名古屋市の空き家はどうする？ 売る・貸す・解体の選び方と市の窓口・制度【建築士監修】

名古屋市で空き家を相続した、あるいは持て余しているなら、先に押さえたいのは「名古屋市に、空き家の“売却”そのものに使える補助金はない」という点です。使える制度は解体費の補助と相談窓口が中心で、空き家バンクや宅建協会・全日本不動産協会の窓口が実在します。売る・貸す・解体のどれが合うかは、まず今の価格を知ってから決めて大丈夫です。

名古屋市の空き家、いま何が起きているか

名古屋市の総住宅数は1,310,600戸、そのうち空き家は173,000戸で、空き家率は13.2％です（総務省 令和5年住宅・土地統計調査／名古屋市公表値）。全国の空き家率13.8％はわずかに下回りますが、7戸に1戸に近い水準は変わりません。

名古屋市は大都市です。山あいの集落というより、市街地に建つ古い戸建てや、親が亡くなって残った実家が空き家の中心になります。人口が多い分、買い手・借り手が付きやすい立地もありますが、密集地では隣家との距離が近く、放置による近隣トラブルが起きやすいのも都市部の特徴です。どの区に、どんな立地であるかで、選べる出口は変わります。

空き家を放置すると、どうなるか

空き家は「持っているだけ」でも負担が積み上がります。名古屋市は空家等対策特別措置法にもとづき、状態の悪い空き家に段階的な対応を取ります。主なリスクは3つです。

• 税金と維持費が出続ける：固定資産税・都市計画税に加え、火災保険や管理の手間がかかり、使っていなくても支出だけが続きます。
• 勧告を受けると土地の税負担が増える場合がある：名古屋市は「行政指導→勧告→命令→過料→行政代執行」と段階的に対応します。勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。令和5年の空家法改正で、著しく状態の悪い「特定空家等」だけでなく、放置すれば悪化するおそれのある「管理不全空家等」も勧告の対象になりました。
• 建物は空き家のほうが早く傷む：人が住まない家は換気が止まり、湿気で内部から劣化が進みます。傷みが深いほど、売るにも解体するにも選択肢は狭まります。

先延ばしにするほど選べる出口は減ります。都市部は隣家が近いぶん、近隣からの苦情や行政の関与も早く来ます。早めに方針を決めるほうが、負担は軽く済みます。

売る・貸す・解体、どれを選ぶ？

空き家の出口は大きく3つ。正解は物件と家族の事情で変わります。名古屋市街地は立地が価格に効きやすいので、まず今の価格を確かめてから選ぶのが順番です。

選択肢	向いているケース	主な費用・手間	注意点
売る（建物ごと）	使う予定がない／遠方に住む／維持負担を止めたい	仲介手数料、必要に応じ残置物の片付け	築古は「買取」も選択肢。まず今の価格を知ることから
貸す	立地が良い／将来また使う可能性がある	修繕・原状回復・入居後の管理の手間	都市部でも古い戸建ては借り手を選ぶ。一度貸すと退去交渉が難しくなることも
解体して土地にする	建物が老朽・危険で、買い手が付きにくい	解体費（構造・広さで変動）、残置物処分	更地にすると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がるのが一般的

先に覚えておきたいのは、最初から解体ありきで動かないことです。傷んだ家でも「古家付き土地」や業者の買取で売れるケースは珍しくなく、先に解体すると費用も税金もかさみます。売れるか確かめてから解体を判断するほうが安全です。

「売る」か「貸す」かで迷うときは、貸した場合の収支まで含めて比べられる 家を売るか貸すか。判断の分かれ目と貸した場合の収支 も参考にしてください。

名古屋市の空き家に使える窓口と制度

名古屋市に、空き家を「売る人」がそのまま使える助成金は基本的にありません。市が用意する主なものは、相談窓口と解体費の補助です（2026年7月時点）。

• 名古屋市空き家バンク：賃貸・売却を希望する空き家の情報を掲載し、利用したい人へつなぐ仕組みです。運営は公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会で、名古屋市は交渉や契約に関与しません。地域を限定した制度ではなく、市街地の空き家も登録の対象になります。相談は**空き家総合相談窓口（052-522-2567、平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）**へ。市の担当はスポーツ市民局地域振興課（052-972-3126）です。
• もう一つの相談窓口：公益社団法人 全日本不動産協会 愛知県本部でも空き家相談を受け付けています（052-253-5031）。売却・活用・管理の入り口として、電話で状況を整理できます。
• 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金：市が「特定空家等」と判断した建物のうち、周辺に著しい危険を及ぼしているものの解体（更地化）が対象です。危険度の評価点で補助が変わり、75点以上は除却費の3分の1（上限40万円）、125点以上は3分の2（上限80万円）。工事の着工は補助金の交付決定後で、市税の滞納がないこと、当該年度の2月末までに完了することなどが条件です。先着で、予算に達し次第、受付は終了します。

相続した空き家を売る場合は、市の制度とは別に国の税制優遇があります。国税庁の「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（相続空き家の3,000万円特別控除）は、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度です。適用には市発行の確認書が必要で、要件や期限は細かく決まっています。使えるかどうかは、税理士や税務署、市の窓口にご確認ください。

片付ける前に、そのまま売れないか（買取という選択肢）

築古・遠方・相続で早く手放したい場合は、片付け前でもそのまま業者が買い取る「買取」が選択肢になります。**査定額は売り出しの参考価格であって、そのまま売れる金額ではありません。**残置物が残ったままでも、まず今の状態で見立てを取れます。

反対に、家財を片付けてから売りたい場合は、遺品整理の進め方・費用の考え方・業者の選び方を 相続した実家の遺品整理と売却 にまとめています。

初めてでも、この4ステップで進みます。

1. 状況を整理する：名義（相続なら相続登記の有無）、残置物や抵当権の有無を確認します。相続や共有名義がからむ場合は、司法書士へ先に相談すると後がスムーズです。
2. 今の価格の目安を知る：国土交通省の不動産情報ライブラリで、近隣の実際の成約価格帯を確かめます。査定を取る前の物差しになります。
3. 売り方を選ぶ：買い手を待つ「仲介」か、業者がそのまま買い取る「買取」か。築古・遠方・早く手放したいなら、片付け前でも相談できる買取が向きます。
4. 相談して決める：無料査定で複数の見立てを取り、費用を引いた「手取り」で見比べます。急いで契約する必要はありません。

建築士の視点

名古屋の市街地で築古の戸建てを見ると、価値の主役は建物より「土地」になることが多いです。だから先に外壁塗装や表面リフォームへお金をかけるのはおすすめしません。買主は自分好みに直したい人が多く、売主が先に手を入れても価格に乗りにくいからです。都市部でむしろ効くのは、接道（前面道路に2m以上接しているか）と境界がはっきりしているか、再建築ができる土地か。ここが整っていると、建物が古くても「古家付き土地」として買い手が見込めます。傷みで見るべきは雨漏りとシロアリ。直すべきは危険と雨漏りの止血だけで、見た目のお化粧より、まず今の状態で査定を取り、直す・直さないは価格を見てから判断するのが順番です。