名古屋市の地価と路線価｜2026年地価公示データと4つの価格の違い【建築士監修】

結論から言います。名古屋市の地価は、2026年（令和8年）の地価公示で住宅地が平均+3.1%、商業地が平均+4.5%となりました。

16区すべてで上昇しました。ただし上昇の勢いは前年より落ち着いています。

このページでは、地価公示・基準地価・路線価・実勢価格という4つの「価格」の違いを整理します。名古屋市での路線価の調べ方と、地価と売却時期の考え方も、国の一次データをもとにまとめます。

名古屋市の地価は今どうなっている？（2026年地価公示）

国土交通省が2026年3月18日に令和8年地価公示を公表しました。価格の時点は2026年1月1日です。名古屋市の地価は、住宅地・商業地とも16区すべてで上昇しました。

全国平均も全用途で+2.8%と5年連続の上昇です。一方で名古屋圏は上昇が続くものの、上がり幅は前年より縮んでいます。伸びは落ち着いています。

2026年地価公示は全国で25,565地点、うち愛知県内は1,872地点、名古屋市内は589地点が対象です。名古屋市では、駅前の再開発が進むエリアや利便性の高いエリアほど上がりやすい傾向がみられます。都心部と住宅地では動き方が異なります。

単純な話ではありません。地価は「上がった／下がった」だけで判断すべきではありません。どのエリアの、どの用途（住宅地か商業地か）の数字なのかをセットで見ることが大切です。

• 全国（全用途平均）：+2.8%（5年連続の上昇）
• 名古屋市 住宅地：平均+3.1%（16区すべてで上昇）
• 名古屋市 商業地：平均+4.5%（16区すべてで上昇）
• 傾向：上昇は継続しているが、上がり幅は前年より縮小

出典：国土交通省「令和8年地価公示」、愛知県・名古屋市の公表データ（2026-07-11取得）。数値は名古屋市全体の平均で、地点や区によって動きは異なります。

地価公示・基準地価・路線価・実勢価格の違い

土地の「価格」には目的の違う4種類があります。地価公示と基準地価は、国や県が示す「目安の価格」です。路線価は税金（相続税・贈与税）の計算に使う価格で、実勢価格は「実際に取引が成立した価格」です。

名古屋市の地価を調べるときは、自分が知りたいのがどの価格かをまず区別すると混乱しません。そこが最初の分かれ目です。

同じ土地でも、4つの価格は金額が異なります。一般には、路線価は地価公示のおよそ80%を目安に定められています。

最後は市場が決めます。実勢価格は需要や個別の条件によって、公示地価より高くも安くもなります。売却で最終的に影響してくるのは実勢価格ですが、その土台を知る指標として公示地価・路線価が役立ちます。

価格の種類	決める主体	時点・公表	主な用途
地価公示（公示地価）	国土交通省 土地鑑定委員会	毎年1月1日時点／3月に公表	土地取引の目安、公共用地の取得価格の基準
基準地価（地価調査）	都道府県知事	毎年7月1日時点／9月に公表	地価公示を時点差で補う目安
路線価（相続税路線価）	国税庁	毎年1月1日時点／7月に公表	相続税・贈与税の土地評価
実勢価格	市場（実際の売主・買主）	取引が成立した時点	実際の売買価格

出典：国土交通省、国税庁、愛知県（2026-07-11取得）。

名古屋市の路線価の調べ方

調べ方は難しくありません。名古屋市の路線価は、国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で調べられます。住所（区・町名）を選べば無料です。

路線価は道路ごとに1平方メートルあたりの価額（千円単位）で示されます。相続税や贈与税で土地を評価するときの基準です。

令和8年分は2026年7月1日に公開されました（出典：国税庁「令和8年分の路線価等について」）。

路線価はその年の1月1日を評価の時点としています。地価公示価格などをもとに、その約80%を目安に定められています（出典：国税庁「令和8年分の路線価等について」）。つまり、名古屋市の土地の路線価がわかれば、公示地価のおおよその水準も逆算して見当をつけられます。

ただし、実際の相続税額は土地の形状・面積・利用状況などの補正で変わり、ここで単純計算はできません。

相続で土地を売る場合の税金や評価の具体的な話は、税理士や名古屋市を管轄する税務署に確認するのが確実です。相続した土地の売却の進め方は名古屋市の不動産売却ガイドでまとめています。

名古屋市の区ごとの地価の傾向

名古屋市は16区で構成され、区によって地価の水準も上がり方も異なります。2026年地価公示では16区すべてが住宅地・商業地とも上昇しました。

都心部や再開発・交通利便性の高いエリアほど、伸びが大きい傾向がみられます。自分の物件がある区の数字で見ることが第一歩です。

区ごとの具体的な価格帯・変動率は、下の一覧（国土交通省の地価公示データにもとづく）で確認できます。実際の売却では、同じ区の中でも駅からの距離・用途地域・土地の形で価格は変わります。

区の平均はあくまで「地域の温度感」をつかむための目安として使ってください。平均はあくまで平均です。

出典：国土交通省「令和8年地価公示」、名古屋市公表データ（2026-07-11取得）。

地価と売却タイミングの関係

追い風は追い風でしかありません。地価が上昇している局面は、土地を売る側にとって追い風になりやすい局面です。ただし「地価が上がった＝自分の家も同じだけ高く売れる」とは限りません。

地価は土地の評価の目安です。実際の成約価格は、建物の状態・立地・売り出し時期・買い手の事情など多くの要素で決まります。

名古屋市の地価は上昇が続いていますが、上がり幅は縮小しており、今後の動きを断定はできません。

大切なのは、地価という「地域全体の目安」と、自分の物件の「個別の条件」を分けて考えることです。まずは公示地価や実際の成約データで相場感をつかみます。そのうえで複数の不動産会社に相場や進め方を確認して判断する、という順番が現実的です。

売り急ぐ必要がないケースも多く、価格を知ってから決めても遅くありません。名古屋市で売却を検討する場合の全体の流れは名古屋市の不動産売却ガイドで解説しています。

建築士の視点

地価の話をするとき、現場で必ず伝えているのは「土地は上がっても、建物は築年数で評価が下がる」という点です。名古屋市の木造戸建ては、一般に築20年を過ぎると建物部分の評価が大きく下がります。査定ではほぼ土地値に近づくケースが少なくありません。

だから公示地価が数％上がっても、家全体の売却価格がそのまま同じだけ上がるわけではないのです。

逆に、土地の条件が良ければ古家付きでも十分に売れます。地価データは「土地の目安」として見て、建物は建物で状態を見る。

この2つを分けて考えると、値付けの判断を誤りにくくなります。土地と建物は別物です。