給湯器などの動作、置いていく物・撤去する物の切り分け

建築士の視点

現場で見ていると、査定前に慌てて外壁塗装や表面のリフォームにお金をかける方がいますが、多くの場合おすすめしません。買主は自分好みに直したい人が多く、売主が先にお化粧しても価格には乗りにくいからです。本当に価値を左右するのは見た目より「雨と水まわり」。屋根・外壁からの雨漏りが柱や土台まで達していないか、水まわりが健全か。ここが大丈夫なら、内装が古くてもリフォーム前提で評価されます。もう一つ土地で効くのが境界です。境界があいまいだと買主が慎重になり、値付けも交渉も止まりがちです。直すべきは「危険と雨漏りの止血」と「境界の確認」。それ以外は、今の状態のまま査定を取り、直す・直さないは価格を見てから決めるのが賢い順番です。

査定額は、あくまで「売り出しの参考価格」です。そのまま売れる金額ではなく、実際の成約額は市場で決まります。まずは複数社の無料査定を取り、費用を差し引いた手取りで見比べましょう。